| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アマダホールディングス |
| 【英訳名】 | ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 部 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 阿 部 敦 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市石田200番地 |
| 【電話番号】 | (0463)96-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 阿 部 敦 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 51,432 | 57,005 | 286,527 | |
| 経常利益 | (百万円) | 1,791 | 5,872 | 33,277 | |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 912 | 3,380 | 18,423 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,527 | △626 | 31,844 | |
| 純資産額 | (百万円) | 397,732 | 421,359 | 426,481 | |
| 総資産額 | (百万円) | 529,437 | 558,337 | 573,537 | |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.41 | 9.05 | 49.18 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.40 | 9.04 | 49.12 | |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 74.9 | 73.8 | |
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成27年４月１日付の持株会社制への移行に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国を中心にアジアでは成長が鈍化いたしましたが、米国、欧州は引き続き堅調に推移いたしました。
一方、日本経済は、円安効果もあり、輸出や設備投資を中心に緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は受注高76,894百万円（前年同期比17.5％増）、売上高57,005百万円（同10.8％増）となりました。
事業別の売上高の状況につきましては、金属加工機械事業においては、板金部門39,922百万円（前年同期比15.1％増）、溶接部門5,179百万円(同2.9％増)となり、全体では45,102百万円（前年同期比13.5％増）となりました。また、金属工作機械事業については、工作機械部門は株式会社アマダマシンツールの旋盤事業を平成27年4月1日付でＤＭＧ森精機株式会社グループへ事業譲渡したため、前年同期比29.5％減の1,873百万円となりました。一方、切削部門7,571百万円(前年同期比8.4％増)、プレス部門1,912百万円（同9.5％増）と増収となり、全体では前年同期比0.2％減の11,357百万円となりました。なお、持株会社制への移行に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント及び事業・部門の区分を変更し、従来「金属加工機械事業」に含めていた「プレス部門」を「金属工作機械事業」に含めるとともに、「金属加工機械事業」の「板金部門」のうち株式会社アマダミヤチグループが取り扱っている溶接機等を「溶接部門」として独立させております。従いまして、事業・部門別売上高の前年同期との数値の比較は変更後の区分に基づいて行っております。
主要な地域別売上高の内訳では、日本は前年同期比14.4％増の21,367百万円となりました。また、海外では、欧州は前年同期比1.8％減の11,571百万円と若干の減収となりましたものの、北米11,847百万円（前年同期比29.6％増）、アジア10,961百万円（同5.4％増）と増収となり、海外全体では前年同期比8.8％増の35,637百万円となりました。
損益面におきましては、増収効果と円安の影響などにより、営業利益4,736百万円（前年同期比236.5％増）、経常利益5,872百万円（同227.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,380百万円（同270.7％増）とそれぞれ増益となりました。
報告セグメント別の状況につきましては、金属加工機械事業では売上高45,115百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益3,314百万円（同360.2％増）となりました。また、金属工作機械事業では売上高11,365百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益1,326百万円（同134.3％増）となりました。
事業・部門別の受注及び販売の状況は下表のとおりであります。
（受注状況）
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | ||||||||
| 受 注 高 | 受 注 残 高 | 受 注 高 | 受 注 残 高 | ||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | ||
| 金属加工機械事業 | 50,516 | 77.2 | 41,164 | 79.4 | 63,062 | 82.0 | 58,130 | 87.7 | |
| 板金部門 | 43,672 | 66.7 | 36,150 | 69.7 | 56,657 | 73.7 | 53,564 | 80.8 | |
| 溶接部門 | 6,843 | 10.5 | 5,013 | 9.7 | 6,404 | 8.3 | 4,566 | 6.9 | |
| 金属工作機械事業 | 14,584 | 22.3 | 10,665 | 20.6 | 13,285 | 17.3 | 8,149 | 12.3 | |
| 切削部門 | 7,867 | 12.0 | 2,917 | 5.6 | 8,857 | 11.5 | 3,466 | 5.2 | |
| プレス部門 | 2,211 | 3.4 | 2,347 | 4.6 | 2,448 | 3.2 | 2,601 | 3.9 | |
| 工作機械部門 | 4,505 | 6.9 | 5,399 | 10.4 | 1,979 | 2.6 | 2,081 | 3.2 | |
| その他 | 317 | 0.5 | 8 | 0.0 | 546 | 0.7 | 7 | 0.0 | |
| 合 計 | 65,418 | 100.0 | 51,838 | 100.0 | 76,894 | 100.0 | 66,287 | 100.0 | |
（販売状況）
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | ||
| 金属加工機械事業 | 39,731 | 77.3 | 45,102 | 79.1 | |
| 板金部門 | 34,699 | 67.5 | 39,922 | 70.0 | |
| 溶接部門 | 5,031 | 9.8 | 5,179 | 9.1 | |
| 金属工作機械事業 | 11,386 | 22.1 | 11,357 | 19.9 | |
| 切削部門 | 6,984 | 13.6 | 7,571 | 13.3 | |
| プレス部門 | 1,745 | 3.4 | 1,912 | 3.3 | |
| 工作機械部門 | 2,656 | 5.1 | 1,873 | 3.3 | |
| その他 | 315 | 0.6 | 544 | 1.0 | |
| 合 計 | 51,432 | 100.0 | 57,005 | 100.0 | |
また、地域別売上高の状況は下表のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | ||
| 日 本 | 18,670 | 36.3 | 21,367 | 37.5 | |
| 海 外 | 32,761 | 63.7 | 35,637 | 62.5 | |
| 北米 | 9,142 | 17.8 | 11,847 | 20.8 | |
| 欧州 | 11,782 | 22.9 | 11,571 | 20.3 | |
| アジア | 10,399 | 20.2 | 10,961 | 19.2 | |
| その他の地域 | 1,437 | 2.8 | 1,257 | 2.2 | |
| 合 計 | 51,432 | 100.0 | 57,005 | 100.0 | |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,199百万円減少し、558,337百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比5,121百万円減の421,359百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.8％から74.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,939百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 386,502,117 | 386,502,117 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 386,502,117 | 386,502,117 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 386,502 | － | 54,768 | － | 163,199 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式13,043,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式372,858,100 | 3,728,581 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式600,617 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 386,502,117 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,728,581 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社アマダホールディングス | 神奈川県伊勢原市石田200番地 | 13,043,400 | ― | 13,043,400 | 3.37 |
| 計 | ― | 13,043,400 | ― | 13,043,400 | 3.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,203 | 76,427 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 147,911 | 131,039 | |||||||||
| リース投資資産 | 13,430 | 12,919 | |||||||||
| 有価証券 | 33,739 | 39,988 | |||||||||
| 商品及び製品 | 66,876 | 69,989 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,405 | 8,111 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,827 | 15,107 | |||||||||
| その他 | 14,097 | 15,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,204 | △2,147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 377,286 | 366,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,699 | 59,726 | |||||||||
| その他（純額） | 67,812 | 67,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 129,511 | 127,303 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,230 | 1,994 | |||||||||
| その他 | 3,382 | 3,230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,613 | 5,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,844 | 47,597 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 131 | 130 | |||||||||
| その他 | 12,470 | 11,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △320 | △328 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,126 | 59,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 196,250 | 191,837 | |||||||||
| 資産合計 | 573,537 | 558,337 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,261 | 19,061 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,158 | 18,058 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,903 | 28,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,485 | 3,286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,339 | 4,555 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 219 | 94 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益 | 15,018 | 14,110 | |||||||||
| その他 | 28,302 | 26,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 125,687 | 114,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,887 | 7,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,733 | 7,112 | |||||||||
| その他 | 7,711 | 7,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,368 | 22,924 | |||||||||
| 負債合計 | 147,055 | 136,978 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 54,768 | 54,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,199 | 163,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 208,449 | 207,300 | |||||||||
| 自己株式 | △10,337 | △10,289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 416,079 | 414,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,155 | 1,503 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 75 | △12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △9,251 | △9,251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,206 | 9,834 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,054 | 1,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,240 | 3,138 | |||||||||
| 新株予約権 | 104 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,056 | 3,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 426,481 | 421,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 573,537 | 558,337 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,432 | 57,005 | |||||||||
| 売上原価 | 28,901 | 30,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,531 | 26,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 1,397 | 1,456 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 2,116 | 2,039 | |||||||||
| 給料及び手当 | 6,448 | 6,656 | |||||||||
| その他 | 12,125 | 12,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 22,088 | 22,297 | |||||||||
| 割賦販売等繰延利益繰戻 | 1,449 | 1,399 | |||||||||
| 割賦販売等未実現利益繰延 | 485 | 382 | |||||||||
| 営業利益 | 1,407 | 4,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 477 | 491 | |||||||||
| 受取配当金 | 198 | 163 | |||||||||
| 為替差益 | － | 480 | |||||||||
| その他 | 273 | 199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 949 | 1,335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 64 | |||||||||
| 為替差損 | 358 | － | |||||||||
| その他 | 135 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 565 | 199 | |||||||||
| 経常利益 | 1,791 | 5,872 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13 | － | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,776 | 5,871 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,161 | 2,912 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △350 | △484 | |||||||||
| 法人税等合計 | 810 | 2,428 | |||||||||
| 四半期純利益 | 965 | 3,443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 912 | 3,380 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 965 | 3,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 449 | 352 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 126 | △88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,058 | △4,225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,493 | △4,069 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,527 | △626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,475 | △720 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △52 | 93 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||||
| 銀行からの借入 | ( 23社) | 676 | 百万円 | ( 20社) | 443 | 百万円 |
| リース会社へのリース債務 | (156社) | 4,078 | 百万円 | (157社) | 4,040 | 百万円 |
| 計 | 4,754 | 百万円 | 4,483 | 百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
| 当社グループは、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。 |
|---|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,023 | 百万円 | 2,132 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 196 | 百万円 | 152 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,970 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当第１四半期連結累計期間において、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月23日から平成26年６月19日にかけて、市場買付により当社普通株式9,648,000株を総額9,999百万円にて取得しております。
(2) 自己株式の消却
当第１四半期連結累計期間において、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月30日に自己株式10,000,000株の消却を実施しております。この結果、自己株式が7,923百万円減少し、資本剰余金が73百万円、利益剰余金が7,849百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,854 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（1） 取引の概要
当社は、平成26年11月13日開催の取締役会において、平成27年４月１日付で持株会社制へ移行することを決定し、それに伴う吸収分割契約等のグループ再編について決議し、吸収分割契約については平成26年12月19日開催の当社臨時株主総会にて承認可決され、平成27年４月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は同日付で「株式会社アマダホールディングス」に商号変更し、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。
（2） 会社分割の目的
① 強固な経営基盤の再構築
持株会社制移行に伴い、事業独立採算制による強固な収益体制の構築、グループシナジーを追求した成長戦略の立案並びに変化を察知しスピード対応できる組織体制への変革により、成長戦略の推進と収益性の向上を図ってまいります。
② 経営と執行を分離し、役割と責任を明確化
当社はアマダグループの本社として、グループ全体最適の追求、グループ・グローバル戦略の立案並びに最適なリソース配分と柔軟なポートフォリオの構築に専念いたします。
一方、各事業執行会社においては、権限委譲によるスピード経営の実現、責任体制の明確化及び収益性の追求を図ってまいります。
（3）結合後企業の名称及び対象となった事業の名称並びにその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式
① 結合後企業の名称及び対象となった事業の名称並びに事業の内容
当社（分割会社）
| 結合後企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| 株式会社アマダホールディングス | グループ戦略策定、経営企画等 |
吸収分割承継会社
| 結合後企業の名称 | 対象となった事業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| 株式会社アマダ（平成27年４月１日付で株式会社アマダ分割準備会社より商号変更） | 板金機械販売・サービス事業 | 金属加工機械器具等の販売、修理、保守、点検、検査等 |
| 株式会社アマダエンジニアリング（平成27年４月１日付で株式会社アマダエンジニアリング分割準備会社より商号変更) | 板金機械開発・製造事業 | 金属加工機械器具等の開発、製造、販売等 |
| 株式会社アマダマシンツール | 切削ブレード開発・製造事業、プレス事業 | 金属工作機械器具等の開発、製造、販売、修理、保守、点検、検査等 |
② 企業結合日
平成27年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社３社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(4) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な事業の譲渡）
当社は、平成27年３月27日付けの事業譲渡契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社アマダマシンツールの旋盤事業をＤＭＧ森精機株式会社に譲渡いたしました。
（1）事業譲渡の概要
① 分離先企業の名称
ＤＭＧ森精機ワシノ株式会社 (ＤＭＧ森精機株式会社の子会社)
② 分離した事業の内容
当社の連結子会社である株式会社アマダマシンツールの旋盤事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、中期経営計画の達成に向けて事業の選択と集中を行い、さらなる資本の効率的運用を目指しております。その中で、旋盤事業は、本事業をより積極的に展開できるＤＭＧ森精機株式会社に譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成27年４月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
営業外費用（その他） 42百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,693百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 47百万円 |
| 資産合計 | 1,740百万円 |
| 流動負債 | －百万円 |
| 負債合計 | －百万円 |
③ 会計処理
移転した旋盤事業に関する資産等と譲渡価額との差額を移転損益として認識しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
金属工作機械事業
（4）四半期連結損益累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益は軽微であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
| １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 | (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 39,731 | 11,386 | 51,117 | 315 | 51,432 | － | 51,432 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 5 | 20 | － | 20 | △20 | － |
| 計 | 39,746 | 11,391 | 51,138 | 315 | 51,453 | △20 | 51,432 |
| セグメント利益 | 720 | 566 | 1,286 | 121 | 1,407 | － | 1,407 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
| １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 | (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 45,102 | 11,357 | 56,460 | 544 | 57,005 | － | 57,005 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 7 | 20 | － | 20 | △20 | － |
| 計 | 45,115 | 11,365 | 56,480 | 544 | 57,025 | △20 | 57,005 |
| セグメント利益 | 3,314 | 1,326 | 4,641 | 95 | 4,736 | － | 4,736 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループは「お客さまとともに発展する」という経営理念の下、更なる持続的成長と、より一層のグループ経営効率の最大化による収益拡大に向けて、強固な経営基盤の再構築を行うことを目的に持株会社制へ移行しております。この事業再編に伴い、「金属加工機械事業」のうち、プレス市場向け商品群については、当社は包括的な戦略を立案・実行をしてまいりましたが、「金属工作機械事業」の戦略立案を担当している（株）アマダマシンツールの取り扱う工作機械市場向けの商品群とのシナジー効果を狙い、同社へプレス事業を移管し、同社がその戦略を立案・実行していくことになるため、「金属工作機械事業」にプレス市場向け商品群を含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 2円41銭 | 9円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 912 | 3,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 912 | 3,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 378,842 | 373,510 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円40銭 | 9円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 488 | 442 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(重要な後発事象)
(重要な自己株式の取得）
当社は、平成27年５月13日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 900万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）
③ 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④ 取得期間 平成27年５月14日～平成28年３月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(証券会社による投資一任方式)
(3) 自己株式の取得の状況
上記市場買付による取得の結果、平成27年７月１日から平成27年７月31日までに当社普通株式3,775,800株（取得価額 4,689百万円）を取得いたしました。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成22年５月31日付にて、三菱電機株式会社（以下、三菱電機という。）より、当社を被告としてレーザ加工装置等に関し同社保有特許権の侵害に関する損害賠償請求及びレーザ加工機（FO シリーズ、FO-NT シリーズ、FO-MⅡ NT シリーズ、LC-F1 NT シリーズ）の製造及び販売の差止請求等に係る訴訟を東京地方裁判所に提起されておりましたが、平成26年２月20日に、東京地方裁判所より判決が出されました。
３つの特許のうち、２つについては無効となり、もう１つについては、当社の主張の一部が認められなかった結果、記録媒体の製造・販売等の差止及び15百万円の賠償の支払い（三菱電機の請求額は8,200百万円）が、東京地方裁判所において認められました。
なお、差止の対象となった記録媒体については既に製造及び販売をしておりません。
現在は、三菱電機の控訴及び当社の附帯控訴により知的財産高等裁判所にて係争中です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社アマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマダホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。