7483 ドウシシャ 四半期報告書－第40期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第39期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第40期第１四半期連結累計期間及び第39期は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績等の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景とした、輸出企業の業績や雇用環境の改善、海外からの旅行者増加によるインバウンド消費の伸長が見られ、一部では消費活動に明るい兆しが見え始めたものの、前連結会計年度の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の影響や円安による物価上昇の影響が懸念されるなど、消費環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループでは、平成28年３月期の当社グループ経営方針として「『生活向上キカク集団』を追求し、ドウシシャブランドを向上させよう！」を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かした「販売力の向上」、「お客様に満足して頂ける商品の開発力向上」、「人材育成」などの諸施策を推し進めております。

また、平成28年３月期よりマーケット状況を鑑み、これまで長期ビジョンとして推進してきました「50億（円）50ＤＩＶ（ＤＩＶとは部門を意味します）」構想を「100億（円）30事業部」構想にシフトチェンジいたします。当社グループの更なる成長の為には、ＤＩＶ（部門）というビジネスユニットを超えて「売れるモノを国内外問わず売れる場所」で販売することが必須と考えられます。そこで、リスク分散経営を行いながらもニッチ戦略で成長を図るという基本スタンスはそのままに、年商100億円の事業部を30事業部展開する「100億（円）30事業部」構想をスタートさせることにいたしました。

本構想の推進により、新たにアジア圏などへの海外販路開拓や、既存カテゴリーに異なる要素を組み合わせたこれ迄にないカテゴリーの開発など、成長に向けた足掛かりとなる取り組みが多数出てきております。加えて、日々拡大を見せるインバウンドマーケットへの事業部横断での取り組みや前連結会計年度において業績不振であったＤＩＶ（部門）の構造改革の実施、専任部門主導による業務効率の改善を目的とした業務改革、物流費削減プロジェクト推進など「守りと攻め」の一体型経営施策を推し進めており、当第１四半期連結累計期間よりその効果が表れ始めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,853百万円(前年同期比108.8％)、売上総利益6,335百万円(前年同期比107.6％)、営業利益1,784百万円(前年同期比116.8％)、経常利益1,859百万円(前年同期比116.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,180百万円(前年同期比119.4％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ15「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

「開発型ビジネスモデル」におきましては、コードレス電動氷かき器をはじめとしたラインナップ豊かな氷かき器、こびりつきにくさが特徴の１年間保証付きフライパンの販売などが好調に推移しました。家電関連では、発売以降、多数のメディアで取り上げられた折り畳み式ＤＣ扇風機やナカシマプロペラと共同開発したカモメファンの販売が好調に推移しました。その他、ライフスタイルシーンに合わせて家中丸ごと整理できるスチールラックなどの収納関連や椅子、均一商材、シューズの販売も好調に推移しました。しかしながら、ＬＥＤ照明及びＡ＆Ｖ関連のテレビについては、他社メーカー製品との価格競争の激化により販売が伸び悩みました。また、食品・酒関連、ヘルス＆ビューティ関連も販売が低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は12,059百万円（前年同期比99.6％）、セグメント利益は614百万円（前年同期比103.3％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、円安や政府の訪日旅行プロモーションなどの後押しによる訪日外国人観光客の増加により、前連結会計年度に引き続き、高級時計の販売が大きく伸長しました。バッグ関連でも売れ筋カジュアルブランドの拡販が進み、好調に推移しました。また、輸入雑貨関連でも、多数の有名海外ブランドの雑貨を取り扱い、販売が堅調に推移しております。

ギフト関連では、中元商戦の宅配ギフトに加え、新たな仕掛けとして投入したグッズアソートギフトや簡便個食ギフトが奏功し、販売が好調に推移しました。また、中元・歳暮ギフトとは別の切り口で展開している訪日外国人観光客向けの人気菓子ギフトなどの販売や、アジア圏を中心に展開している有名ラーメン店監修のラーメンギフトなどの海外販売も好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は12,652百万円（前年同期比118.2％）、セグメント利益は1,144百万円（前年同期比131.3％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23,940百万円となり、前連結会計年度末より2,796百万円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は1,702百万円（前年同期は2,165百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,859百万円、仕入債務の増加額1,439百万円による増加及び売上債権の増加額1,460百万円、たな卸資産の増加額1,987百万円、法人税等の支払額1,514百万円による減少によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は74百万円（前年同期は2,122百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67百万円による減少によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は1,037百万円（前年同期は573百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出278百万円及び配当金の支払いによる支出726百万円による減少によるものであります。

（３）対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（５）経営者の今後の方針について

当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

　また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、１つのビジネス単位を年商100億円とし、その事業を30事業部に拡大させる「100億（円）30事業部」の実現に向けて既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａにも取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

仕入債務に対する保証債務

関係会社

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△107百万円は、セグメント間取引の消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72百万円及びその他調整額△58百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△160百万円は、セグメント間取引の消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円及びその他調整額△85百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第４四半期連結会計期間に、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上及び利益を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上