| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 瀬 川 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)藤田観光株式会社 箱根小涌園(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,826 | 30,249 | 64,250 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △92 | △838 | 1,390 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △255 | △824 | 531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △141 | 2,280 | 449 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,262 | 29,064 | 27,774 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,621 | 106,360 | 100,881 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.13 | △6.88 | 4.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 27.1 | 27.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 749 | △1,905 | 3,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,927 | △6,434 | 1,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9 | 6,742 | △4,671 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,836 | 4,329 | 5,925 |
| 回次 | 第82期第２四半期連結会計期間 | 第83期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.82 | 0.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第２四半期連結累計期間および第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。また第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ラグジュアリー＆バンケット事業）
平成27年１月20日付で株式会社かわのの全株式を取得し、連結子会社としております。また、平成27年１月30日付で太閤園株式会社を新規設立しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社27社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。）
４ 自然災害および流行性疾患の発生
（変更前）
当社グループの設備に影響を及ぼす大地震、台風、異常な降雪等の災害が発生した場合は、営業の一時停止等や建物の再建等の負担が生じる可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動の制限や旅行の取りやめが予想され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（変更後）
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ等が予想され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
今般の箱根大涌谷の火山活動の活発化に伴い、噴火警戒レベルが３に引き上げられたことによる、当社施設の箱根ホテル小涌園および箱根小涌園ユネッサンを中心とした現時点での影響は今期の業績予想に織り込み済みですが、今後、噴火警戒レベルの更なる上昇などが発生した場合には、業績が更に悪化する可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～６月30日）におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日銀の金融政策による企業業績の回復、および雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。観光業界においても、ビザの発行要件緩和やＬＣＣの増便、円安等を背景に、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によると、１月～６月の訪日外国人は過去最高の914万人に達しており、今後も更なる増加が期待されます。一方で、当社グループのリゾート事業の主要営業施設「箱根ホテル小涌園」等が位置する箱根町（神奈川県）では、箱根大涌谷の火山活動の活発化に伴い、噴火警戒レベルが５月６日にレベル２、６月30日にはレベル３へ引き上げられたことに起因して観光客が減少しております。なお、警戒レベル引き上げ以降も、当社施設は立ち入り規制区域対象外であり、お客さまの安心・安全を最優先として、営業を継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、本年２月に公表しました2015年12月期を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」～観光立国のリーディングカンパニーを目指して～に沿った新規出店や既存事業の品質強化などの施策を着々と進めております。
当第２四半期連結累計期間では、広島で２つのゲストハウス運営とオリジナルウェディングのプロデュースを展開している株式会社かわのの全株式を１月に取得したほか、東京の新宿歌舞伎町旧コマ劇場跡地に970室の大規模ホテルとして４月に新規開業したホテルグレイスリー新宿も順調に立ち上がってきております。また当社グループ内で最大となる1,297室を擁する新宿ワシントンホテル本館全室の大規模改修工事を４月より１年間を目処に開始したほか、各拠点における外国人需要の更なる増加を意識した客室改装工事の実施や、箱根地区再開発の準備を進めるなど、将来を見据えた投資を積極的に進めております。また６月には、海外駐在員事務所として、新たにバンコク、ジャカルタを加え、ワークショップを開催するなど、急成長するアジアからの需要の取り込み強化策も同時並行で進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、宿泊部門においては、客室稼働率が高水準を維持し、利用単価もリーマンショック以前に近づく水準まで上昇するなど好調に推移しました。一方で、箱根大涌谷の警戒レベル引き上げによる箱根ホテル小涌園や箱根小涌園ユネッサンなどの利用人員減少や、昨年で営業を終了した京都国際ホテルなどの影響により、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比577百万円減収の30,249百万円となりました。
一方、コスト面では、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用や、株式会社かわのの株式取得に伴う関連費用など新規案件にかかる費用が先行した結果、営業損失は、前年同四半期比771百万円悪化の845百万円となりました。当社グループが重要指標と位置づけております減価償却費等負担前の営業利益は前年同四半期比620百万円減益の1,534百万円となり、経常損失は前年同四半期比745百万円悪化の838百万円、四半期純損失は前年同四半期比568百万円悪化の824百万円となりました。
ただし、新中期経営計画の初年度となる平成27年度は、先行投資期として、一時的な収益の下振れを見込んだ計画となっており、当第２四半期連結累計期間の実績は、連結全体では、いずれも業績予想を上回る結果となっております。
業績の概要は以下の通りです。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 当期実績 | 前年同四半期比 | 業績予想比 | |
| 売上高 | 30,249 | △577 | 249 |
| 営業利益(△は損失) | △845 | △771 | 854 |
| 経常利益(△は損失) | △838 | △745 | 961 |
| 四半期純利益(△は損失) | △824 | △568 | 675 |
| 減価償却費等負担前営業利益 | 1,534 | △620 | 734 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
当社の成長ドライバーとして、積極的な事業展開を加速するとともに、既存施設の競争力の強化を順次進めております。４月には新宿歌舞伎町旧コマ劇場跡地にホテルグレイスリー新宿（客室970室）を新規開業いたしました。開業から順調に立ち上がっており、利用単価は当初想定を上回る数値で推移しております。また、同じく４月から、新宿西口にある新宿ワシントンホテルにおいて、１年かけて段階的に行う本館全室（客室1,297室）の大規模改修工事に着手しました。こちらも計画通り順調に進捗しております。
宿泊部門は、新宿ワシントンホテルの工事による稼働減の減収要因がありましたが、部門全体では海外からの集客と客室改装効果等で、平均客室単価は首都圏のホテルにおいて１万円を超えるなど大幅な上昇となりました。客室稼働率も90％を維持し、利用人員は前年同四半期比46千名増の1,513千名、売上高は同924百万円増収の10,044百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比542百万円増収の12,882百万円となりましたが、営業利益については、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用等一時的なコストの発生と、新宿ワシントンホテルの大規模改修工事に伴う客室稼働減の影響が大きく、同169百万円悪化の33百万円の営業損失となりました。
リゾート事業
箱根ホテル小涌園、箱根小涌園ユネッサンなど箱根エリアの営業施設においては、前述の通り箱根大涌谷の噴火警戒レベル引き上げ以降も、立ち入り規制区域対象外であり、お客様の安全・安心を最優先として営業を継続しております。
宿泊部門では、主力の箱根ホテル小涌園で、１月～４月までは前年同期比を上回る水準で好調に推移しておりましたが、５月６日に大涌谷の警戒レベルが２へ引き上げられて以降、予約のキャンセルや利用人員の減少が相次ぐなど、大きな影響を受けました。部門全体では、前年10月に新宿泊施設建設のために休止した箱根小涌園ユネッサンインの影響もあり、売上高は前年同四半期比157百万円減収の2,193百万円となりました。
レジャー部門では、箱根小涌園ユネッサンにおいて、宿泊部門同様、大涌谷の警戒レベル引き上げの影響で、ファミリー層を中心に利用人員が大きく減少したことなどにより、部門全体では前年同四半期比76百万円減収の721百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比241百万円減収の3,059百万円となり、営業損失は同215百万円悪化の393百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、１月に株式会社かわのの株式取得による増収がありましたが、ホテル椿山荘東京の利用件数の減少などにより、部門全体では前年同四半期比161百万円減収の5,636百万円となりました。なお、７月には東京の銀座４丁目に、当社初の外部ウェディングサロンとなる「ホテル椿山荘東京For wedding GINZA」を新たにオープンいたしました。利便性と機能性を向上させて、お客様のニーズに対応してまいります。
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、前年10月より３カ年計画で進めている全260室の客室改装が順調に進み、その効果などにより利用単価が上昇しましたが、部門全体では昨年12月に営業を終了いたしました京都国際ホテルの影響が大きく、前年同四半期比324百万円減収の1,215百万円となりました。なお、京都国際ホテルの影響を除いた前年同四半期比は131百万円増収となりました。
宴会部門は、ホテル椿山荘東京においては例年開催しております「ほたるの夕べディナーブッフェ」などが好調に推移しましたが、こちらも京都国際ホテル営業終了の影響があり、前年同四半期比136百万円減収の2,722百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比972百万円減収の12,673百万円となり、営業損失は、株式会社かわの取得にかかる費用が発生したこともあり、同223百万円悪化の121百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し5,479百万円増加の106,360百万円となりました。１月の株式会社かわのの全株式取得を控え、期首に多めに持っていた現金及び預金が減少したこと等で流動資産は1,649百万円減少しましたが、固定資産は、投資有価証券の時価の上昇や新たに連結に加わった株式会社かわのの資産の他、ホテルグレイスリー新宿の新規開業に伴い取得した資産と差入保証金の支出等により7,129百万円増加したことが主な要因です。
また負債は、前連結会計年度末と比較して4,190百万円増加の77,296百万円となりました。改装工事代支払いによる未払金や、法人税等支払いにより未払法人税等が減少した一方、借入金が増加しました。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末比7,275百万円増加の44,739百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は前連結会計年度末と比較して、1,289百万円増加の29,064百万円となりました。その他有価証券評価差額金が3,086百万円増加した一方、利益剰余金は四半期純損失の計上や、配当金の支払および退職給付に関する会計基準の改正により1,806百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物は4,329百万円となり、前連結会計年度末から1,595百万円減少しております。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,905百万円のキャッシュ・アウトとなりました。主な要因は、営業および経常損失による収入の減少に、消費税、法人税等の支出の増加が加わったことによるもので、前年同四半期比では2,654百万円の支出増となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,434百万円のキャッシュ・アウトとなりました。主な要因は、ホテルグレイスリー新宿の開業や新宿ワシントンホテルの改修等による有形及び無形固定資産の取得4,963百万円や差入保証金の差入934百万円等によるもので、前年同四半期比では4,507百万円の支出増となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,742百万円のキャッシュ・インとなりました。主な要因は、投資の支出などに充てた借入金の増加（純増）7,245百万円や、配当金の支払486百万円によるもので、前年同四半期比では6,752百万円の収入増となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新設
ＷＨＧ事業におきまして、平成27年４月にホテルグレイスリー新宿を新規開業いたしました。
ｂ 大規模改修
ＷＨＧ事業におきまして、新宿ワシントンホテルでは平成27年４月以降、約１年かけて段階的に行う大規模改修工事に着手いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,074,243 | 122,074,243 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 122,074,243 | 122,074,243 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 122,074,243 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 38,143 | 31.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,455 | 4.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,241 | 4.29 |
| 常和ホールディングス㈱ | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 | 3,521 | 2.88 |
| 明治安田生命保険(相)(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 3,008 | 2.46 |
| 三井住友信託銀行㈱(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(東京都中央区晴海一丁目８番11号) | 2,428 | 1.98 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,184 | 1.78 |
| 清水建設㈱ | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 1,842 | 1.50 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 1,811 | 1.48 |
| ㈱みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 1,806 | 1.48 |
| 計 | － | 65,441 | 53.60 |
(注) 1 大株主は、平成27年6月30日現在の株主名簿によるものです。（所有株式数割合は小数点以下第3位切捨）
2 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3 当社は、自己株式2,166千株（発行済株式総数に対する割合1.77％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,166,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,446,000 | 119,446 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 462,243 | － | － |
| 発行済株式総数 | 122,074,243 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,446 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式768株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区関口二丁目10番８号 | 2,166,000 | － | 2,166,000 | 1.77 |
| 計 | － | 2,166,000 | － | 2,166,000 | 1.77 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,944 | 4,408 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,651 | 3,538 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79 | 84 | |||||||||
| 仕掛品 | 35 | 21 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 456 | 328 | |||||||||
| その他 | 1,920 | 2,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,051 | 10,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,036 | 35,306 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,661 | 4,811 | |||||||||
| 土地 | 12,302 | 12,955 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 242 | 634 | |||||||||
| コース勘定 | 2,773 | 2,773 | |||||||||
| その他（純額） | 1,094 | 1,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,112 | 57,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 380 | |||||||||
| その他 | 939 | 878 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 939 | 1,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,942 | 26,038 | |||||||||
| その他 | 10,853 | 11,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,778 | 37,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,829 | 95,959 | |||||||||
| 資産合計 | 100,881 | 106,360 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,737 | 1,304 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,885 | 7,555 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,436 | 8,345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 807 | 99 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143 | 148 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 4 | |||||||||
| ポイント引当金 | 89 | 110 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 406 | 294 | |||||||||
| その他 | 7,771 | 5,946 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,288 | 23,808 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,141 | 28,839 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 88 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 298 | 270 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 1,130 | 662 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,385 | 8,777 | |||||||||
| 会員預り金 | 13,122 | 12,962 | |||||||||
| その他 | 1,630 | 1,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,817 | 53,487 | |||||||||
| 負債合計 | 73,106 | 77,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,431 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,305 | 3,499 | |||||||||
| 自己株式 | △916 | △917 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,902 | 20,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,728 | 8,815 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,668 | 8,753 | |||||||||
| 少数株主持分 | 204 | 216 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,774 | 29,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,881 | 106,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,826 | 30,249 | |||||||||
| 売上原価 | 28,716 | 28,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,109 | 1,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,183 | ※１ 2,254 | |||||||||
| 営業損失（△） | △73 | △845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 290 | 324 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 25 | 28 | |||||||||
| その他 | 80 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 399 | 458 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 305 | 278 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16 | 40 | |||||||||
| その他 | 96 | 132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 418 | 451 | |||||||||
| 経常損失（△） | △92 | △838 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 168 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 37 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 26 | 31 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | ※２ 1 | ※２ 141 | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 8 | － | |||||||||
| その他 | － | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 158 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △75 | △756 | |||||||||
| 法人税等 | 157 | 48 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △232 | △804 | |||||||||
| 少数株主利益 | 23 | 19 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △255 | △824 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △232 | △804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 3,080 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 91 | 3,085 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △141 | 2,280 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △164 | 2,260 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 23 | 19 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △75 | △756 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,857 | 1,928 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | － | |||||||||
| のれん償却額 | － | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △3 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △37 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12 | △19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | △4 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △6 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 15 | 21 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △27 | △27 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | △664 | △467 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | － | △112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △372 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △293 | △326 | |||||||||
| 支払利息 | 305 | 278 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 16 | 40 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 63 | 53 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △168 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | △26 | △31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 125 | 129 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 140 | 144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △322 | △482 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 73 | △504 | |||||||||
| その他 | △134 | △555 | |||||||||
| 小計 | 1,063 | △1,229 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 302 | 335 | |||||||||
| 利息の支払額 | △310 | △281 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △305 | △730 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 749 | △1,905 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,937 | △4,963 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15 | 175 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | 16 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 5 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2 | △934 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 14 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △746 | |||||||||
| その他 | △6 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,927 | △6,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,660 | 4,669 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,782 | 6,899 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,948 | △4,322 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △476 | △478 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △9 | △8 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △15 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9 | 6,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,190 | △1,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,026 | 5,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,836 | ※ 4,329 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、全株式を取得した株式会社かわのおよび新たに設立した太閤園株式会社を連結の範囲に含めております。
ただし、株式会社かわのの決算日は５月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (１)退職給付に関する会計基準等の適用 １ 会計基準等の名称 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日改正） ２ 会計方針の変更の内容 当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法を、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 ３ 経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要 当該会計基準第37項に定める経過的な取扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 ４ 会計方針の変更による影響額 当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が741百万円増加し、利益剰余金が502百万円減少しています。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。 (２)企業結合に関する会計基準等の早期適用 １ 会計基準等の名称 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日改正）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日改正）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日改正） ２ 会計方針の変更の内容 当該会計基準が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。 ３ 経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要 企業結合に関する会計基準第58－２項（４）、連結財務諸表に関する会計基準第44－５項（４）及び事業分離等に関する会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 ４ 会計方針の変更による影響額 当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ47百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および 金額は次のとおりであります。役員報酬126百万円従業員給与・賞与907百万円退職給付費用53百万円役員退職慰労引当金繰入額9百万円法定福利費141百万円広告宣伝費116百万円租税公課78百万円 ※２ 事業撤退損失引当金繰入額は、水道供給事業を鳥 羽市へ譲渡することに伴う損失額を引当計上した ものであります。 ※３ 減損損失を認識した資産グループの概要 （単位：百万円）用途場所減損損失 種類金額営業施設大阪府泉佐野市工具・器具・備品8その他0合計8合計工具・器具・備品8その他0合計8 （資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて算定しております。 | 役員報酬 | 126 | 百万円 | 従業員給与・賞与 | 907 | 百万円 | 退職給付費用 | 53 | 百万円 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 法定福利費 | 141 | 百万円 | 広告宣伝費 | 116 | 百万円 | 租税公課 | 78 | 百万円 | （単位：百万円） | 用途 | 場所 | 減損損失 | 種類 | 金額 | 営業施設 | 大阪府泉佐野市 | 工具・器具・備品 | 8 | その他 | 0 | 合計 | 8 | 合計 | 工具・器具・備品 | 8 | その他 | 0 | 合計 | 8 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および 金額は次のとおりであります。役員報酬192百万円従業員給与・賞与866百万円退職給付費用56百万円役員退職慰労引当金繰入額1百万円法定福利費143百万円広告宣伝費79百万円租税公課66百万円 ※２ 事業撤退損失引当金繰入額は、水道供給事業を鳥 羽市へ譲渡することに伴う損失額を引当計上した ものであります。 | 役員報酬 | 192 | 百万円 | 従業員給与・賞与 | 866 | 百万円 | 退職給付費用 | 56 | 百万円 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 法定福利費 | 143 | 百万円 | 広告宣伝費 | 79 | 百万円 | 租税公課 | 66 | 百万円 | |||||
| 役員報酬 | 126 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員給与・賞与 | 907 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 53 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 141 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | 116 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 租税公課 | 78 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業施設 | 大阪府泉佐野市 | 工具・器具・備品 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 工具・器具・備品 | 8 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員報酬 | 192 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員給与・賞与 | 866 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 56 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 143 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | 79 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 租税公課 | 66 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||||
| ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成26年６月30日現在) 現金及び預金勘定3,852百万円預入期間が３か月を超える定期預金△16百万円現金及び現金同等物3,836百万円 | 現金及び預金勘定 | 3,852百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16百万円 | 現金及び現金同等物 | 3,836百万円 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成27年６月30日現在) 現金及び預金勘定4,408百万円預入期間が３か月を超える定期預金△79百万円現金及び現金同等物4,329百万円 | 現金及び預金勘定 | 4,408百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △79百万円 | 現金及び現金同等物 | 4,329百万円 |
| 現金及び預金勘定 | 3,852百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 3,836百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金勘定 | 4,408百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △79百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,329百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 4.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,334 | 3,291 | 13,613 | 29,239 | 1,587 | 30,826 | － | 30,826 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5 | 9 | 32 | 47 | 1,380 | 1,427 | △1,427 | － |
| 計 | 12,340 | 3,301 | 13,645 | 29,286 | 2,967 | 32,254 | △1,427 | 30,826 |
| セグメント利益又は損失(△) | 135 | △177 | 102 | 60 | △145 | △85 | 11 | △73 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,877 | 3,048 | 12,644 | 28,570 | 1,679 | 30,249 | － | 30,249 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 10 | 28 | 44 | 1,241 | 1,285 | △1,285 | － |
| 計 | 12,882 | 3,059 | 12,673 | 28,614 | 2,920 | 31,535 | △1,285 | 30,249 |
| セグメント利益又は損失(△) | △33 | △393 | △121 | △549 | △301 | △850 | 5 | △845 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報におけるセグメント区分については、「椿山荘・太閤園事業」、「ＷＨＧ事業」、「小涌園事業」、「ノウハウ事業」、「その他」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ＷＨＧ事業」、「リゾート事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「その他」のセグメント区分に変更することとしました。
これは基幹となる３事業グループがそれぞれに事業拠点展開を積極的に図り、現在の個別ブランド名から、事業の領域を表す名称に変更する現中期経営計画の方針に沿った全社組織の変更によるものです。
変更後の各区分の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な営業施設等 |
|---|---|
| ＷＨＧ事業 | 各ワシントンホテルおよびホテルグレイスリー、ホテルフジタ福井、ホテルフジタ奈良 |
| リゾート事業 | 箱根・伊東・鳥羽の各小涌園、下田海中水族館 |
| ラグジュアリー＆バンケット事業 | ホテル椿山荘東京、太閤園、アジュール竹芝、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリークラブ、㈱かわの |
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ラグジュアリー＆バンケット事業」セグメントにおいて、平成27年１月20日付で株式会社かわのの株式を取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては400百万円（当第２四半期連結会計期間末残高は380百万円）であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 2円13銭 | 6円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（百万円） | 255 | 824 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（百万円） | 255 | 824 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 119,853 | 119,849 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 塩 信 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 久 保 謙 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 榎 倉 昭 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。