| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | AVEX GROUP HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松 浦 勝 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 竹 内 成 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 竹 内 成 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,733 | 31,463 | 169,256 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,302 | △733 | 8,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 201 | △511 | 5,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △922 | △634 | 1,604 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,154 | 48,648 | 53,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,135 | 97,991 | 117,564 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 4.83 | △11.82 | 141.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.78 | － | 140.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 46.7 | 41.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
４ 第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直しの兆しがみられます。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比0.5％増の1,294億８百万円(平成27年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.3％増の114億65百万円(平成27年１月～３月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、映像ソフトの売上金額が前年同期比4.0％減の1,004億40百万円(平成27年１月～６月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、映像配信やライヴ・エンタテインメントの市場規模は、引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは平成27年５月に公表いたしました「中期経営計画2018」に基づき、コンテンツの強化、デジタルサービスの進化、ライヴビジネスの拡大に注力し、コンテンツとプラットフォームの循環サイクルを構築することで、中期的な成長に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績としましては、大規模会場でのライヴ公演数が減少したこと等により、売上高は314億63百万円(前年同期比24.6％減)、映像配信サービスの競争力を高めるためのリニューアルに伴う費用の増加等により、営業損失は３億29百万円(前年同期は営業利益12億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億１百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて195億73百万円減少し、979億91百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が13億42百万円増加したものの、現金及び預金が126億40百万円及び受取手形及び売掛金が78億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて148億27百万円減少し、493億42百万円となりました。これは主に、未払金が92億43百万円、流動負債のその他が21億95百万円及び未払法人税等が５億90百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて47億46百万円減少し、486億48百万円となりました。これは主に、自己株式が19億14百万円増加(純資産は減少)し、利益剰余金が16億60百万円及び非支配株主持分が９億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 音楽事業
アルバム作品及び音楽ビデオパッケージの販売が減少したこと等により、売上高は97億54百万円(前年同期比28.4％減)、営業利益は21百万円(同92.7％減)となりました。
② 映像事業
売上高は94億73百万円(前年同期比1.6％減)となったものの、映像配信サービスの競争力を高めるためのリニューアルに伴う費用の増加等により、営業損失は10億34百万円(前年同期は営業利益５億63百万円)となりました。
③ マネジメント／ライヴ事業
大規模会場での公演数が減少したこと等により、売上高は128億18百万円(前年同期比32.9％減)、営業利益は９億18百万円(同41.7％減)となりました。
④ その他
本社ビルの建替えに伴い賃貸収入が減少したこと等により、売上高は６億29百万円(前年同期比25.3％減)、営業損失は１億89百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,631,000 |
| 計 | 184,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 | 45,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,000,000 | 45,000,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 45,000 | － | 4,229 | － | 5,076 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,411,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式43,472,100 | 434,721 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式116,200 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 434,721 | － |
(注) １ 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が所有する当社株式5,800株は、「完全議決権株式(自己株式等)」に含めておりません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が、含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式90株が、含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エイベックス・グループ・ホールディングス㈱ | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,411,700 | － | 1,411,700 | 3.13 |
| 計 | － | 1,411,700 | － | 1,411,700 | 3.13 |
(注) 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が所有する当社株式5,800株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,699 | 13,058 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,209 | 13,387 | |||||||||
| 有価証券 | － | 997 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,168 | 1,253 | |||||||||
| 番組及び仕掛品 | 7,497 | 6,201 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 372 | 433 | |||||||||
| その他 | 13,531 | 14,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △319 | △296 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,160 | 49,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 29,770 | 29,770 | |||||||||
| その他（純額） | 2,958 | 2,807 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,728 | 32,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,471 | 4,814 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,501 | 5,136 | |||||||||
| その他 | 6,001 | 5,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △298 | △287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,203 | 10,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,404 | 48,081 | |||||||||
| 資産合計 | 117,564 | 97,991 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,601 | 1,570 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 8,500 | ※1 8,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 360 | 360 | |||||||||
| 未払金 | 26,990 | 17,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 680 | 90 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,536 | － | |||||||||
| 返品引当金 | 4,247 | 3,958 | |||||||||
| その他 | 15,294 | 13,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,460 | 45,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 720 | 540 | |||||||||
| 長期借入金 | 375 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,121 | 1,990 | |||||||||
| その他 | 1,492 | 1,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,709 | 4,017 | |||||||||
| 負債合計 | 64,169 | 49,342 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,229 | 4,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,001 | 5,001 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,891 | 41,230 | |||||||||
| 自己株式 | △2,365 | △4,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,756 | 46,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 99 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △152 | △148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △398 | △404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △451 | △429 | |||||||||
| 新株予約権 | 835 | 550 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,255 | 2,346 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,394 | 48,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,564 | 97,991 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,733 | 31,463 | |||||||||
| 売上原価 | 30,594 | 22,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,139 | 9,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 1,872 | 2,757 | |||||||||
| 販売促進費 | 312 | 387 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,586 | 1,456 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 295 | － | |||||||||
| 退職給付費用 | 96 | 101 | |||||||||
| その他 | 5,692 | 4,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,855 | 9,480 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,284 | △329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 228 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 137 | |||||||||
| その他 | 42 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 417 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,302 | △733 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 327 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 82 | 327 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建替関連費用 | － | 123 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,384 | △529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 825 | 54 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 187 | 73 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,012 | 127 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 371 | △657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 170 | △145 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 201 | △511 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 371 | △657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,288 | 8 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,294 | 22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △922 | △634 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,092 | △489 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 169 | △145 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOPの会計処理について)
(1) 取引の概要
当社は、当社グループの従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループの従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」)を平成22年９月に導入しております。
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は前連結会計年度６百万円、当第１四半期連結会計期間０百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
また、期末株式数は前連結会計年度５千株、当第１四半期連結会計期間０千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間33千株、当第１四半期連結累計期間３千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社が取引銀行２行と締結しているコミットメントライン契約(極度額8,000百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 短期借入金(コミットメントライン契約による借入金) | 5,000 | 2,500 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,813 | 748 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,055 | 25.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、平成26年５月20日から平成26年５月23日までの期間に信託方式による市場買付により普通株式1,000千株を取得いたしました。
この結果、自己株式は、当第１四半期連結累計期間において1,636百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において6,232百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,089 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、平成27年５月19日から平成27年５月26日までの期間に信託方式による市場買付により普通株式921千株を取得いたしました。
この結果、自己株式は、当第１四半期連結累計期間において1,914百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において4,280百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 音楽事業 | 映像事業 | マネジメント／ライヴ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,155 | 9,603 | 18,379 | 41,139 | 594 | 41,733 | － | 41,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 470 | 19 | 720 | 1,211 | 248 | 1,459 | △1,459 | － |
| 計 | 13,626 | 9,623 | 19,100 | 42,350 | 843 | 43,193 | △1,459 | 41,733 |
| セグメント利益又は損失(△) | 298 | 563 | 1,575 | 2,438 | △19 | 2,418 | △1,133 | 1,284 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,133百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,144百万円及びセグメント間取引消去△10百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 音楽事業 | 映像事業 | マネジメント／ライヴ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,276 | 9,395 | 12,230 | 30,902 | 561 | 31,463 | － | 31,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 478 | 78 | 588 | 1,145 | 67 | 1,213 | △1,213 | － |
| 計 | 9,754 | 9,473 | 12,818 | 32,047 | 629 | 32,676 | △1,213 | 31,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | 21 | △1,034 | 918 | △94 | △189 | △283 | △45 | △329 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41百万円及びセグメント間取引消去３百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 4円83銭 | △11円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 201 | △511 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 201 | △511 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,815 | 43,271 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円78銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 383 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １「普通株式の期中平均自己株式数」は、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数を含めております。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 広 瀬 勉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 口 誠 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。