| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 高圧ガス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOATSU GAS KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 内 弘 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06(7711)2570番 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 大 北 隆 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06(7711)2570番 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 大 北 隆 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,521,326 | 18,631,396 | 77,722,593 |
| 経常利益 | (千円) | 1,103,731 | 1,328,159 | 4,762,764 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 656,720 | 836,447 | 2,810,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,068,204 | 847,356 | 5,421,203 |
| 純資産額 | (千円) | 43,581,859 | 47,990,391 | 47,533,520 |
| 総資産額 | (千円) | 71,436,589 | 76,178,055 | 77,197,466 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.89 | 15.14 | 50.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 61.8 | 60.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済などの海外景気に不透明要因があったものの、個人消費の改善や設備投資の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は186億31百万円（前年同期比0.5％増加）、営業利益は11億12百万円（前年同期比21.1％増加）、経常利益は13億28百万円（前年同期比20.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億36百万円（前年同期比27.3％増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ガス事業
『溶解アセチレン』は、造船業界向けに需要が回復したものの、建設、橋梁など工事向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『その他工業ガス等』は、炭酸ガス、特殊ガスが新規需要先の獲得により増加しましたが、窒素が工事需要の減少により、また、ＬＰガス等の石油系ガスは輸入価格の下落に伴い減少し、売上高は前年同期を下回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備投資や工事需要が回復し、売上高は前年同期を上回りました。『容器』は、消火装置用容器が減少したものの、特殊容器の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は139億１百万円（前年同期比1.2％増加）、営業収入は68百万円（前年同期比0.4％減少）、営業利益は10億１百万円(前年同期比14.4％増加)となりました。
② 化成品事業
『接着剤』はペガールが、土木・建築用に一部需要を伸ばしたものの、塗料用が塗り替え需要の減少、粘着用が荷札用向けに減少し、シアノンの海外向けが、円安の影響、高機能品の市場開拓により増加しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
『塗料』は、エアゾール製品の販売が増加したものの、昨年の消費増税に伴う駆け込み需要の影響による改修需要の低迷と春先の天候不順による工事の減少に伴い建築用塗料が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44億55百万円（前年同期比3.1％減少）、営業収入は３百万円（前年同期比5.0％増加）、営業利益は３億13百万円(前年同期比11.1％増加)となりました。
③ その他事業
鉄道及びバス事業向けのＬＳＩカードの需要が増加し、また、海外向けに容器や光学機器の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億74百万円（前年同期比43.9％増加）、営業利益は51百万円(前年同期比42.9％増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,577,526 | 55,577,526 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 55,577,526 | 55,577,526 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 55,577,526 | ― | 2,885,009 | ― | 2,738,251 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名
簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式357,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式8,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式54,662,000 | 54,662 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式550,526 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,577,526 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,662 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 415株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 532株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高圧ガス工業株式会社 | 大阪市北区中崎西二丁目4-12 | 357,000 | ― | 357,000 | 0.64 |
| (相互保有株式)名岐溶材株式会社 | 岐阜市手力町１－４ | 1,000 | 7,000 | 8,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 358,000 | 7,000 | 365,000 | 0.65 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
|---|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | こうあつ共栄会 | 大阪市北区中崎西 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,839,863 | 14,462,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,580,815 | 21,605,920 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,017,600 | 1,091,257 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,471,556 | 2,575,015 | |||||||||
| 仕掛品 | 399,257 | 445,628 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,059,678 | 1,107,358 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 717,840 | 474,914 | |||||||||
| その他 | 339,654 | 484,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114,988 | △104,108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,311,278 | 42,143,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,503,522 | 5,709,264 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,582,192 | 2,816,006 | |||||||||
| 土地 | 12,519,894 | 12,605,403 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 609,589 | 240,750 | |||||||||
| その他（純額） | 915,488 | 912,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,130,687 | 22,284,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,110 | 21,052 | |||||||||
| その他 | 399,629 | 388,300 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 427,739 | 409,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,516,718 | 10,530,411 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,728 | 13,372 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 100,909 | 100,848 | |||||||||
| その他 | 771,342 | 781,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,937 | △84,394 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,327,761 | 11,341,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,886,188 | 34,034,757 | |||||||||
| 資産合計 | 77,197,466 | 76,178,055 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,645,285 | 10,105,640 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,958,131 | 6,169,079 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,526,000 | 2,646,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,872 | 2,133,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 891,828 | 228,244 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,114,779 | 573,086 | |||||||||
| その他 | 2,793,927 | 2,780,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,063,824 | 24,636,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,090,278 | 1,056,810 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,729,633 | 1,724,174 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,495 | 29,570 | |||||||||
| その他 | 736,715 | 740,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,600,122 | 3,550,949 | |||||||||
| 負債合計 | 29,663,946 | 28,187,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,885,009 | 2,885,009 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,776,978 | 2,777,117 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,325,841 | 37,775,748 | |||||||||
| 自己株式 | △189,290 | △190,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,798,539 | 43,247,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,819,398 | 3,820,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66,809 | 57,977 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,080 | △21,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,858,127 | 3,856,976 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 876,853 | 885,970 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,533,520 | 47,990,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,197,466 | 76,178,055 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,521,326 | 18,631,396 | |||||||||
| 売上原価 | 13,452,781 | 13,437,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,068,545 | 5,193,954 | |||||||||
| 営業収入 | 72,441 | 72,280 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,140,986 | 5,266,234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,222,029 | 4,153,272 | |||||||||
| 営業利益 | 918,956 | 1,112,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 898 | 828 | |||||||||
| 受取配当金 | 68,561 | 82,819 | |||||||||
| 受取手数料 | 33,693 | 35,554 | |||||||||
| その他 | 122,644 | 131,223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 225,799 | 250,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,549 | 15,067 | |||||||||
| 設備撤去費 | 8,665 | 626 | |||||||||
| その他 | 16,809 | 19,535 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,024 | 35,229 | |||||||||
| 経常利益 | 1,103,731 | 1,328,159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,568 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,568 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29,578 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,250 | |||||||||
| その他 | 224 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,802 | 1,250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,075,497 | 1,326,909 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,135 | 243,235 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 174,920 | 235,416 | |||||||||
| 法人税等合計 | 408,056 | 478,651 | |||||||||
| 四半期純利益 | 667,441 | 848,257 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,720 | 11,810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 656,720 | 836,447 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 667,441 | 848,257 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 428,055 | 1,413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,777 | △8,831 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25,514 | 6,517 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 400,763 | △900 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,068,204 | 847,356 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,049,991 | 835,298 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,213 | 12,058 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
減価償却費 387,340千円 416,907千円
のれんの償却額 7,058千円 7,058千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 386,635 | ７ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 386,540 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,729,754 | 4,600,850 | 190,721 | 18,521,326 | ― | 18,521,326 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業収入 | ||||||
| 外部顧客への営業収入 | 69,043 | 3,397 | ― | 72,441 | ― | 72,441 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,798,797 | 4,604,248 | 190,721 | 18,593,767 | ― | 18,593,767 |
| セグメント利益 | 874,930 | 281,920 | 35,788 | 1,192,640 | △273,683 | 918,956 |
(注) １ セグメント利益の調整額△273,683千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,901,019 | 4,455,764 | 274,611 | 18,631,396 | ― | 18,631,396 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業収入 | ||||||
| 外部顧客への営業収入 | 68,711 | 3,568 | ― | 72,280 | ― | 72,280 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,969,731 | 4,459,333 | 274,611 | 18,703,676 | ― | 18,703,676 |
| セグメント利益 | 1,001,412 | 313,378 | 51,143 | 1,365,934 | △252,972 | 1,112,961 |
(注) １ セグメント利益の調整額△252,972千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円89銭 | 15円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 656,720 | 836,447 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 656,720 | 836,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,231,767 | 55,219,275 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 康 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。