| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 立 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,701,081 | 2,843,819 | 21,069,279 |
| 経常利益 | （千円） | 202,438 | 240,166 | 2,793,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 130,492 | 147,696 | 1,719,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 141,316 | 165,881 | 1,762,838 |
| 純資産額 | （千円） | 11,136,575 | 12,875,408 | 12,857,951 |
| 総資産額 | （千円） | 20,381,810 | 25,965,820 | 23,008,339 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 17.73 | 19.90 | 232.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 49.6 | 55.9 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策効果により企業収益や雇用・所得環境は改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調にあるところではありますが、中国経済の景気減速懸念やギリシャの債務問題など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界では、低金利などを背景に住宅取得意欲は底堅く感じられ、企業の設備投資意欲も持ち直しの傾向が見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、居住性や利便性を重視した分譲マンションや分譲宅地などを販売し、補助金や節税を提案しながら企業誘致活動を推進しつつ、来期以降の開発物件である販売用不動産を積極的に取得してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、需要が増加している建築部材の受注活動を積極的に推進するとともに、不動産事業分野との連携強化により受注量の確保を実現すべく活動してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は28億43百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は２億18百万円（前年同四半期比3.8％増）、経常利益は２億40百万円（前年同四半期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円（前年同四半期比13.2％増）となり、増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われ、増収増益となりました。
この結果、売上高は８億３百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント利益(営業利益）は１億12百万円（前年同四半期比424.3％増）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、静岡市内や菊川市などの宅地分譲用地の引渡しが行われましたが、減益となりました。
この結果、売上高は５億56百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益(営業利益）は１億９百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、袋井市などの新規賃貸収益物件や設計監理収入等により大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は６億36百万円（前年同四半期比42.5％増）、セグメント利益(営業利益）は１億56百万円（前年同四半期比51.7％増）となりました。
④インフラ事業
インフラ事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売引渡しが減少したことに加え、生コンクリートや建築部材の販売も減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高は８億17百万円（前年同四半期比17.0％減）、セグメント損失(営業損失）は69百万円（前年同四半期は19百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、衣料品の売上減少により、減収減益となりました。
この結果、売上高は29百万円（前年同四半期比59.3％減）、セグメント利益(営業利益）は７百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は259億65百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したものの、販売用不動産や未成工事支出金が増加したことにより、200億７百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。固定資産は、投資その他の資産の増加などにより、59億58百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、94億19百万円（前連結会計年度比40.1％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、36億71百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は128億75百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は49.6％（前連結会計年度比6.3ポイント減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日から 平成27年６月30日 | ― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 609,000 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,419,800 | 74,198 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,448 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,198 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 静岡県静岡市葵区 | ||||
| ヨシコン株式会社 | 常磐町一丁目４－12 | 609,000 | － | 609,000 | 7.58 |
| 計 | － | 609,000 | － | 609,000 | 7.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,263,978 | 1,237,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,154,534 | 926,230 | |||||||||
| 商品及び製品 | 580,664 | 573,415 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,733 | 4,733 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,678 | 38,828 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,138,723 | 16,576,543 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,808 | 243,878 | |||||||||
| その他 | 896,312 | 412,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,400 | △6,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,070,033 | 20,007,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,283,711 | 1,281,383 | |||||||||
| 土地 | 2,387,149 | 2,397,274 | |||||||||
| その他（純額） | 1,284,155 | 1,274,100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,955,016 | 4,952,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,432 | 57,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 985,663 | 1,007,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,806 | △59,528 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 926,856 | 947,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,938,306 | 5,958,122 | |||||||||
| 資産合計 | 23,008,339 | 25,965,820 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,165,051 | 594,313 | |||||||||
| 短期借入金 | 868,454 | 6,977,005 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,512 | 717,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 883,839 | 33,189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,600 | 23,906 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79,500 | － | |||||||||
| その他 | 1,289,239 | 1,073,431 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,725,196 | 9,419,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,213,784 | 2,500,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,270 | 30,890 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,531 | 15,624 | |||||||||
| その他 | 1,163,605 | 1,124,367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,425,191 | 3,671,365 | |||||||||
| 負債合計 | 10,150,388 | 13,090,412 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,468,687 | 3,468,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,482,101 | 9,481,373 | |||||||||
| 自己株式 | △250,302 | △250,302 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,800,486 | 12,799,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,366 | 77,747 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,724 | △6,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,642 | 71,688 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,823 | 3,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,857,951 | 12,875,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,008,339 | 25,965,820 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,701,081 | 2,843,819 | |||||||||
| 売上原価 | 1,968,181 | 2,177,201 | |||||||||
| 売上総利益 | 732,900 | 666,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 521,929 | 447,722 | |||||||||
| 営業利益 | 210,970 | 218,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 206 | 1,771 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,916 | 2,822 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,437 | 5,136 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 4,804 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 70 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 15,026 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,334 | 1,180 | |||||||||
| その他 | 5,888 | 9,686 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,658 | 35,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,508 | 11,110 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 14,920 | － | |||||||||
| その他 | 762 | 3,241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,190 | 14,351 | |||||||||
| 経常利益 | 202,438 | 240,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 909 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 909 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 14,305 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 14,305 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 203,348 | 225,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,016 | 33,380 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,594 | 44,645 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,610 | 78,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,737 | 147,834 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 245 | 138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,492 | 147,696 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 130,737 | 147,834 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,865 | 17,381 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △287 | 665 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,578 | 18,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 141,316 | 165,881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 141,070 | 165,742 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 245 | 138 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 196,338 | 千円 | 124,557 | 千円 |
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 6,050,000 | 千円 | 6,050,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 450,000 | 千円 | 1,550,000 | 千円 |
| 差引高 | 5,600,000 | 千円 | 4,500,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループでは、主として、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中して需要が発生するため、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間と比べ、売上高が相違する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 73,841 | 千円 | 71,684 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 121,751 | 16.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 148,424 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | インフラ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 641,908 | 556,063 | 446,664 | 984,334 | 2,628,971 | 72,110 | 2,701,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 7,173 | － | 7,173 | 73,460 | 80,634 |
| 計 | 641,908 | 556,063 | 453,838 | 984,334 | 2,636,145 | 145,570 | 2,781,716 |
| セグメント利益又は損失（△) | 21,550 | 182,555 | 102,948 | △19,871 | 287,183 | 17,454 | 304,638 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 287,183 |
| 「その他」の区分の利益 | 17,454 |
| セグメント間取引消去 | 1,067 |
| 全社費用（注） | △94,734 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 210,970 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | インフラ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 803,775 | 556,752 | 636,564 | 817,348 | 2,814,440 | 29,378 | 2,843,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 628 | － | 628 | 38,373 | 39,002 |
| 計 | 803,775 | 556,752 | 637,193 | 817,348 | 2,815,069 | 67,752 | 2,882,821 |
| セグメント利益又は損失（△) | 112,983 | 109,903 | 156,174 | △69,890 | 309,171 | 7,655 | 316,826 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 309,171 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,655 |
| セグメント間取引消去 | 123 |
| 全社費用（注） | △98,054 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 218,895 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円73銭 | 19円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 130,492 | 147,696 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 130,492 | 147,696 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,359 | 7,421 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。