7211 三菱自動車工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２. 売上高は、消費税等を含んでいない。

３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としている。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は、5,005億円（前年同期比△133億円、同△3％）となった。営業利益は、軽自動車や新型車切り替えのための移行期である「アウトランダーPHEV」の卸売台数減少などによる台数・車種構成等のマイナス影響などにより、186億円（前年同期比△124億円、同△40％）となった。経常利益は、持分法による投資利益や為替差益などの営業外損益のプラスが加わり、241億円（前年同期比△85億円、同△26％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、240億円（前年同期比△42億円、同△15％）となった。

  当期の販売台数（小売）は、合計で262千台（前年同期比＋４千台、同＋１％）となった。

　地域別には、日本では、軽自動車、登録車ともに前年同期を下回り、18千台（前年同期比△９千台、同△35％）となった。

  北米では、米国で「ミラージュ」を中心に販売が好調に推移したことなどにより、35千台（前年同期比＋７千台、同＋25％）となった。

  欧州では、経済情勢が大幅に悪化したロシアの販売が落ち込んたが、ドイツやイギリスを中心に西欧で販売を伸ばし、地域全体では55千台（前年同期比＋３千台、同＋６％）となった。

  アジアでは、アセアンが、タイ経済の停滞が未だに続いたことから49千台（前年同期比△５千台、同△10％）、北アジアでは、中国で15年度に入り市場成長スピードが減速していることなどから29千台（前年同期比△１千台、同△５％）、地域全体では78千台（前年同期比△６千台、同△８％）となった。

  その他地域では、中東・アフリカを中心に販売を伸ばし、地域全体で76千台（前年同期比＋９千台、同＋14％）となった。

当社の報告セグメントの業績は次のとおりである。

①　自動車

当第１四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は、4,962億円（前年同期比△144億円、同△３％）となり、営業利益は、175億円（前年同期比△132億円、同△43％）となった。

②　金融

当第１四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は、42億円（前年同期比＋9億円、同＋26％）となり、営業利益は９億円（前年同期比＋６億円、同＋173％）となった。

なお、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した業績（注）は次のとおりである。

①　日本

　売上高は、売上台数の減少などにより、3,949億円（前年同期比△337億円、同△８％）となり、営業利益は△17億円(前年同期比△128億円、同△116％)となった。（減収、減益）

②　北米

  売上高は、売上台数の増加や為替の影響などにより、804億円（前年同期比＋165億円、同＋26％）となり、営業利益は42億円（前年同期比＋34億円、同＋404％）となった。（増収、増益）

③　欧州

  売上高は、売上台数の減少などにより、179億円（前年同期比△98億円、同△35％）となり、営業利益は23億円（前年同期比△９億円、同△28％）となった。（減収、減益）

④　アジア・オセアニア・その他地域

　売上高は、売上台数の増加や為替影響などにより、2,224億円（前年同期比＋171億円、同＋８％）となったものの、営業利益はタイ国内での台数減少影響などにより115億円（前年同期比△28億円、同△20％）となった。（増収、減益）

        (注）売上高、営業損益は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）の補足情報の内容を記載している。具体的には、日本については当社及び国内連結子会社、海外については、各地域に所在する海外連結子会社の業績を説明している。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆5,243億円（前年度末比△585億円）となり、そのうち現金及び預金は4,112億円（前年度末比△291億円）となった。負債合計は8,386億円（前年度末比△734億円）となり、そのうち有利子負債残高は、1,378億円（前年度末比△67億円）となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払いなどにより6,857億円（前年度末比＋149億円）となった。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,678百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿により記載する。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
　これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　平成27年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　平成26年度第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

Ⅱ　平成27年度第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　平成26年度第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

　　　２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、フランス、オランダ、ドイツ

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ドイツ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

Ⅱ　平成27年度第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.調整額は、セグメント間取引消去によるものである。

　　　２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、当社の100％出資米国子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（本社：米国カリフォルニア州サイプレス市）での生産拠点（住所：米国イリノイ州ブルーミントン・ノーマル市、平成26年暦年生産台数：6.9万台）における車両生産を平成27年11月末をもって終了し、生産体制の効率化のため岡崎工場に生産移管することを決議した。

　現時点で当該決議に伴う影響額を合理的に見積もることは困難である。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、会社の100％出資米国子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクでの生産拠点における車両生産を平成27年11月末をもって終了し、岡崎工場に生産移管することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上