7229 ユタカ技研 四半期報告書－第30期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、更なる消費税増税等の懸念要素もあり、先行きは不透明な状況にあります。一方で世界経済は米国経済が底堅く推移していることに加え、中国経済や新興国経済も鈍化傾向とはいえ成長を続けており、景気拡大基調で推移しております。

このような環境のなか、当社グループは、国内市場における顧客からの受注減少や車種構成差等による影響があったものの、主に海外市場における顧客からの受注増加に加え、為替相場が円安基調で推移しており、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、404億８百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益34億４千５百万円（前年同期比3.7％増）、税引前四半期利益33億７千２百万円（前年同期比2.6％増）、四半期利益20億１千５百万円（前年同期比14.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益16億１千５百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

国内市場における顧客からの受注減少や軽自動車部品の構成増等による減収影響により、売上収益88億５千８百万円（前年同期比20.9％減）、営業損失３億４千１百万円（前年同期は営業利益２億円）となりました。

（北米）

顧客からの受注増加に加え円安効果もあり増収となったものの、新機種対応や能力拡大投資に伴う費用の発生により、売上収益154億８百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益７億８千１百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

（アジア）

顧客からの受注増加に加え円安効果もあり増収となったものの、インドネシア四輪事業やタイ新工場の立上げ費用の発生により、売上収益74億４千万円（前年同期比20.9％増）、営業利益２億３千万円（前年同期比63.7％減）となりました。

（中国）

顧客からの受注が増加したことに加え、円安効果もあり、売上収益124億４千２百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益25億３千８百万円（前年同期比48.5％増）となりました。

（その他）

顧客からの受注増による増収効果により、売上収益は18億５千６百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失３千５百万円（前年同期は営業損失７千万円）となりました。

（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は205億５千５百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は55億７千５百万円（前年同期比79.5％増）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加額や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前利益や営業債務及びその他の債務の増加額、減価償却費及び償却費による収入が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は28億８千９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億８百万円（前年同期比95.2％減）となりました。これは主に短期借入金の純増額による収入がありましたが、長期借入金の返済による支出や配当金の支出額等が上回ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億８千１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、受注残高が前年同四半期に対して日本で著しく減少しました。

　これは、国内市場における顧客からの受注減少や軽自動車部品の構成増等による減収影響によるものであります。

　また、北米及び中国で生産、受注及び販売実績が前年同四半期に対して著しく増加しました。

　これは、顧客からの受注増加に加え、円安効果によるものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

1　生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。

2　受注状況

　当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。

3　販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ユタカ技研（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ（http://www.yutakagiken.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年６月30日を期末日としております。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2015年８月７日に取締役会において承認がなされております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。

　上記の基準書等については、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。

　各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりです。

(2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の情報

　当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

８．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産は、以下のとおりです。

ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドが保有していた有形固定資産（土地および建物）が、当第１四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産に含まれております。

ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドについては、2015年８月に新工場への生産移管を完了する予定であります。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末（2015年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2015年６月30日）

レベル３に区分される株式については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

　当社グループにおいて、該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上