9471 文溪堂 四半期報告書－第63期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は回復基調が持続し、低金利や円安などを背景に設備投資も増加するなど、国内景気は今後も緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、海外景気は依然として先行きが不透明であり、日本経済へ影響を及ぼす要因の一つとなっております。

　教育界においては、小学校の現行の「学習指導要領」が全面実施されてから２回目の教科書改訂がなされ、本年４月から使用されております。基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を学習場面や日常生活でも活用できる力を育成できるよう、一層の授業の改善や工夫が重ねられております。中学校では、平成28年度から使用する教科書の検定が終了し、各地で教科書採択の検討が始まろうとしております。新しい教科書では、ページ数の増加に加え、領土問題や自然災害などの内容が充実されました。

　また、４月に成立した平成27年度の文部科学関係の予算では、「学ぶ意欲と能力のあるすべての子ども・若者、社会人が質の高い教育を受けることができる社会」の実現を目指すとともに、「教員の質と数の一体的強化」、「道徳教育の充実」、「情報通信技術を活用した学びの推進」などの様々な施策が盛り込まれ、今後順次実施されていきます。

　５月には、文部科学省は「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」を立ち上げ、学校教育のＩＣＴ（情報通信技術）化におけるデジタル教科書の活用の課題や教科書制度の在り方などの検討に入りました。また、教育再生実行会議から第７次となる提言が公表され、今後は「教育立国」実現に向けた施策が取りまとめられる予定です。

　一方、教育改革として、次期「学習指導要領」の改訂や「道徳の教科化」、「小学校英語の教科化」、「土曜授業の実施」、「小中一貫教育の制度化」など、様々な教育課題の検討がなされております。なかでも、「小中一貫教育の制度化」については、小学校と中学校の義務教育の９年間を、共通したカリキュラムで学ぶ義務教育学校を国の制度として位置付ける改正学校教育法が６月に成立し、来年４月から開校できることとなりました。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ったことや、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価をサポートするコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,577,640千円（前年同四半期比2.0％増）、経常利益822,955千円（前年同四半期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益564,512千円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

　なお、当社グループの売上高において、第１四半期連結会計期間には、１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から５年目を迎え、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められております。今年度も４月に文部科学省の「全国学力・学習状況調査」が小学校６年生と中学校３年生の児童・生徒を対象として実施され、児童・生徒の学力や学習状況の実態が調査されました。今回は、国語、算数・数学の他に３年ぶりに理科も調査に加えられており、今後は実態の把握と調査内容の分析が進められ、教育施策の成果と課題の検証が行われます。

　そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力をみる教材が教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、テスト本体の内容が教育現場に受け入れられたことや、テスト実施後の指導に役立つ企画や学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　ドリルなどの習熟教材では、基礎的な内容が着実に学習できる企画に加え、教育現場の多様なニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。

　中学校図書教材においては、現行の「学習指導要領」の全面実施から４年目を迎えましたが、教育現場の動向を的確に捉えたことにより、「総まとめ教材」や「英語ノート」、「音楽ワーク」の実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は3,232,821千円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は909,658千円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、競争の激化と児童の趣向性の多様化や採用時期の分散などにより、実績が減少いたしました。

　「画材セット」では、洗練されたデザインをバッグに採用したことや、保管・収納性に工夫を凝らしたことにより、実績が増加いたしました。

　「書道セット」では、機能性・デザイン性の面で、教育現場に受け入れられ、実績が増加いたしました。

　栽培教材の「あさがおセット」では、特長のある独創的な企画と安定した生育が教育現場に受け入れられ、実績が増加いたしました。

　中学校・高等学校の家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新しい企画品を投入したことやデザインが生徒の趣向にマッチしたことにより、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は1,344,167千円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は158,561千円（前年同四半期比23.0％増）となりました。

③その他

　その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は651千円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益は71千円（前年同四半期比63.6％減）であります。

(2）財政状態の状況

　当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は124,540千円増加して16,843,182千円、負債は371,165千円減少して4,347,530千円、純資産は495,705千円増加して12,495,652千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の減少801,377千円、受取手形及び売掛金の増加2,040,747千円、商品及び製品の減少949,035千円であります。

　なお、現金及び預金が減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の精算、電子記録債務の精算、売掛金の回収時期の相違によるものであります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少259,528千円、電子記録債務の減少178,597千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加487,167千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

※　　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、第１四半期連結会計期間に１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第１四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△237,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△239,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上