2445 タカミヤ 四半期報告書－第48期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

１．当社は、平成27年４月24日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　平成27年４月30日

契約金額　　4,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.3％

契約期限　　平成35年３月31日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

２．当社は、平成27年６月19日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　平成27年６月25日

契約金額　　3,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　平成32年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の鈍化、欧州におけるギリシャ債務問題等、海外景気に対する不安から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する建設業界におきましては、東日本および首都圏を中心に民間建設需要は堅調に推移し、立ち遅れていた土木・橋梁工事についても、仮設機材の出荷が始まってまいりました。しかしながら地方の一部地域では、工事発注が停滞しており、全体的には足踏み状態が続いております。

また、太陽光関連業界におきましても、太陽光発電システムの需要は厳しさを増しておりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が7,791,633千円（前年同期比1.7％減）、営業利益が253,416千円（前年同期比41.6％減）、経常利益が307,420千円（前年同期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が175,963千円（前年同期比30.7％減）となりました。

このような環境の中で、当社グループは建設業界において、オリンピック開催、リニア関連の今後本格化する大型プロジェクトに対応するだけでなく、これら大型プロジェクト終了後の先を見据え、仮設機材のデファクトスタンダードを目指すべく、「Iｑシステム（アイキューシステム）」の販売・レンタル両面での拡販が最重要事項であると捉え、平成27年4月より、営業力の結集を目的に、当社と製造子会社のホリー㈱の営業部門の統合一体化の実施、関東圏、関西圏にて「Iｑシステム」のテレビＣＭ放映を実施する等、積極的な営業展開を推進しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

建設関連におきましては、首都圏を中心としたインフラ維持補修工事や復興工事等による建設需要の高まりの中で、建設関連業者の仮設機材に対する需要は高く、「Iｑシステム」の販売が、前期に引き続き好調に推移しております。

環境関連におきましては、グループ会社のホリーコリア㈱（韓国）の韓国内の太陽光事業関連の売上が好調に推移したものの、日本国内においては、太陽光発電システムの需要は前年を大幅に下回り、太陽光関連事業の販売売上は減少し、減益の要因となりました。

これらの結果、売上高は4,739,970千円（前年同期比1.5％増）、営業利益382,482千円(前年同期比32.9％減)となりました。

②レンタル事業

建設関連におきましては、首都圏を中心とした再開発工事、復興工事などにおいて、当社グループは、「Iｑシステム」について、販売先に対しての不足機材のレンタル供給など、販売とレンタルが一体となったグループ営業体制をより一層確立してまいりました。他にも、仮設機材の施工工事を併せた提案や、型枠工事を併せた提案等、サービスの向上にも努め、シェア拡大を図ってまいりました。この結果、建築用の仮設機材の稼働は高い水準に達してまいりました。土木・橋梁用の仮設機材についても、出荷が始まってまいりました。

環境関連におきましては、首都圏の超高層マンションの改修工事、大型高架橋補強工事、橋梁橋脚工事、煙突解体工事などに対して、移動昇降式足場「リフトクライマー」が、本格的な出荷基調となりました。

しかしながら地域レンタル子会社につきましては、工事発注の停滞により、仮設機材の稼働は前年を大幅に下回り、減益の要因となりました。

これらの結果、売上高は4,489,103千円（前年同期比6.3％増）、営業利益262,027千円(前年同期比7.5％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、44,626,059千円となり、前連結会計年度末と比べ1,105,206千円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品の増加399,511千円、賃貸資産の増加822,099千円等によるものであります。

負債合計は、33,192,987千円となり、前連結会計年度末と比べ1,434,697千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加556,640千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加1,174,037千円等によるものであります。

純資産合計は、11,433,072千円となり、前連結会計年度末と比べ329,491千円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益175,963千円及び剰余金の配当405,899千円による利益剰余金の減少229,936千円、その他有価証券評価差額金の減少57,154千円、非支配株主持分の減少35,936千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,428千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

３　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△419,243千円には、セグメント間取引消去△172,111千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,132千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は7,984千円であります。

また、「レンタル事業」セグメントにおいて、株式取得によりアサヒ工業㈱を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、25,090千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△391,093千円には、セグメント間取引消去△70,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△320,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成27年７月23日開催の取締役会において、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．（以下「ＤＡＩ社」）の株式全部を取得するための基本合意契約を締結することを決議し、同日基本合意書を締結いたしました。なお、平成27年７月31日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。

１．株式取得の目的

引き続き高成長が見込まれるフィリピン国内において、建築用仮設機材の販売・レンタル拠点を新たに創出するだけではなく、当社が保有する仮設機材やホリー㈱で開発・製造した仮設機材をＤＡＩ社を通じてフィリピン国内に展開することで、市場シェアを拡大し、ＤＡＩ社をフィリピン国内における仮設機材のリーディングカンパニーとすることを目指してまいります。

さらに、将来的にはＡＳＥＡＮ諸国における海外事業体制の整備及び販売ネットワークの構築を行い、グループ内の各海外子会社とＤＡＩ社との連携を推進することで、海外事業展開のスピードを早め、海外事業の拡大を図ってまいります。

２．株式取得の相手先の名称

ＳＶＡＳＴＩ　ＩＮＣ．

ＪＯＥＬＬＥ　Ｒ　ＧＯＵＤＳＭＩＴ

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　　　　　　ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．

事業内容　　　　　　仮設機材の販売・レンタル事業

資本金　　　　　　　31,250千ＰＨＰ（平成26年12月31日現在）

４．株式取得の時期

平成27年７月31日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　　　1,250,000株

取得価額　　　　　　3.66百万ＵＳドル

取得後の持分比率　　100％

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金及び借入金

２【その他】

平成27年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスアールジータカミヤ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスアールジータカミヤ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上