| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| 【英訳名】 | Unozawa-gumi Iron Works, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇野澤 虎 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目36番40号 |
| 【電話番号】 | 03－3759－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 田 村 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第１四半期累計期間 | 第124期第１四半期累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 549,350 | 956,910 | 4,062,630 |
| 経常損失(△) | (千円) | △53,100 | △47,158 | △44,234 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △54,289 | △49,465 | △8,972 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 785,000 | 785,000 | 785,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,200 | 11,200 | 11,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,494,971 | 1,491,878 | 1,510,537 |
| 総資産額 | (千円) | 6,195,459 | 6,780,091 | 6,605,258 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △4.86 | △4.48 | △0.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 22.0 | 22.9 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和策により、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、企業収益の改善等に支えられた国内投資回帰の動きや個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一部の国や地域における財政問題や政情不安、新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあり、先行き不透明な状況が継続しております。当社を取り巻く環境としましては、設備投資が徐々に回復していくものと見込まれておりますが、自動車や通信事業者等の一部好調業種を除けば引き続き力強さに欠け、依然として厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高956百万円(前年同四半期比74.2％増)となりました。損益面におきましては、営業損失48百万円(前年同四半期は営業損失50百万円)、経常損失47百万円(前年同四半期は経常損失53百万円)、四半期純損失49百万円(前年同四半期は四半期純損失54百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
1. 製造事業
製造事業の売上高は819百万円となりました。一時的に出荷が落ち込んだ時期であった前年同四半期と比較すると大幅な増加となっておりますが、今期業績予想に対しましては概ね予定通りの進捗となっております。損益面におきましては、セグメント損失147百万円(前年同四半期はセグメント損失147百万円)の計上となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは505百万円(前年同四半期比260.1％増)、送風機・圧縮機は80百万円(前年同四半期比23.0％増)、部品および修理は234百万円(前年同四半期比10.7％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、北米向けが一時的に落ち込んだものの、ロシア向け案件でカバーし、売上高は92百万円(前年同四半期比89.0%増)となりました。
2. 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は137百万円(前年同四半期比3.7％増)、セグメント利益99百万円(前年同四半期比2.0％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は174百万円増加し6,780百万円、負債は193百万円増加し5,288百万円、純資産は18百万円減少し1,491百万円となりました。総資産の増加は、受取手形及び売掛金が106百万円減少しましたが、たな卸資産が136百万円、現金及び預金が84百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が118百万円、短期借入金が48百万円増加したことが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が49百万円減少、その他有価証券評価差額が30百万円増加したことが要因です。この結果、自己資本比率は前事業年度末比0.9％低下し、22.0％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
主力の真空ポンプ、送風機・圧縮機について、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。当社は第120期・第121期の二期連続赤字計上から、第122期に黒字転換を果たしましたが、第123期は再び赤字計上となりました。安定的な黒字体質の実現および企業価値向上のため、当面の具体策として次の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1. 全社的な営業体制の強化に取り組みます。
① 顧客・マーケット指向を強化し、全社的に営業をサポートする体制を構築します。
② 競争力分析に基づいた機種別・製品別販売戦略を明確化し、重点商品の販売を強化します。
③ 営業部員・営業活動のレベルアップ・管理体制の強化を図ります。
2. 市場に見合った競争力ある納期・コスト・品質を実現します。
① 納期厳守と品質管理の徹底により顧客・マーケットの信頼を維持・強化します。
② マーケットの要求に合致したコストを実現するとともに、製品・技術開発を進め、競争力の維持・収益の確保に努めます。
③ 重点化した商品の競争強化策実現のため、原価率の改善に努めます。
3. 企業風土を改革し、生産性の高い職場を実現します。
① 組織活性化と組織風土の改革に努めます。
② 徹底した無駄の排除と改善への取り組み強化により効率的な業務体制を構築します。
4. 実効的なコーポレートガバナンスの実現に努めます。
コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、当社としての実効性のあるガバナンス体制の実現に努めます。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）営業体制の強化（２）競争力あるコスト・品質の実現（３）職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収及び経常利益段階での増益を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 11,200,000 | ― | 785,000 | ― | 303,930 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期の会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式150,000 | 普通株式 | 150,000 | ― | |
| 普通株式 | 150,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,023,000 | 11,023 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式27,000 | 普通株式 | 27,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 27,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 11,023 |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式384株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社宇野澤組鐵工所 | 東京都渋谷区恵比寿１―19―15 | 150,000 | ― | 150,000 | 1.34 |
| 計 | ― | 150,000 | ― | 150,000 | 1.34 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は150,384株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,638,983 | 1,723,424 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,575,450 | 1,468,860 | |||||||||
| たな卸資産 | 673,735 | 809,766 | |||||||||
| その他 | 26,453 | 25,399 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,914,623 | 4,027,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,485,946 | 1,496,447 | |||||||||
| 土地 | 631,643 | 631,643 | |||||||||
| その他（純額） | 94,477 | 103,479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,212,067 | 2,231,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,437 | 5,036 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 482,234 | 525,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,103 | △9,103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 473,130 | 516,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,690,635 | 2,752,639 | |||||||||
| 資産合計 | 6,605,258 | 6,780,091 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 874,766 | 992,951 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,079,969 | 1,125,753 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,204 | 3,638 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,048 | 19,296 | |||||||||
| その他 | 265,028 | 297,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,285,016 | 2,439,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,821,983 | 1,830,733 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 486,846 | 462,702 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127,120 | 123,250 | |||||||||
| その他 | 373,755 | 431,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,809,704 | 2,848,600 | |||||||||
| 負債合計 | 5,094,721 | 5,288,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,000 | 785,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,930 | 303,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 252,475 | 203,009 | |||||||||
| 自己株式 | △28,785 | △28,785 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,312,621 | 1,263,155 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197,916 | 228,722 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 197,916 | 228,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,510,537 | 1,491,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,605,258 | 6,780,091 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 549,350 | 956,910 | |||||||||
| 売上原価 | 443,347 | 851,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 106,002 | 104,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 156,384 | 153,195 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50,382 | △48,261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 212 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,849 | 3,883 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 2,500 | |||||||||
| その他 | 5,529 | 5,685 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,592 | 12,197 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,040 | 10,515 | |||||||||
| その他 | 1,270 | 578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,310 | 11,094 | |||||||||
| 経常損失（△） | △53,100 | △47,158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △53,100 | △47,158 | |||||||||
| 法人税等 | 1,189 | 2,307 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △54,289 | △49,465 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,023千円 | 35,700千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 416,963 | 132,387 | 549,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 416,963 | 132,387 | 549,350 |
| セグメント利益又は損失（△） | △147,857 | 97,474 | △50,382 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 819,675 | 137,235 | 956,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 819,675 | 137,235 | 956,910 |
| セグメント利益又は損失（△） | △147,609 | 99,347 | △48,261 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △４円 86銭 | △４円 48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △54,289 | △49,465 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △54,289 | △49,465 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,177 | 11,049 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
明治監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 一 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 来 田 弘 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第124期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月1日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。