| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ナカノフドー建設 |
| 【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 谷 紀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号)株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号)株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区高砂三丁目５番７号)株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区本町二丁目10番)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,016 | 28,878 | 125,260 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △282 | 1,618 | 3,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △413 | 1,450 | 2,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △440 | 1,778 | 4,625 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,045 | 19,716 | 18,110 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,372 | 76,793 | 78,419 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.01 | 42.18 | 79.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.5 | 24.2 | 21.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第73期及び第74期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第73期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な収益環境が持続しており、企業収益の回復に加え、低金利が続くなど良好な投資環境が整うなか、徐々に企業の設備投資も増加しており、また、所得雇用環境についても改善傾向が持続しており、総じて緩やかな回復基調を持続している。
建設市場においては、国内、海外ともに民間設備投資については、経済の減速懸念があるものの、良好な企業収益を背景に緩やかな増加傾向が期待されており、また、公共投資については、政府の積極的な財政出動は一巡したものの、底堅く推移した。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「磐石な収益基盤」を構築するために、「量より質」の経営方針を掲げ、国内では技術社員教育による現場力の向上や、技能労働者不足に対応するための工業化や省力化を推進する一方、海外では原価管理の強化やローカル社員の育成に努め、収益力の強化を図ってきた。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなった。
売上高は、建設事業286億13百万円(前年同四半期比31.7％増)に不動産事業他２億64百万円(前年同四半期比7.3％減)をあわせ、288億78百万円(前年同四半期比31.2％増)となった。
損益面においては、営業利益は15億19百万円(前年同四半期 営業損失３億６百万円)、経常利益は16億18百万円(前年同四半期 経常損失２億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億50百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失４億13百万円)となった。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、189億42百万円(前年同四半期比33.5％減)となった。
売上高は、205億87百万円(前年同四半期比68.0％増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は13億47百万円(前年同四半期 営業損失６億12百万円)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、76億20百万円(前年同四半期比52.2％減)となった。
売上高は、80億29百万円(前年同四半期比15.3％減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は73百万円(前年同四半期比61.0％減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、２億57百万円(前年同四半期比6.7％減)となり、営業利益は１億１百万円(前年同四半期比15.9％減)となった。
北米
賃貸事業を営む不動産事業の北米については、営業損失は１百万円(前年同四半期 営業損失０百万円)となった。
その他の事業
その他の事業については、売上高は６百万円(前年同四半期比24.7％減)となり、営業損失は２百万円(前年同四半期 営業損失２百万円)となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ16億25百万円減少し、767億93百万円となった。これは、「現金預金」が60億79百万円及び「未成工事支出金」が５億２百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が57億70百万円及び「その他」に含まれる未収入金が22億66百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ32億32百万円減少し、570億77百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が３億34百万円、「未成工事受入金」が10億32百万円及び「借入金」が15億48百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ16億６百万円増加し、197億16百万円となった。これは、剰余金の配当１億71百万円の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益14億50百万円の計上などによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(4) 研究開発活動
建設事業
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,792,300 |
| 計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 121,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式34,296,900 | 342,969 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 80,197 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 342,969 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 121,000 | ― | 121,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 121,000 | ― | 121,000 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 福 田 誠 | 昭和17年６月20日生 | 昭和40年４月 | 八幡製鐵株式會社入社 | (注)２ | ― | 平成27年７月１日 |
| 平成９年６月 | 新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長 | |||||||
| 平成11年６月 | 不動建設株式会社専務取締役 | |||||||
| 平成13年４月 | 同社代表取締役社長 | |||||||
| 平成16年４月 | 成田空港株式会社監査役 | |||||||
| 平成16年５月 | 当社入社非常勤顧問 | |||||||
| 平成17年６月 | 九州石油株式会社常任監査役 | |||||||
| 平成27年７月 | 当社取締役(現任) | |||||||
| 〈他の法人等の代表状況〉 | ||||||||
| なし | ||||||||
(注) １ 取締役 福田 誠は、社外取締役である。
２ 取締役 福田 誠の任期は、就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 取締役 福田 誠については、前事業年度の有価証券報告書において就任予定として記載している。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
前事業年度の有価証券報告書から役員の男女別人数及び女性の比率に変化がないため、記載していない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 25,641 | 31,720 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 29,451 | 23,681 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,068 | 1,570 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 111 | 111 | |||||||||
| その他 | 4,624 | 2,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,757 | 58,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,961 | 2,963 | |||||||||
| 土地 | 9,998 | 9,998 | |||||||||
| その他（純額） | 382 | 379 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 324 | 288 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,667 | 13,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | 318 | 303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,215 | 3,447 | |||||||||
| その他 | 540 | 528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,676 | 3,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,661 | 17,830 | |||||||||
| 資産合計 | 78,419 | 76,793 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 45,050 | 44,715 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,036 | 2,231 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80 | 80 | |||||||||
| 未払法人税等 | 389 | 313 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,792 | 3,760 | |||||||||
| 引当金 | 641 | 346 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 1,125 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,098 | 52,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,628 | 1,885 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 747 | 833 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 736 | 712 | |||||||||
| その他 | 898 | 874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,210 | 4,504 | |||||||||
| 負債合計 | 60,309 | 57,077 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,182 | 11,461 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,614 | 17,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 767 | 924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △214 | △41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △186 | △175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 366 | 708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,128 | 1,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,110 | 19,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,419 | 76,793 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,016 | 28,878 | |||||||||
| 売上原価 | 21,098 | 26,045 | |||||||||
| 売上総利益 | 918 | 2,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,225 | 1,313 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △306 | 1,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 26 | |||||||||
| その他 | 3 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76 | 125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 26 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △282 | 1,618 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △281 | 1,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92 | 190 | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | - | △45 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116 | 156 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △397 | 1,464 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △413 | 1,450 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △397 | 1,464 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88 | 156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △152 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42 | 313 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △440 | 1,778 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △440 | 1,791 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △12 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 5,559百万円 | 4,207百万円 |
| 手付金保証 | 41 | 224 |
| 従業員持家ローン | 0 | － |
| 計 | 5,601 | 4,431 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 93百万円 | 88百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 103 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 171 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 北米 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,255 | 9,475 | 21,731 | 276 | ― | 276 | 9 | 22,016 | ― | 22,016 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3 | 3 | ― | ― | ― | ― | 3 | △3 | ― |
| 計 | 12,255 | 9,479 | 21,735 | 276 | ― | 276 | 9 | 22,020 | △3 | 22,016 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | △612 | 188 | △424 | 121 | △0 | 120 | △2 | △306 | ― | △306 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致している。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 北米 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,587 | 8,025 | 28,613 | 257 | ― | 257 | 6 | 28,878 | ― | 28,878 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4 | 4 | ― | ― | ― | ― | 4 | △4 | ― |
| 計 | 20,587 | 8,029 | 28,617 | 257 | ― | 257 | 6 | 28,882 | △4 | 28,878 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 1,347 | 73 | 1,420 | 101 | △1 | 100 | △2 | 1,519 | ― | 1,519 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業他である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.01 | 42.18 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △413 | 1,450 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △413 | 1,450 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,378 | 34,376 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けており、現在係争中である。
当社としては、丸紅株式会社が主張するような瑕疵は存在しないと考えており、適切に訴訟を進めていく所存である。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社 ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 川 尻 慶 夫 印
業務執行社員 公認会計士 飯 田 博 士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。