| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社淺沼組 |
| 【英訳名】 | ASANUMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 沼 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル |
| 【電話番号】 | 06-6585-5500(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 本社経理部長 八 木 良 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区荒木町５番地 |
| 【電話番号】 | 03-5269-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店管理部長 神 谷 唯 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社淺沼組東京本店(東京都新宿区荒木町５番地)株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)株式会社淺沼組横浜支店(横浜市中区尾上町三丁目39番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,373 | 33,985 | 126,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 482 | 1,588 | 2,338 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 427 | 1,498 | 2,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 736 | 1,920 | 4,739 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,647 | 15,419 | 13,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,789 | 103,921 | 104,143 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.62 | 19.70 | 36.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.0 | 14.7 | 13.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が総じて改善傾向にある中、個人消費についても、雇用・所得環境の改善に伴い、消費マインドに持ち直しの動きがみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資に弱い動きが見られるものの、民間建設投資については、企業収益の改善に伴う設備投資意欲の高まりや、住宅建設が前年度の消費増税反動減から持ち直すなど、総じて堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は346億９千８百万円で、前年同期比33.6％の増加、売上高は339億８千５百万円で前年同期比28.9％の増加、売上総利益は30億３千５百万円で前年同期比69.6％の増加となった。
営業利益については、15億９千６百万円(前年同期比203.7％の増加)となった。
経常利益については、15億８千８百万円(前年同期比228.9％の増加)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、14億９千８百万円(前年同期比250.7％の増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建 築)
受注高は246億３千８百万円(前年同期比20.4％増)、売上高は290億７千１百万円(前年同期比35.0％増)となり、セグメント利益は21億７千４百万円(前年同期比70.8％増)となった。
(土 木)
受注高は100億６千万円(前年同期比82.9％増)、売上高は45億５千３百万円(前年同期比3.6％増)となり、セグメント利益は７億６千５百万円(前年同期比116.3％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高３億５千９百万円(前年同期比17.3％減)、セグメント利益６千１百万円(前年同期比58.3％減)となった。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、885億４百万円となった。これは、工事代金の回収により現金預金が88億７千６百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が94億８千９百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、154億１千６百万円となった。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が５億１千５百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、1,039億２千１百万円となった。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、767億４千１百万円となった。これは、未成工事受入金が18億２千７百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が16億８千８百万円減少、未払金が18億４千４百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、117億６千万円となった。これは、長期借入金が８億２百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、885億２百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、154億１千９百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が13億４千６百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が３億４千万円増加したことなどによる。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は約４千２百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設市場の今後については、平成27年度建設投資は微減となる見通しではあるが、2011年の東日本大震災以降、震災復興関連、国土強靭化への取り組み、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資及び景気回復に伴う企業業績の改善を背景とした設備投資等、今後も一定の建設需要が見込まれる環境で推移すると予想される。しかし、長期的には復興需要の一巡、オリンピック関連需要の終了、そしてわが国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、近い将来、再び厳しい競争環境となることが想定される。
このような状況の中、当社は、平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（平成27年度～平成29年度）」を策定した。当計画は、本業である建設事業の業務体質を量から質へより一層の転換を図り、安定した業績を確保するとともに、将来の厳しい経営環境下でも安定した収益を確保し続けることを目指し、経営基盤の強化及び、注力分野を明確にして競争に打ち勝つための知識・ノウハウの蓄積に取り組むこととしている。
当社グループは、様々なステークホルダーから「信頼され選ばれる企業」となる為に、今後も全役職員一丸となって様々な施策の推進に邁進する所存である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 293,565,000 |
| 計 | 293,565,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 77,386,293 | 77,386,293 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 77,386,293 | 77,386,293 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 77,386 | ― | 8,419 | ― | 970 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,291,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,619,000 | 75,619 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式476,293 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 77,386,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,619 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式418株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社淺沼組 | 大阪市浪速区湊町１丁目２番３号マルイト難波ビル | 1,291,000 | ― | 1,291,000 | 1.67 |
| 計 | ― | 1,291,000 | ― | 1,291,000 | 1.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 32,143 | 41,020 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 45,770 | 36,280 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,560 | 9,383 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 208 | 202 | |||||||||
| 未収入金 | 5,437 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 363 | 609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △197 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,286 | 88,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,111 | 5,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | 381 | 367 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,058 | 10,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △694 | △694 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,364 | 9,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,857 | 15,416 | |||||||||
| 資産合計 | 104,143 | 103,921 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 29,681 | 27,993 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,146 | 19,483 | |||||||||
| 未払金 | 10,266 | 8,422 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 8,605 | 10,432 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 688 | 591 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,282 | 969 | |||||||||
| その他 | 7,307 | 8,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,978 | 76,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,212 | 5,409 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,275 | 4,166 | |||||||||
| その他 | 2,026 | 2,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,514 | 11,760 | |||||||||
| 負債合計 | 90,493 | 88,502 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,419 | 8,419 | |||||||||
| 資本剰余金 | 970 | 970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,902 | 4,249 | |||||||||
| 自己株式 | △137 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,154 | 13,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,695 | 3,036 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,295 | △1,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,400 | 1,810 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 95 | 106 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,650 | 15,419 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,143 | 103,921 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 25,938 | 33,625 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 434 | 359 | |||||||||
| 売上高合計 | 26,373 | 33,985 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 24,310 | 30,685 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 272 | 263 | |||||||||
| 売上原価合計 | 24,583 | 30,949 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,627 | 2,940 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 162 | 95 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,790 | 3,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,264 | 1,439 | |||||||||
| 営業利益 | 525 | 1,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 7 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126 | 142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 126 | |||||||||
| その他 | 29 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | 150 | |||||||||
| 経常利益 | 482 | 1,588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 会員権退会益 | ― | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 482 | 1,598 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47 | 89 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45 | 88 | |||||||||
| 四半期純利益 | 437 | 1,509 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 427 | 1,498 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 437 | 1,509 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185 | 340 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 114 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 299 | 410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 736 | 1,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 726 | 1,909 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 11 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| ― | ㈱今井建設 | 33百万円 | |
| 計 | ― | 計 | 33 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 95百万円 | 76百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,541 | 4,396 | 25,938 | 434 | 26,373 | ― | 26,373 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 1 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 21,541 | 4,396 | 25,938 | 436 | 26,375 | △1 | 26,373 |
| セグメント利益 | 1,273 | 353 | 1,626 | 147 | 1,774 | △1,248(注２) | 525 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,248百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,248百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,071 | 4,553 | 33,625 | 359 | 33,985 | ― | 33,985 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 1 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 29,071 | 4,553 | 33,625 | 361 | 33,986 | △1 | 33,985 |
| セグメント利益 | 2,174 | 765 | 2,940 | 61 | 3,001 | △1,405(注２) | 1,596 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,405百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,404百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.62 | 19.70 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 427 | 1,498 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 427 | 1,498 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 76,098 | 76,094 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 憲 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 上 和 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。