| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日機装株式会社 |
| 【英訳名】 | NIKKISO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 甲 斐 敏 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3443－3711（代表・番号案内） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 西 脇 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3443－3711（代表・番号案内） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 西 脇 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,855 | 26,370 | 129,255 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △335 | △639 | 8,960 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △490 | △759 | 5,099 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,263 | △2,437 | 8,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,353 | 71,318 | 74,464 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,484 | 175,042 | 181,187 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △6.36 | △9.85 | 66.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | 58.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.53 | 39.89 | 40.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
４ 第74期第１四半期及び第75期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の事業の内容についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は31,981百万円（対前年同四半期比0.1％減）、売上高は26,370百万円（同2.0％増）とほぼ前年同四半期並みを維持しましたが、利益面では、営業損失930百万円（前年同四半期は営業損失276百万円）、経常損失639百万円（前年同四半期は経常損失335百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失759百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失490百万円）と、低調な結果となりました。
当第１四半期連結累計期間における大幅減益の主な要因は明確で、当社グループの利益計上時期がポンプ製品や医療機器などを中心に例年第４四半期に集中する傾向があることに加えて、消費税増税前の駆け込み需要の反動による透析装置の国内販売の不振が想定よりも長期化していることにあり、その重点的な改善に、早急に対応していきます。さらに、米国子会社における生産体制の整備によるLNG用ポンプの売上計画の確実な達成、航空宇宙事業のベトナム・ハノイ工場の生産能力の向上、金沢製作所への透析装置・航空機部品の生産移転完了に伴う安定的な生産、出荷体制の確立などが当期の課題であると認識しています。
当社グループにおいては、持続的な成長のための大きな布石とするため、中長期的な視点から、エネルギー分野でのLEWA社やGeveke社との事業統合や生産能力強化、LNG用ポンプ事業の米国移管やAtlas Copco社からの事業譲受、航空宇宙事業拡大に伴うベトナム・ハノイ工場の拡張、医療部門でのCRRT（急性血液浄化療法）事業の統合作業、中国の血液透析装置事業の展開、また新規事業としての紫外線LED事業の体制整備などを実行していますが、本格的な業績寄与を早期化することに引き続き注力していきます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工 業 部 門
工業部門は、ポンプ・システム製品、粉体計測機器などを手掛けるインダストリアル事業と、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業、新規事業化を推進中の紫外線LED事業で構成されています。
＜インダストリアル事業＞
ポンプ・システム製品については、LEWA社において、原油・ガス生産施設向けの一部案件で顧客の技術上の理由などで発注時期の遅れが生じましたが、受注、売上は現地通貨ベースでは前年同四半期並み（ユーロ安の影響で円ベースでは減少）と堅調に推移し、LNG施設向けや石油化学業界向けは、北米やアジアを中心に前年同四半期比で増収となりました。発電所向けシステム製品は、原子力発電所の再稼働や老朽化した火力発電所の更新に伴う需要が活発化しており、粉体計測機器、電子部品製造装置も、確実に市場のニーズに対応しました。
この結果、インダストリアル事業の受注高は16,488百万円（対前年同四半期比4.0％減）、売上高は12,482百万円（同1.4％増）となりました。
原油価格下落によりエネルギー業界の投資拡大ペースの減速が見込まれる中で、LEWA社やGeveke社と一体となったアフターセールス体制の強化や、市場規模に合った国内事業の組織・体制の再編を通じた収益体質の抜本的見直しに着手するとともに、生産管理体制整備の遅れから収益の低迷要因となった米国子会社でのLNG用ポンプ案件の確実な遂行を推進しています。
＜航空宇宙事業＞
航空機業界では燃費効率向上のための機体軽量化ニーズが増加しており、当社にもCFRP化案件の引き合いが増加しています。売上は、主力製品であるカスケードの他、ベトナム・ハノイ工場での生産、出荷が順調に増加していることに加えて、為替が円安傾向で推移していることも追い風となり、前年同四半期比で増収になりました。一昨年契約した主翼部品やエンジン部品についてはほぼ予定どおりに出荷を開始しています。
この結果、航空宇宙事業本部の受注高は2,755百万円（対前年同四半期比26.9％増）、売上高は2,909百万円（同34.2％増）となりました。
航空宇宙事業では、旺盛な航空機需要により航空機メーカーの出荷機数の増加が継続する中で、各生産拠点において急拡大する生産量に対応するための生産体制、品質管理体制の整備が急務と考えています。特にベトナム・ハノイ工場では、顧客設計の航空機用部品を効率的に量産するための改善に引き続き積極的に取り組んでいきます。
新規事業化を目指している紫外線LED事業においては、開発費用が当社業績の負担となっていますが、開発速度を上げ、市場の要求する製造コストの実現による新たな市場の創設とともに、安定した供給体制の確立に向けた諸施策をスピート感をもって講じていくことにより、新規事業化を軌道に乗せていきます。
以上の結果、工業部門の受注高は19,257百万円（対前年同四半期比0.7％減）、売上高は15,405百万円（同6.1％増）となりました。セグメント損失244百万円（前年同四半期はセグメント損失248百万円）となりました。
医 療 部 門
＜メディカル事業＞
メディカル事業においては、主力の透析装置の国内販売の回復が大きな課題となっている中で、当期は消費税増税による販売の落ち込みからの回復を見込んでいましたが、当第１四半期連結累計期間では、未だ低調に推移し、業績低迷の主要因となっています。
一方、消耗品やメンテナンス売上、新製品投入の目途がたった欧州、合弁会社における営業、メンテナンス体制の構築が進んだ中国など海外市場での販売は、ほぼ計画どおりに推移し、また、CRRT事業についても、前期に続き事業運営体制の整備に注力しており、売上はほぼ前年同四半期並みとなりましたが、国内の透析装置の不振を補うまでには至りませんでした。
以上の結果、医療部門の受注高は12,723百万円（対前年同四半期比0.9％増）、売上高は10,965百万円（同3.3％減）に留まり、セグメント利益は、円安による血液回路の輸入コスト上昇なども加わり、240百万円と、前年同四半期に比べ71.5％の大幅減少となりました。
国内透析市場では、高齢化の進展や拡大する医療費の抑制圧力が強まる中で、透析医療の高度化と治療の省力化や効率化の両立が医療施設の喫緊の課題となっています。従来以上に病院経営の効率化の動きが加速する中で、主力の透析装置を核としたソリューション営業の展開を加速することで早急に国内市場の回復に努めていきます。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産合計は175,042百万円となり、前連結会計年度に比べて6,144百万円減少しました。売掛債権の回収による受取手形及び売掛金の減少が主因です。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は103,724百万円となり、前連結会計年度に比べて2,998百万円減少しました。仕入債務の支払いによる支払手形及び買掛金の減少、並びに納税に伴う未払法人税等の減少が主因です。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は71,318百万円となり、前連結会計年度に比べて3,145百万円減少しました。前連結会計年度の配当金支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少、及び海外子会社の当第１四半期末為替換算レートが前連結会計年度末に比べて円高水準であったことによる為替換算調整勘定の減少が主因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきものと考えます。
② 当社の取り組みの具体的内容
ⅰ） 当社は、当社グループとして、平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画「日機装ビジョン2018」に基づき、各事業においてさまざまな施策を着実に実施し、企業価値および株主共同の利益の維持・向上に努めております。また、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に努め、当社グループが社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有し、法令・定款・社会規範を遵守して、ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
ⅱ） 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれる恐れのある行為に対しては、当社は企業価値および株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任するよう努めます。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の維持・向上の観点から、前記②は合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は375百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 249,500,000 |
| 計 | 249,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,286,464 | 80,286,464 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 80,286,464 | 80,286,464 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月30日 | ― | 80,286 | ― | 6,544 | ― | 10,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式3,164,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式77,042,200 | 770,422 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式80,164 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 80,286,464 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 770,422 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が2株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日機装株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－20－３ | 3,164,100 | ― | 3,164,100 | 3.94 |
| 計 | ― | 3,164,100 | ― | 3,164,100 | 3.94 |
(注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、当第１四半期会計期間末に所有する自己株式数は3,164,465株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,957 | 29,401 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,086 | 35,566 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,456 | 9,885 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,211 | 8,987 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,432 | 9,221 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,750 | 1,789 | |||||||||
| その他 | 2,503 | 2,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △598 | △534 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,799 | 96,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,244 | 15,171 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,522 | 7,157 | |||||||||
| 土地 | 4,236 | 4,452 | |||||||||
| リース資産（純額） | 143 | 134 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,417 | 2,677 | |||||||||
| その他（純額） | 2,151 | 1,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,716 | 31,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23,764 | 22,820 | |||||||||
| 特許権 | 416 | 378 | |||||||||
| 電話加入権 | 42 | 42 | |||||||||
| リース資産 | 38 | 34 | |||||||||
| その他 | 7,671 | 7,359 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,932 | 30,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,467 | 14,547 | |||||||||
| 長期貸付金 | 241 | 212 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 249 | 227 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 1,015 | 1,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △249 | △223 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,738 | 15,828 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,387 | 78,051 | |||||||||
| 資産合計 | 181,187 | 175,042 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,483 | 15,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,488 | 11,661 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,372 | 8,882 | |||||||||
| リース債務 | 64 | 62 | |||||||||
| 未払金 | 2,654 | 2,562 | |||||||||
| 未払消費税等 | 57 | 7 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,465 | 1,299 | |||||||||
| 未払費用 | 3,204 | 3,517 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,634 | 808 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64 | 31 | |||||||||
| 生産拠点再編関連費用引当金 | 36 | 30 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 72 | 124 | |||||||||
| その他 | 3,634 | 4,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,233 | 48,459 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 15,100 | 15,092 | |||||||||
| 長期借入金 | 34,341 | 34,050 | |||||||||
| リース債務 | 120 | 112 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,559 | 3,604 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,245 | 2,082 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 105 | 305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,489 | 55,264 | |||||||||
| 負債合計 | 106,722 | 103,724 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,544 | 6,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,701 | 10,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,997 | 47,620 | |||||||||
| 自己株式 | △2,313 | △2,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,930 | 62,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,973 | 5,281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,937 | 2,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △936 | △870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,973 | 7,266 | |||||||||
| 新株予約権 | 60 | 60 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,500 | 1,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,464 | 71,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 181,187 | 175,042 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,855 | 26,370 | |||||||||
| 売上原価 | 16,363 | 17,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,492 | 8,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,768 | 9,890 | |||||||||
| 営業損失（△） | △276 | △930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 151 | 133 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 31 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | - | 510 | |||||||||
| その他 | 65 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273 | 798 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 157 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 324 | |||||||||
| 為替差損 | 159 | - | |||||||||
| その他 | 33 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 332 | 508 | |||||||||
| 経常損失（△） | △335 | △639 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △332 | △640 | |||||||||
| 法人税等 | 140 | 141 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △473 | △781 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 17 | △21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △490 | △759 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △473 | △781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △746 | △1,990 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 66 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △790 | △1,655 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,263 | △2,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,215 | △2,467 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △48 | 29 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループでは工業部門において、製品納期の時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する特性があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高に比べ、多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループでは工業部門において、製品納期の時期が第２四半期連結会計期間に集中する特性があるため、第２四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高に比べ、多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 976百万円 | 1,257百万円 |
| のれんの償却額 | 521 〃 | 489 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月16日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 616 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月４日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 616 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 工業部門 | 医療部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,517 | 11,338 | 25,855 | ― | 25,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,517 | 11,338 | 25,855 | ― | 25,855 |
| セグメント利益又は損失（△） | △248 | 845 | 596 | △873 | △276 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△873百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 工業部門 | 医療部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,405 | 10,965 | 26,370 | ― | 26,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | ― | 8 | △8 | ― |
| 計 | 15,413 | 10,965 | 26,378 | △8 | 26,370 |
| セグメント利益又は損失（△） | △244 | 240 | △3 | △926 | △930 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△926百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△)金額 | △6円36銭 | △9円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △490 | △759 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △490 | △759 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 77,122 | 77,122 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月19日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 616百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
日 機 装 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 隆 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。