3042 セキュアヴェイル 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

　　　　４．第14期第１四半期累計期間及び第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における流動資産は491,214千円（前期末比46,682千円減）となりました。これは主として売掛金が61,260千円減少し、前払費用が11,563千円増加したことによるものです。

　固定資産は70,254千円（前期末比6,469千円増）となりました。これは主として工具、器具及び備品の取得8,987千円と減価償却費2,716千円との差額によるものです。

　この結果、資産合計は561,469千円（前期末比40,212千円減）となりました。

　流動負債は129,005千円（前期末比34,027千円減）となりました。これは主として買掛金が28,441千円、未払金が12,936千円、未払消費税等が7,659千円、賞与引当金が6,820千円それぞれ減少し、前受金が22,133千円、預り金が2,277千円それぞれ増加したことによるものです。

　固定負債は8,308千円（前期末比283千円増）となりました。これは主として繰延税金負債が283千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は137,313千円（前期末比33,743千円減）となりました。

　純資産合計は424,155千円（前期末比6,468千円減）となりました。これは主として利益剰余金が6,311千円減少したことによるものです。

（２）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び所得・雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安の影響により輸入製品や原材料の物価上昇もみられ、先行きは不透明な状況となっております。

　情報セキュリティ関連につきましては、標的型メールを用いたサイバー攻撃を受けたことに起因する情報流出や、ハッカーによる不正アクセス、DDoS攻撃を受けたことに起因するアクセス障害など、依然としてネットワークに対する脅威を実感させる事件が相次ぎ、情報資産に対する保護を見直す機運が高まってきているように見受けられます。一方で、従来どおりのセキュリティ対策で満足されているお客様も少なくありません。

　このような状況のなか、当社におきましては、平成27年６月より、当社のフラッグシップサービスであるセキュリティマネジメントサービス「NetStare」、統合ログ管理・分析システム「LogStare」の機能を統合し、システム停止やセキュリティリスクの将来を予測するクラウドサービス「NetStare Suite」の提供を開始いたしました。当サービスは、基本機能を無償で提供することで利便性を体感していただき、追加機能を有償でご提供することで、収益を確保していく予定にしております。

　当第１四半期累計期間につきましては、ストックビジネスである運用サービス収入はほぼ予定どおりに推移したものの、セキュリティ関連機器の販売が当初見込みよりも下回ったため、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、基幹システムの開発にかかる研究開発費がかさみ、販売費及び一般管理費が当初予定を上回る結果となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間につきましては、売上高は152,118千円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失6,060千円（前年同四半期は4,219千円の営業損失）、経常損失6,049千円（前同四半期は4,153千円の経常損失）、四半期純損失6,311千円（前同四半期は4,415千円の四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績については、単一セグメントのため記載しておりません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,283千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイルの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上