3347 トラスト 四半期報告書－第28期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、ギリシャ債務危機、中国経済の動向など、先行きが不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,555百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益328百万円(前年同期比31.3％増)、経常利益315百万円(前年同期比34.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円(前年同期比47.6％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、円安の進行等により中古車輸出に注目が集まり業者数が増加し競争が激化しているなか、海外の旺盛な需要により平成27年1-6月期における輸出台数は63.5万台(前年同期比1.2％増)と好調に推移いたしました。

このような状況で、各地域における低価格車輌の競争激化等により当社グループの輸出台数は1,689台(前年同期比25.9％減)となったものの、高額車輌を取扱う現地販売業者との取引強化により高額車輌の販売台数が増加し、販売単価は上昇いたしました。また、円安の影響等により、低価格車輌の収益性が向上し、売上、利益ともに前年同期を上回りました。

また、アフリカ地域においてカスタマーサポートセンターでの対面販売やアフターサービスを強化し、その他地域においても現地販売エージェントとの提携を推進することにより、現地における販売網の拡大及び顧客満足度の向上を図ることができました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,980百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益98百万円(前年同期比93.5％増)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大しております。

このような状況のなか、当社グループは、継続的に直営・ＦＣの空白地域への新規出店を推進し、様々な施策により新規出店店舗の早期黒字化を目指しております。また、ＴＶＣＭの継続的な放映、顧客満足度向上策の実施、好立地への移転等により個人顧客への販売強化に注力いたしました。当期において直営店の飯田店(長野県)を新規出店しましたが、店舗統合等による減少もあり、直営店及びＦＣ店の総店舗数は118店、総保有台数は12,735台(前年同期比2.8％増)となりました。さらに、レンタル終了車輌の販売台数は420台(前年同期比24.6％増)となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,786百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益221百万円(前年同期比15.8％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国の自動車業界においては、ランド安による小売価格の上昇、電力供給の制約等により経済が低迷し、平成27年1-6月期の新車販売台数は30.2万台(前年同期比1.9％減)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国で、スズキディーラー３店舗、プジョーディーラー１店舗、フィアット・アルファロメオディーラー１店舗の合計５店舗を運営しており、新車販売のみに頼らない収益構造を構築すべく、継続的に中古車・サービス部門で経営改善を行い、収益力向上に取り組んでおります。

新車販売台数は合計185台(前年同期比16.7％減、内訳：プジョー16台(23.8％減)、フィアット・アルファロメオ6台(33.3％減)、スズキ163台(15.1％減))、中古車販売台数は合計341台(前年同期比1.5%増)となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高875百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益9百万円(前年同期比33.2％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、10,706百万円となりました。これは現金及び預金が196百万円、リース債権及びリース投資資産が109百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、9,164百万円となりました。これはリース資産(純額)が213百万円減少したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、19,870百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、10,789百万円となりました。これはリース債務が222百万円、未払法人税等が189百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、2,568百万円となりました。これはリース債務が131百万円減少したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、6,513百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社株式は、平成27年８月１日をもって東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日　至平成26年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△5,149千円には、のれん償却額△1,716千円、棚卸資産の調整額△3,433千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額127千円には、のれん償却額△1,728千円、棚卸資産の調整額1,255千円、セグメント間取引消去600千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　  38,815千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　1円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年６月２日

(注)　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上