4642 オリジナル設計 四半期報告書－第54期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

　２．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。

　３．第53期第２四半期連結累計期間及び第53期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

　  継続企業の前提に対する重要事象について

 　 該当事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

　平成27年６月の日銀短観によると、当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の動向は、円安の影響や個人消費が緩やかに持ち直す中、全体的に景況感が改善してきています。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2015年３月調査比から３％ポイント上昇し、15％ポイントとなり、大企業非製造業は同４％ポイント上昇し、23％ポイントとなる等、堅調に推移しております。また、中小企業の業況判断では、ＤＩは、製造業は前回調査比１％ポイント低下の０％ポイントに悪化した一方、非製造業は、同１％ポイント上昇の４％ポイントに改善しました。

　一方、３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業で１％ポイント上昇となった一方、同・非製造業ではマイナス２％ポイントと、業績の先行きに慎重な見方を示す企業が多く、ほとんどの企業で悪化が予想されています。また中小企業においては、製造業・非製造業ともに、大企業の業況判断よりもやや悪化することが予想され、大企業同様、先行きに慎重な姿勢を崩していません。

　上記のような経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省をはじめとした国の予算は、「復興・防災対

策」、「暮らしの安全・地域活性化」、「成長による富の創出」を目指した過去２番目の規模の補正予算を含めた

15か月予算の執行に続き、今期も前年並みの予算が計上されております。我が国の上下水道インフラ資産は、約

130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているも

のの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。

　当グループは、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキー

ワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活

動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要7大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全

国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営

の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水

ビジネスの国際展開」に加え、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用に

よる公営企業会計の導入支援関連業務等の受注活動などを推進してまいりました。

　他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、

工程管理、社内エンジニアのスキル向上、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益

の拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は21億８千２百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

一方、完成業務高は30億７千２百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は５億４千６百万円（前年同四半期

比7.4％減）、経常利益は５億４千１百万円（前年同四半期比8.3％減）、四半期純利益は４億９千１百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

　当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

　建設コンサルタント部門につきましては、受注高は20億１千４百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。一方、完成業務高は27億６千９百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

［情報処理部門］

　情報処理部門につきましては、受注高は１億６千７百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。一方、完

成業務高は３億２百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、主として売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益の計上、未成業務受入金の増加になどにより、前連結会計年度末に比べて24億９千６百万円増加し、38億６千２百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は21億４千１百万円（前年同四半期は17億９千４百万円の獲得）となりました。

　主な内訳は税金等調整前四半期純利益５億４千１百万円、売上債権の減少額11億２千９百万円、未成業務受入金の増加額４億７千７百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は３億８千２百万円（前年同四半期は３億９千１百万円の獲得）となりました。

　主な内訳は定期預金の払出による収入３億円、投資有価証券の償還による収入１億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は２千７百万円（前年同四半期は２百万円の使用）となりました。

　主な内訳は配当金の支払額２千６百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

 当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式1,039,567株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式70,100株（議決権の数701個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式70,100株は、上記自己株式に含めており

ません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下

「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられ

た定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率

の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用す

る方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四

半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加

減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が30,119千円減少し、利益剰余金が30,119千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成

27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を

認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

 　　　 当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

　　　　　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存

在しないため記載しておりません。

　当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を

有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は

70,100株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上