4979 ＯＡＴアグリオ 四半期報告書－第6期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第５期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第５期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

また、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第５期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＯＡＴステビア株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社インプランタイノベーションズの株式を取得し、新たに関連会社となりましたが、重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策による円安と株高を背景に、企業収益と雇用環境の改善が進んだこと、設備投資が堅調なことから、総じて緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら一方では、円安による物価高の影響やアメリカの金融緩和政策の転換による世界経済への影響などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要の最盛期に当たり、売上高及び営業利益等が下半期と比較して多額となる傾向にあります。

　このような情勢のもと、当社グループは、国内外において、各製品の販売拡大のため積極的な営業活動を行ってまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は78億33百万円（前年同四半期比97百万円増加、同1.3％増）、営業利益は16億３百万円（前年同四半期比２億12百万円増加、同15.3％増）、経常利益は16億２百万円（前年同四半期比２億58百万円増加、同19.3％増）、四半期純利益は９億78百万円（前年同四半期比１億８百万円増加、同12.5％増）となりました。

　当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。

　農薬分野では、国内市場においては一部製品の農薬登録内容変更などの影響により前年を下回りましたが、海外向け農薬原体販売が殺ダニ剤「ダニサラバ」（シフルメトフェン剤）を中心に伸長したこと、為替が円安基調で推移したことなどから、農薬分野全体の売上高は64億96百万円（前年同四半期比１億36百万円増加、同2.1％増）となりました。

　肥料・バイオスティミュラント分野では、昨年４月の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動などから国内を中心に出荷が減少し、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は13億37百万円（前年同四半期比38百万円減少、同2.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債および純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は118億11百万円で、前連結会計年度末に比べ21億35百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加23億10百万円によるものであります。

　負債につきましては70億82百万円で、前連結会計年度末に比べ12億59百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加７億83百万円、未払法人税等の増加５億22百万円によるものであります。

　純資産は47億29百万円で、前連結会計年度末に比べ８億76百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加８億54百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は10億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億77百万円の支出（前年同四半期は２億45百万円の支出）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益15億36百万円、仕入債務の増加２億16百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加23億４百万円、法人税等の支払額75百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億73百万円の支出（前年同四半期は２億31百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出１億10百万円、関係会社株式の取得による支出１億50百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億18百万円の収入（前年同四半期は７億73百万円の収入）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加８億15百万円等によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済による支出１億43百万円、配当金の支払額１億47百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億61百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年５月11日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,768,000株増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか自己株式が78,000株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＯＡＴステビア株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が39百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．　当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．　当社は、平成26年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

平成27年５月11日の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で株式分割を行っております。

１　株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

２　株式分割の方法

平成27年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

３　株式分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　 2,768,000株

　今回の分割により増加した株式数　　 2,768,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　 5,536,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　10,000,000株

４　株式分割の日程

　基準日公告日　　　　平成27年６月12日

　基準日　　　　　　　平成27年６月30日

　効力発生日　　　　　平成27年７月１日

５　1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

（合弁会社設立の基本合意書の締結）

当社は、中国における肥料及び施肥灌水システムの製造販売を目的に合弁会社を設立することに関して、平成27年７月13日付にて基本合意書を締結することを決定し、同日付で締結を致しました。

１　合弁会社設立の目的

当社は、中国ビジネスをより戦略的に拡大すべきマーケットと位置づけるとともに、高まりつつある安全・安心で高品質な農作物需要に応えていくため、養液栽培用肥料・施肥灌水システム及び栽培技術を組み合わせた「ソリューションビジネス」の展開を目的とする合弁会社を設立することといたしました。

当合弁会社は、当社と舟山秀山環亜経貿有限公司及びハイケム株式会社の三社が出資者となり設立し、中国でのさらなる事業拡大と商権の多様化を目指しております。

２　合弁会社の内容（予定）

（注1）1人民元=20円で計算をしております。

３　日程

　合弁会社設立に関する取締役会決議　　　　平成27年８月下旬（予定）

　合弁会社設立に関する契約締結　　　　　　平成27年８月下旬（予定）

　合弁会社設立　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月１日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上