| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 康 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第２四半期連結累計期間 | 第121期第２四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,375 | 50,187 | 104,105 |
| 経常損益(△は損失) | (百万円) | △35 | △308 | 1,168 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △523 | △865 | △110 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △548 | △399 | 586 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,382 | 29,139 | 29,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,646 | 55,548 | 62,242 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.03 | △3.36 | △0.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 50.3 | 45.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,435 | 3,684 | 4,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,860 | △1,410 | △3,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,369 | △1,591 | 367 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,210 | 9,968 | 9,274 |
| 回次 | 第120期第２四半期連結会計期間 | 第121期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.35 | △3.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～６月30日）のわが国の経済は、企業収益に改善が見られ、雇用・所得環境も改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響等もあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費の回復の遅れや、海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行き不透明感が払拭できない状況で推移しました。
当社グループが属する食品業界におきましては、消費者の根強い節約志向が続く中で、円安と新興国の需要増による輸入原料価格の上昇もあり、引き続き経営環境は厳しいものとなりました。
このような環境の中で当社グループは、すべての製品を安全に、安心して召し上がっていただけるよう事業の基盤となる食品安全衛生管理体制の強化に取り組みました。また、当社は洋菓子事業におきまして、以前からの課題でありました既存の洋菓子チェーン店の売上高につきまして、第２四半期連結会計期間において主力製品の品質改善や品揃えの拡充、さらには店舗改装を促進することにより、徐々にではありますが回復してまいりました。製菓事業におきましては、単体菓子において、原料価格高騰に対応して規格改定を実施した主力製品の売上確保に苦戦する中で、現有主力ブランドの売上上位アイテムに集中して拡販する販売戦略の下、商品力アップと適確なマーケティング活動を行った結果、売上は着実に回復してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、好調な中国事業の業績と㈱スイートガーデンの連結寄与もあり、501億87百万円(対前年同期比103.7％)と前年同期の売上を確保することができました。
損益面では、中国事業の収益拡大がありましたものの、第１四半期連結会計期間における国内菓子事業の減収や洋菓子事業での主力生産ラインの稼働率の低下が収益を悪化させたことに加え、原料価格高騰や物流費等の販売費比率が上昇したこともあり、営業損失は３億31百万円（前年同期は１億69百万円の営業損失）、経常損失は３億８百万円（前年同期は35百万円の経常損失）、四半期純損失は８億65百万円（前年同期は５億23百万円の四半期純損失）となりました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 対前年同期比 | 増減 | ||||
| 平成27年１月 1日から平成27年６月30日まで | 平成26年１月 1日から平成26年６月30日まで | ||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓子事業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 14,933 | 29.7 | 13,516 | 27.9 | 110.5 | 1,416 | |
| レストラン | 3,353 | 6.7 | 3,563 | 7.4 | 94.1 | △209 | |
| 計 | 18,286 | 36.4 | 17,079 | 35.3 | 107.1 | 1,207 | |
| 製菓事業 | 菓 子 | 28,460 | 56.7 | 27,743 | 57.3 | 102.6 | 716 |
| 飲 料 | 2,651 | 5.3 | 2,749 | 5.7 | 96.4 | △97 | |
| 計 | 31,111 | 62.0 | 30,493 | 63.0 | 102.0 | 618 | |
| その他 | 789 | 1.6 | 803 | 1.7 | 98.3 | △13 | |
| 合 計 | 50,187 | 100.0 | 48,375 | 100.0 | 103.7 | 1,812 | |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子におきましては、既存店売上の回復を重要課題として捉え、５月に北海道産純生クリームを使用したシュークリーム「金と銀」を発売したほか、６月には国産小麦を100％使用し、カルシウムを加えた「ペコちゃんのほっぺ（カスタード）」をリニューアル発売するなど、主力製品の品質向上に取り組みました。また、各種キャンペーンや「ポイント５倍デー」など、お客様の購買意欲を喚起する販売促進策も実施しました。加えて、順次着手しております店舗改装には、売上増の効果が現れており、今後さらに加速させることで、既存店売上の回復につとめてまいります。
店舗開発につきましては、集客力のあるショッピングセンター内を中心とした新規出店やスイートガーデン店舗の不二家店舗への移管を推進した結果、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、前年同期に比べ87店増加し、977店となりました。
前年４月に子会社化した㈱スイートガーデンにつきましては、自社チェーン店への販売以外に、不二家店舗や山崎製パンルートでの販売、さらにはグループ外への販売にも取り組むなど、経営基盤の確立に向けた事業経営を進めております。
高級フランス菓子を製造、販売しているダロワイヨにつきましては、２月に開店した「アトレ目黒店」の売上が寄与したことに加え、主力製品であるマカロンの期間限定品を発売したことが奏功し、前年同期の実績を確保することができました。
この結果、ケーキ等の洋菓子類の売上高は、㈱スイートガーデンの連結寄与もあり、149億33百万円（対前年同期比110.5％）となりました。
家族団欒の場としてご利用いただいているレストランにつきましては、１月から４月まで低調に推移した既存店の売上回復を目指し、５月よりデザートクーポン券の配布を行い再来店を促すとともに、「ポイント５倍デー」の実施日を増やすなど、各種施策を実施した結果、既存店の売上は徐々に回復してまいりました。しかしながら、店舗数減の影響もあり、レストランの売上高は、33億53百万円（対前年同期比94.1％）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、182億86百万円（対前年同期比107.1％）と増収となりましたものの、既存店売上の回復の遅れにより物流費等の販売費比率が上昇したことなどがあり、損益面では厳しい状況となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子におきましては、主力ブランドである「カントリーマアム」について、テレビＣＭと店頭プロモーションを実施するとともに、５月には夏場に向けて「凍らせてもおいしいカントリーマアム」シリーズなど季節感を演出した新製品を発売し、その拡販に取り組みました。また、６月には「カントリーマアム」「ルック」「ミルキー」の３ブランドに北海道産クリームチーズを使用した新製品を発売するなど、現有主力ブランドを有効に活用した施策を推進しました。一方、原料価格高騰に対応して徳用大袋製品を中心に減量などの規格改定を実施したことや、販売促進費の抑制をはかったこともあり、これら製品の売上確保に苦戦いたしました。
なお、５月には設備を増強した「カントリーマアム」の製造ラインを稼働させ、生産性の向上による競争力の強化に取り組んでおります。
中国において菓子の製造、卸売を行っている不二家（杭州）食品有限公司につきましては、主力製品である「ポップキャンディ」がテレビＣＭにより、認知度がさらにアップしたことや、結婚式等における贈答品の需要が拡大したことにより、大きく売上を伸ばすことができました。また、売上増に伴う生産面での人員不足には、前期に導入した自動化設備により対応することができました。
この結果、菓子の売上高は、284億60百万円（対前年同期比102.6％）となりました。
飲料におきましては、５月に「レモンスカッシュ発売40周年キャンペーン」を実施したことにより対象製品の売上は増加したものの、主力製品の「ネクターピーチ350ｇ缶」の売上が、主要販売ルートである自販機販売での消費増税による価格引上げの影響により、低調に推移しました。
この結果、飲料売上高は、26億51百万円（対前年同期比96.4％）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、単体菓子が苦戦したものの、不二家（杭州）食品有限公司が大きく売上を伸ばした結果、311億11百万円（対前年同期比102.0％）となり、損益面におきましても前年同期を上回る利益を確保することができました。
＜その他＞
通販・キャラクター事業部のライセンス事業への取り組みや、株式会社不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務につきましては、ライセンス事業の売上が伸び悩み、その他事業としての売上高は７億89百万円（対前年同期比98.3％）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は242億88百万円で、主に売掛債権やたな卸資産の減により前連結会計年度末に比べ67億65百万円減少いたしました。固定資産は312億59百万円で、主に機械装置及び運搬具の増により、前連結会計年度末に比べ70百万円の増加となりました。
この結果、総資産は555億48百万円で前連結会計年度末に比べ66億94百万円減少いたしました。
また、流動負債は180億13百万円で、主に仕入債務の減により前連結会計年度末に比べ50億26百万円減少いたしました。固定負債は83億95百万円で、主に長期借入金の減により前連結会計年度末に比べ16億49百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計264億８百万円で、前連結会計年度末に比べ66億75百万円減少いたしました。
純資産は291億39百万円で、主に四半期純損失の計上により前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。
次に、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36億84百万円（前年同四半期は44億35百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少やたな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億10百万円（前年同四半期は18億60百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億91百万円（前年同四半期は13億69百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済や社債の償還によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、99億68百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億75百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
（5）主要な設備
第１四半期連結累計期間において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 （百万円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱不二家 | 秦野工場（神奈川県秦野市） | 製菓事業 | 製菓生産設備 | 551 | 平成27年５月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 257,846,590 | 257,846,590 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 257,846,590 | 257,846,590 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 257,846,590 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 | 136,902 | 53.09 |
| 不二家不二栄会持株会 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 6,986 | 2.70 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都品川区東品川四丁目５番15号 | 5,000 | 1.93 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 3,022 | 1.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,151 | 0.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,088 | 0.80 |
| 株式会社アサツーディ・ケイ | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 2,000 | 0.77 |
| 藤 井 林太郎 | 東京都渋谷区 | 1,724 | 0.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,325 | 0.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,319 | 0.51 |
| 計 | ― | 162,517 | 63.02 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式71,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式25,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式257,529,000 | 257,529 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式221,590 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 257,846,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 257,529 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式866株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社不二家 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 71,000 | ― | 71,000 | 0.02 |
| (相互保有株式)日本食材株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区本町西六丁目４番22号 | 25,000 | ― | 25,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 96,000 | ― | 96,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,191 | 10,909 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,709 | 8,143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,365 | 2,332 | |||||||||
| 仕掛品 | 334 | 335 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,520 | 2,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 179 | 182 | |||||||||
| その他 | 1,040 | 650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △287 | △394 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,054 | 24,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,926 | 6,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,208 | 8,366 | |||||||||
| 土地 | 3,711 | 3,689 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,448 | 1,487 | |||||||||
| その他（純額） | 606 | 610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,900 | 20,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 445 | 417 | |||||||||
| その他 | 321 | 358 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 766 | 776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,953 | 5,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 158 | 126 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,778 | 2,706 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 138 | |||||||||
| その他 | 771 | 705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141 | △101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,520 | 9,529 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,188 | 31,259 | |||||||||
| 資産合計 | 62,242 | 55,548 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,682 | 5,457 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,903 | 4,810 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 494 | 524 | |||||||||
| リース債務 | 465 | 469 | |||||||||
| 未払金 | 5,562 | 3,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 436 | 239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 292 | 312 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10 | 3 | |||||||||
| その他 | 3,192 | 2,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,039 | 18,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,311 | 1,034 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,166 | 3,388 | |||||||||
| リース債務 | 1,122 | 1,169 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 148 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,121 | 1,770 | |||||||||
| 長期未払金 | 482 | 241 | |||||||||
| その他 | 690 | 684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,044 | 8,395 | |||||||||
| 負債合計 | 33,084 | 26,408 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,281 | 4,963 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,612 | 27,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 194 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 596 | 658 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △359 | △204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 386 | 648 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,160 | 1,197 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,158 | 29,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,242 | 55,548 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,375 | 50,187 | |||||||||
| 売上原価 | 26,313 | 27,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,062 | 22,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,232 | ※1 23,111 | |||||||||
| 営業損失（△） | △169 | △331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 78 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | - | |||||||||
| その他 | 136 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 60 | |||||||||
| 社債発行費 | 25 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 13 | |||||||||
| その他 | 54 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 108 | |||||||||
| 経常損失（△） | △35 | △308 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 58 | 80 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 2 | |||||||||
| 災害損失 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 71 | 82 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △106 | △353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294 | 371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | △38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 309 | 332 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △416 | △686 | |||||||||
| 少数株主利益 | 107 | 179 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △523 | △865 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △416 | △686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | 69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △179 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 155 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △132 | 286 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △548 | △399 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △605 | △603 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 56 | 203 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △106 | △353 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,600 | 1,679 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42 | 13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,945 | 5,587 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,040 | 1,434 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,037 | △2,237 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,453 | △1,922 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 112 | |||||||||
| その他 | △249 | △329 | |||||||||
| 小計 | 4,697 | 4,086 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 280 | 228 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △481 | △568 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,435 | 3,684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △250 | △858 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 491 | 855 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △122 | △123 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △648 | - | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,355 | △1,366 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2 | 62 | |||||||||
| その他 | 22 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,860 | △1,410 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 390 | △20 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △622 | △852 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △177 | △247 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △8 | △24 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △274 | △279 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △383 | △1 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △55 | △166 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,369 | △1,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,916 | 693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,294 | 9,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,210 | ※1 9,968 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が163百万円増加し、退職給付に係る負債が383百万円減少し、利益剰余金が547百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 12百万円 | ― |
| 売掛金 | 1,573 | ― |
| 計 | 1,585 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 運賃及び倉庫料 | 2,903 | 百万円 | 3,273 | 百万円 |
| 販売促進費 | 8,146 | 8,010 | ||
| 広告宣伝費 | 962 | 985 | ||
| 水道光熱費 | 341 | 359 | ||
| 地代家賃 | 1,365 | 1,433 | ||
| 給料及び手当 | 4,199 | 4,478 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 174 | 167 | ||
| 退職給付引当金繰入額 | 270 | ― | ||
| 退職給付費用 | ― | 208 | ||
| 委託業務費 | 570 | 611 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,704百万円 | 10,909百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △493 | △941 |
| 現金及び現金同等物 | 11,210 | 9,968 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 1.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,079 | 30,493 | 47,572 | 803 | 48,375 | ― | 48,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 391 | 391 | 344 | 735 | △735 | ― |
| 計 | 17,079 | 30,884 | 47,963 | 1,147 | 49,111 | △735 | 48,375 |
| セグメント損益(△は損失) | △198 | 1,367 | 1,168 | 103 | 1,272 | △1,441 | △169 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,441百万円には、固定資産減価償却費の調整額６百万円、のれんの償却費の調整額△45百万円、その他の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「全社」のセグメントにおいて、株式会社スイートガーデンの株式を全額取得したことにより、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において477百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,286 | 31,111 | 49,398 | 789 | 50,187 | ― | 50,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 392 | 392 | 342 | 735 | △735 | ― |
| 計 | 18,286 | 31,504 | 49,790 | 1,132 | 50,923 | △735 | 50,187 |
| セグメント損益(△は損失) | △657 | 1,792 | 1,134 | △4 | 1,130 | △1,461 | △331 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,461百万円には、固定資産減価償却費の調整額５百万円、のれんの償却費の調整額△27百万円、その他の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円03銭 | △3円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(百万円) | △523 | △865 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | △523 | △865 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 257,763 | 257,762 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社不二家
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。