| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 平安レイサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 馬 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 土 屋 浩 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 土 屋 浩 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,203,553 | 2,194,982 | 9,531,625 |
| 経常利益 | (千円) | 348,080 | 364,785 | 1,875,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 213,825 | 235,259 | 1,113,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 217,449 | 240,356 | 1,128,738 |
| 純資産額 | (千円) | 13,807,181 | 14,696,146 | 14,587,130 |
| 総資産額 | (千円) | 29,277,074 | 29,952,743 | 30,518,078 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.28 | 17.91 | 84.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 49.1 | 47.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、個人消費および設備投資について持ち直しの兆しがみられるなど、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が続いております。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクも残る状況でした。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスの商品化による収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率の維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、前連結会計年度に引き続き、各広告媒体におけるビジュアル面の強化を行うとともに、営業面においてはインターネット媒体を中心とした広告の強化を実施いたしました。また、フロントスタッフの新規対応・提案力強化を継続して実施し、一般婚礼の集客増に努めてまいりました。その中で、資料請求などの問い合わせ件数が前年同期に比べ増加となりましたが、その大半が、第３四半期連結会計期間以降の施行予約となったため、婚礼施行組数は減少いたしました。提案強化の研修効果もあり、婚礼一組単価は前年同期に比べ増加、宴会件数も増加いたしました。
その結果、売上高は96百万円（前年同期比14.0％減少）、営業利益は6百万円（前年同期比57.6％減少）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会館伊勢原」と「湘和会館赤松」が通年稼働を始め、順調に施行件数を伸ばしました。
営業面では、参加型葬儀のオリジナル提案商品「花園」「追悼壇」「追悼生花祭壇」「大型フロアスピーカー」などを通じて、潜在的な想いをカウンセリングし、それを具現化するためのコンサルティング営業研修を継続して実施、生前相談の対応強化に取り組んでまいりました。また、上記オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会などイベントの強化に取り組むとともに、各種広告媒体では、より細やかな情報発信を行うなど、告知活動の強化に努めてまいりました。その中で、当社主要エリアの死亡人口は前年同期に比べ上昇し、シェア率も上昇したため、葬儀施行件数は増加となりました。また、葬儀一件単価は会葬者数の減少により前年同期に比べ減少となりました。
その結果、売上高は1,843百万円（前年同期比0.7％増加）、営業利益は493百万円（前年同期比4.7％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、売上高は59百万円（前年同期比2.8％減少）、営業利益は28百万円（前年同期比1.0％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、訪問介護サービスにおいては、ヘルパーの人材採用難などにより、サービス提供回数が減少いたしました。また、グループホーム・デイサービスにおいて高稼働率を維持したものの、本年４月の介護保険報酬単価改定の実質マイナスによる影響を大きく受けた事により、売上高は252百万円（前年同期比2.6％減少）、営業利益は15百万円（前年同期比21.2％減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における、売上高は2,194百万円（前年同期比0.4％減少）、営業利益は336百万円（前年同期比5.7％増加）、経常利益は364百万円（前年同期比4.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（前年同期比10.0％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して565百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等及び消費税等の支払により現金及び預金が650百万円減少、有価証券が償還により901百万円の減少となりました。また、投資その他の資産では、投資有価証券が振替等により192百万円減少,供託金が1,235百万円増加しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して674百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が479百万円、その他に集約された未払消費税が101百万円、買掛金が21百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が54百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して109百万円の増加となりました。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,667,000 | 14,667,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,667,000 | 14,667,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 14,667,000 | － | 785,518 | － | 2,838,393 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 1,532,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,132,700 | 131,327 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,667,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,327 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 平安レイサービス株式会社 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 | 1,532,900 | － | 1,532,900 | 10.45 |
| 計 | ― | 1,532,900 | － | 1,532,900 | 10.45 |
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,311,119 | 8,660,453 | |||||||||
| 売掛金 | 231,105 | 234,890 | |||||||||
| 有価証券 | 4,301,911 | 3,400,907 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,984 | 41,190 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 100,698 | 96,424 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,528 | 24,859 | |||||||||
| その他 | 95,904 | 180,035 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,814 | △1,689 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,176,436 | 12,637,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,027,131 | 3,958,235 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 117,589 | 117,725 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,112 | 127,211 | |||||||||
| 土地 | 7,044,970 | 7,044,970 | |||||||||
| その他 | 41,044 | 42,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,351,846 | 11,290,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,947 | 35,256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,043,002 | 850,609 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 256,400 | 254,403 | |||||||||
| 供託金 | 1,710,000 | 2,945,000 | |||||||||
| その他 | 1,913,443 | 1,909,505 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,952,846 | 5,989,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,341,641 | 17,315,672 | |||||||||
| 資産合計 | 30,518,078 | 29,952,743 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 199,603 | 178,289 | |||||||||
| 未払法人税等 | 516,882 | 37,704 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金 | 7,930 | 4,081 | |||||||||
| その他 | 754,584 | 634,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,479,000 | 854,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 33,031 | 36,671 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85,764 | 83,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 84,708 | 87,781 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,796 | 111,217 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 14,115,360 | 14,060,858 | |||||||||
| その他 | 22,284 | 21,872 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,451,946 | 14,402,313 | |||||||||
| 負債合計 | 15,930,947 | 15,256,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,518 | 785,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,838,393 | 2,838,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,600,452 | 11,704,371 | |||||||||
| 自己株式 | △670,468 | △670,468 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,553,894 | 14,657,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,235 | 38,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,235 | 38,332 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,587,130 | 14,696,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,518,078 | 29,952,743 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,203,553 | 2,194,982 | |||||||||
| 売上原価 | 1,569,303 | 1,553,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 634,249 | 641,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 315,899 | 305,048 | |||||||||
| 営業利益 | 318,349 | 336,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,126 | 3,005 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,435 | 1,544 | |||||||||
| 掛金解約手数料 | 8,008 | 6,873 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金戻入益 | - | 2,391 | |||||||||
| その他 | 17,520 | 16,251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,090 | 30,065 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 供託委託手数料 | 1,333 | 958 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 | 1,160 | - | |||||||||
| 保険解約損 | 269 | 545 | |||||||||
| その他 | 596 | 408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,359 | 1,912 | |||||||||
| 経常利益 | 348,080 | 364,785 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348,080 | 364,785 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,859 | 56,744 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,396 | 72,782 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134,255 | 129,526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 213,825 | 235,259 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 213,825 | 235,259 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 213,825 | 235,259 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,624 | 5,097 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,624 | 5,097 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 217,449 | 240,356 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 217,449 | 240,356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 109,544千円 | 105,665千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,314 | 1,830,811 | 601 | 259,333 | 2,203,060 | 492 | 2,203,553 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 60,292 | － | 60,292 | － | 60,292 |
| 計 | 112,314 | 1,830,811 | 60,893 | 259,333 | 2,263,353 | 492 | 2,263,845 |
| セグメント利益 | 14,180 | 471,731 | 28,497 | 20,087 | 534,497 | 139 | 534,636 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 534,497 |
| 「その他」の区分の利益 | 139 |
| 全社費用(注) | △216,287 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 318,349 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 96,557 | 1,843,203 | - | 252,508 | 2,192,270 | 2,711 | 2,194,982 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | 59,161 | - | 59,161 | - | 59,161 |
| 計 | 96,557 | 1,843,203 | 59,161 | 252,508 | 2,251,431 | 2,711 | 2,254,143 |
| セグメント利益 | 6,012 | 493,888 | 28,208 | 15,827 | 543,938 | 553 | 544,491 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 543,938 |
| 「その他」の区分の利益 | 553 |
| 全社費用(注) | △207,858 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 336,632 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円28銭 | 17円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 213,825 | 235,259 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 213,825 | 235,259 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,134,033 | 13,134,033 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。