7273 イクヨ 四半期報告書－第77期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、欧州金融不安に加え、中国景気の減速感及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の中、当第１四半期累計期間における業績につきましては、「営業強化による受注獲得・売上拡大」「技術力及び顧客サービス力の向上」「生産性向上及び原価低減の推進」「人財育成」という中長期的な経営戦略に基づき事業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は2,650百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益109百万円（前年同期比33.8％減）、経常利益111百万円（前年同期比19.2％増）、四半期純利益179百万円（前年同期比103.7％増）となりました。なお、四半期純利益につきましては、資産効率性の向上を目的として、保有している有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益88百万円を計上しております。

(2)　財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産は8,358百万円となり、前事業年度末に比べ326百万円増加いたしました。流動資産は3,881百万円となり、246百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金（241百万円）が増加したこと等です。固定資産は4,476百万円となり80百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産（151百万円）の増加、投資有価証券の売却（83百万円）により減少したこと等です。負債合計は5,731百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円増加いたしました。流動負債は3,918百万円となり、194百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金（128百万円）が増加したことによるものです。固定負債は1,813百万円となり、５百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付引当金（11百万円）が増加、繰延税金負債（16百万円）が減少したこと等です。純資産は2,626百万円となり、前事業年度末に比べ138百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上（179百万円）等によることです。

なお、平成27年６月25日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた2,323百万円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、利益準備金から繰越利益剰余金に振り替えられた123百万円を合わせた2,446百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

(3)　重要事象等について

該当事項はありません。

(4)　対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費総額は５百万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年６月25日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた2,323,426千円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、利益準備金から繰越利益剰余金に振り替えられた123,500千円を合わせた2,446,926千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　0.4％

売上高基準　　　　0.4％

利益基準　　　　△0.4％

利益剰余金基準　△7.9％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月25日開催の第76回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の財務体質の健全化と将来の剰余金による配当や自社株取得などの株主還元策が実施できる環境を早期に整えることを目的として、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議し、承認可決されました。

これに伴い、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金は2,323,426千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、利益準備金は123,500千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金は2,323,426千円減少し、繰越利益剰余金は利益準備金の振り替えと合わせた2,446,926千円が増加することで欠損填補を行いました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上