| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 三浦印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Miura Printing Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 達 浩 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区千歳二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3632－1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事部長兼経理部、総務部担当 須 川 直 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区千歳二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3632－1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事部長兼経理部、総務部担当 須 川 直 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,115 | 2,839 | 13,057 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △60 | 59 | 142 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △167 | 59 | △62 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △115 | 192 | 612 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,786 | 6,706 | 6,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,148 | 12,889 | 13,033 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △5.23 | 1.86 | △1.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 52.0 | 50.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第70期第１四半期連結累計期間及び第70期は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるミウラテック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年５月15日付で吸収合併契約を締結いたしました。
平成27年７月10日開催の取締役会において、当社が所有する建物の機能を本社へ集約することによる事業用不動産の一部売却を決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府、日銀の経済金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安による主要原材料価格の上昇や受注単価の下落傾向が続き、当社グループにとっての事業環境は厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「みんなの中計」の最終年度として、新商品等の付加価値提案による受注拡大と製販一体体制による内製極大化に取り組むとともに、ロケーションの抜本的見直しや人員の最適化、組織改編等を行い、本格的な業績改善を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期の売上高は28億３千９百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は５千５百万円（前年同期は営業損失６千９百万円）、経常利益は５千９百万円（前年同期は経常損失６千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千７百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
（印刷事業）
印刷事業では、お客様の販促活動をワンストップで支援する「販促支援ウェブツール Cross Channel Package Solution CAN!」（略称：ミウラの缶）をリリースし、キャンペーンソリューション営業による受注拡大を推進してまいりました。また、全社構造改革に加え、製販一体体制の進化、内製化の強化等の施策を講じており、その効果が徐々に表れるとともに、部門別採算管理の促進を図る等収益改善に努めてまいりました。
その結果、印刷事業の売上高は24億４千３百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は１千８百万円（前年同期は営業損失７千８百万円）となりました。
（駐車場事業）
連結子会社㈱ミウラクリエイトが運営しております駐車場事業では、遠隔通信管理システムを活用した事業地毎の料金改定に加え、不採算事業地の収益改善や、事業地移転によるコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、駐車場事業の売上高は３億７千１百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は１千９百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、学生専用マンションの賃貸等を行っており、売上高は２千４百万円（前年同期比20.0%増）、営業利益は１千５百万円（前年同期比50.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ１億４千４百万円の減少となり、128億８千９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度に比べ３億３千６百万円の減少となり、61億８千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ１億９千２百万円の増加となり、67億６百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は52.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80％を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,761,000 |
| 計 | 79,761,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,048,848 | 32,048,848 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 32,048,848 | 32,048,848 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 32,048,848 | ― | 2,524 | ─ | 863 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(平成27年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 36,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式31,856,000 | 31,856 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式156,848 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,048,848 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,856 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式972株が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成27年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 三浦印刷株式会社 | 東京都墨田区千歳2-3-9 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 36,000 | ― | 36,000 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,031 | 4,246 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,308 | 1,995 | |||||||||
| 製品 | 27 | 27 | |||||||||
| 仕掛品 | 195 | 166 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 55 | 51 | |||||||||
| その他 | 233 | 222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,852 | 6,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,826 | 1,788 | |||||||||
| その他 | 1,459 | 1,480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,286 | 3,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57 | 65 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,555 | 2,569 | |||||||||
| その他 | 417 | 411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,837 | 2,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,181 | 6,180 | |||||||||
| 資産合計 | 13,033 | 12,889 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,495 | 1,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600 | 2,602 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 75 | 75 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47 | 37 | |||||||||
| その他 | 616 | 449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,850 | 4,562 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 992 | 900 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 99 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 155 | 136 | |||||||||
| その他 | 421 | 484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,668 | 1,620 | |||||||||
| 負債合計 | 6,519 | 6,183 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,524 | 2,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,539 | 2,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,326 | 1,386 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,377 | 6,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 409 | 528 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △273 | △259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 136 | 269 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,514 | 6,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,033 | 12,889 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,115 | 2,839 | |||||||||
| 売上原価 | 2,642 | 2,306 | |||||||||
| 売上総利益 | 473 | 533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 542 | 477 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △69 | 55 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 27 | 22 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 10 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 19 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △60 | 59 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4 | 9 | |||||||||
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 106 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 114 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △159 | 65 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 2 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7 | 5 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △167 | 59 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △167 | 59 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △167 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51 | 132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △115 | 192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △115 | 192 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
会計方針の変更
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
| （物品売却益に係る会計方針の変更） |
|---|
| 従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結会計期間の売上原価が17百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純損失への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額をすべて売上原価に含めて処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 68百万円 | 64 百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 印刷事業 | 駐車場事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,711 | 382 | 20 | 3,115 | ― | 3,115 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | ― | 0 |
| 計 | 2,712 | 382 | 20 | 3,115 | ― | 3,115 |
| セグメント利益又は損失（△） | △78 | △2 | 10 | △70 | ― | △70 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △70 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △69 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 印刷事業 | 駐車場事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,443 | 371 | 24 | 2,839 | ― | 2,839 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | ― | 0 |
| 計 | 2,443 | 371 | 24 | 2,839 | ― | 2,839 |
| セグメント利益 | 18 | 19 | 15 | 53 | ― | 53 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 53 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 55 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
「物品売却益に係る会計方針の変更」に記載のとおり、従来より印刷物の製造過程で生ずる作業くずを営業外収益の物品売却益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より製造原価より控除することといたしました。この変更は、作業くずの売却額の金額的重要性が増し、これを契機に原価管理の手法を見直し、当該原価管理の見直しに対応して製造原価より控除する方法に変更したものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、印刷事業の前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は17百万円減少しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | △5円23銭 | 1円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △167 | 59 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円） | △167 | 59 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,013,112 | 32,011,614 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成27年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるミウラテック株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容（平成27年６月30日現在）
結合当事企業の名称 ミウラテック株式会社
事業の内容 印刷物の製本、加工及び物流
(2) 企業結合日
平成27年７月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、ミウラテック株式会社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(4)結合後企業の名称
三浦印刷株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の経営資源の有効活用及び経営の効率化を図り、経営基盤の強化を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたします。
（固定資産の譲渡）
当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、当社の事業用不動産を一部売却することを決議いたしました。
１．取引の概要
（1）売却の理由
従前より事業の用に供していた当社が所有する建物の一部機能を本社へ集約したことにより、当該事業用不動産の有効活用策として売却することといたしました。
（2）売却資産の内容
契約締結日 平成27年７月10日
物件引渡日 平成27年10月31日（予定）
譲渡物件 東京都墨田区両国二丁目14番３
土地（地積 339.93㎡）
建物（床面積 1,308.72㎡）
譲渡価額 372百万円
帳簿価額 120百万円
譲渡先概要 不動産の売買・仲介事業
当社との関係 資本関係・人的関係・取引関係はありません。
また、当社の関連当事者には該当いたしません。
２．当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期において固定資産売却益約240百万円（譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額）を計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
三浦印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 大 枝 和 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦印刷株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三浦印刷株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。