| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 井 鉄 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財経部長 渋 沢 秀 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,232 | 87,652 | 341,183 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,010 | 2,454 | 7,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,055 | 1,091 | 6,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,280 | 1,528 | 9,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,544 | 66,697 | 56,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,841 | 156,063 | 141,661 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.72 | 4.81 | 28.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 38.4 | 35.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政労使会議主導による賃上げの成果や雇用環境の改善等により、消費支出が数ヶ月ぶりに増加するなど全般的には緩やかながら回復の兆しを示しました。しかしながら、円安を背景に食料品などを中心に商品価格は上昇傾向にあり、家計が節約志向を強め、先行きの消費は伸び悩む可能性も秘めています。また、企業の業績改善や日本株式市場の高値に支えられてきた国内景気も、欧州の金融不安や中国の景気動向の不安定さなどから、予断を許さない状況にあります。
当業界におきましては、円安により輸入原材料や輸入商品、包装資材等が高騰するとともに、国産食肉相場の高止まりは仕入コストの上昇をもたらすなど、事業環境は大変厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を重点目標と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、売上高は876億52百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は18億58百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は24億54百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億91百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
引き続き「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与しました。
生産面においては厳しいコストアップの環境下、改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
こうした生産・販売が一体となった取組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「直火焼デミグラスハンバーグ」や「スパイシースティック」、絶品点心「春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的販売に取り組みました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上が拡大するとともに、損益面においても当四半期は黒字に転じました。
結果、売上高は568億23百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益は18億71百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
＜食肉事業本部＞
円安、海外食肉の現地高、国産食肉相場の高止まりなどにより、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「ハーブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努めました。しかし、損益面においては前期に発生したアメリカ西海岸での港湾労使紛争の影響による在庫の処分および鹿児島食肉処理加工場稼動開始に伴う費用増の影響などから厳しい状況となりました。
結果、売上高は307億52百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失は2億47百万円（前年同期はセグメント利益2億79百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は77百万円（前年同期比35.5％増）となり、セグメント利益は2億34百万円（前年同期比5,984.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ144億１百万円増加し1,560億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が90億46百万円、受取手形及び売掛金が10億62百万円、たな卸資産が36億52百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ42億31百万円増加し、893億66百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億18百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が35億32百万円増加する一方、未払法人税等が12億73百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ101億70百万円増加し666億97百万円となりました。これは主に、公募及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が90億90百万円、利益剰余金が６億82百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 252,621,998 | 252,621,998 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 252,621,998 | 252,621,998 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月８日(注)１ | 14,885,000 | 239,277,998 | 2,348 | 5,712 | 2,348 | 6,312 |
| 平成27年６月26日(注)２ | 11,112,000 | 250,389,998 | 1,844 | 7,556 | 1,844 | 8,157 |
| 平成27年６月26日(注)３ | 2,232,000 | 252,621,998 | 352 | 7,908 | 352 | 8,509 |
(注) １．有償一般募集
発行価格 332円
引受価額 315.53円
資本組入額 157.765円
２．有償第三者割当
発行価格 332円
資本組入額 166円
割当先 伊藤忠商事(株)
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 315.53円
資本組入額 157.765円
割当先 みずほ証券(株)
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 855,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 223,021,000 | 223,021 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 516,998 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 224,392,998 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 223,021 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 386株
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 普通株式発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井３-17-４ | 855,000 | ― | 855,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 855,000 | ― | 855,000 | 0.38 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数 858,000株
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,493 | 14,539 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,082 | 36,145 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,602 | 19,199 | |||||||||
| 仕掛品 | 472 | 527 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,761 | 1,761 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 987 | 989 | |||||||||
| その他 | 1,698 | 3,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,088 | 76,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,499 | 26,529 | |||||||||
| 土地 | 18,088 | 18,012 | |||||||||
| その他（純額） | 15,154 | 15,257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,741 | 59,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | 966 | 1,036 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,861 | 6,406 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,108 | 9,212 | |||||||||
| その他 | 5,281 | 3,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △386 | △367 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,864 | 18,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,572 | 79,480 | |||||||||
| 資産合計 | 141,661 | 156,063 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,051 | 43,070 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,422 | 4,980 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,279 | 3,255 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,442 | 1,169 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,265 | 590 | |||||||||
| その他 | 10,888 | 12,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,350 | 65,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,296 | 11,807 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,013 | 4,013 | |||||||||
| 資産除去債務 | 263 | 264 | |||||||||
| その他 | 8,210 | 8,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,783 | 24,167 | |||||||||
| 負債合計 | 85,134 | 89,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,363 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,964 | 8,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,492 | 36,175 | |||||||||
| 自己株式 | △134 | △135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,686 | 52,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,819 | 2,149 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △15 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,393 | 2,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 443 | 455 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,607 | 2,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,261 | 7,490 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,578 | 6,749 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,526 | 66,697 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,661 | 156,063 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,232 | 87,652 | |||||||||
| 売上原価 | 66,701 | 75,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,531 | 11,999 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,789 | 10,140 | |||||||||
| 営業利益 | 1,742 | 1,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 57 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | － | |||||||||
| 事業分量配当金 | 98 | 133 | |||||||||
| 受取返戻金 | 38 | 116 | |||||||||
| 補助金収入 | 19 | 250 | |||||||||
| その他 | 143 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 359 | 732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 51 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 40 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 137 | |||||||||
| 経常利益 | 2,010 | 2,454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 233 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 262 | 48 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 72 | |||||||||
| 減損損失 | 32 | 14 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 104 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,207 | 2,399 | |||||||||
| 法人税等 | 1,063 | 1,145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,144 | 1,253 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 162 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,055 | 1,091 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,144 | 1,253 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 329 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 62 | △62 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 136 | 274 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,280 | 1,528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,200 | 1,358 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80 | 170 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1)持分法適用の範囲の重要な変更①持分法適用の範囲の変更当第１四半期連結会計期間において、「(株)Global Meat Investment Partners」を設立し、出資払込みを行ったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。②変更後の持分法適用会社数 ６社 |
(会計方針の変更等)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| (有)肉質研究牧場 | 351百万円 | (有)肉質研究牧場 | 322百万円 | |
| (有)かみふらの牧場 | 987 〃 | (有)かみふらの牧場 | 941 〃 | |
| 従業員 | 8 〃 | その他１社および従業員 | 136 〃 | |
| 計 | 1,347百万円 | 計 | 1,400百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,272百万円 | 1,561百万円 |
| のれん償却額 | － 〃 | 4 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 447 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 447 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月８日付で公募増資による払込を、平成27年６月26日付で伊藤忠商事株式会社及びみずほ証券株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が45億45百万円、資本剰余金が45億45百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が79億８百万円、資本剰余金が85億９百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||
| 加工食品事業本部 | 食肉事業本部 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 52,351 | 25,824 | 78,175 | 56 | 78,232 | － | 78,232 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11 | 10,270 | 10,282 | 13 | 10,296 | △10,296 | － |
| 計 | 52,363 | 36,094 | 88,457 | 70 | 88,528 | △10,296 | 78,232 |
| セグメント利益 | 1,459 | 279 | 1,738 | 3 | 1,742 | 0 | 1,742 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理、商品検査事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業本部」セグメントにおいて32百万円の減損損失を計上しております。これは、移転予定事業所の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||
| 加工食品事業本部 | 食肉事業本部 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 56,823 | 30,752 | 87,575 | 77 | 87,652 | － | 87,652 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 10,821 | 10,829 | 13 | 10,843 | △10,843 | － |
| 計 | 56,831 | 41,573 | 98,405 | 90 | 98,496 | △10,843 | 87,652 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,871 | △247 | 1,624 | 234 | 1,858 | 0 | 1,858 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理、商品検査事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円72銭 | ４円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,055 | 1,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,055 | 1,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 223,757,894 | 226,944,614 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 杉 裕 亮 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。