4960 ケミプロ化成 四半期報告書－第35期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式（当第１四半期累計期間 198千株、第34期事業年度 115千株）を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　 当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

  当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済がドル高や原油安の影響の一巡により踊り場状態から持ち直し、企業業績や雇用、個人消費も堅調に推移致しました。また、欧州経済についてもソブリン債務問題等の懸念材料はあるものの、外需等も堅調となり緩やかな回復状況が継続致しました。一方で新興国では、中国経済において内外需ともに減速傾向が更に強まり、その他新興国経済も全体として不透明な状況で推移致しました。このように、世界経済全体としては一定の回復基調にあるものの、新興国を中心に、不安定な情勢が続いております。

　一方、日本経済は、回復ペースが鈍化傾向にあるものの、アベノミクスに伴う各種の経済・金融政策継続により、設備投資や個人消費等で緩やかな回復基調を維持しております。

　このように国内外経済が推移する中、当社の属するファインケミカル業界は、近時の原油価格の下落により燃料価格の高騰がやや緩和されてきているものの、円安に伴う原材料価格の高止まり及び電力料金などの引き上げに伴うコスト負担の増加の影響により、引き続き厳しい環境は変わらず、中国・アジアマーケットを中心にグローバルな販売価格競争も引続き継続していることから売上高・収益共に厳しい状況に変化はありません。当社といたしましても、このような状況に加えて、主力マーケットである欧州自動車産業の業績改善が途上という要因もあり、経営環境は厳しい状況で推移致しました。

　このような状況の下、当社の当第１四半期累計期間における業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量が微減したものの、販売価格の一部改訂、および国内向け販売数量の増加を主要因として売上高が増加し、加えてホーム産業事業で、前年の消費税率引上げ後の需要減少からの持ち直しによる増収があった一方で、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上低迷の他、電子材料や受託製品などを含むその他でも売上高が減少し、売上高全体では、前年同四半期比61百万円増加の2,131百万円（前年同四半期比3.0％増）にとどまりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続等が影響し、営業利益が40百万円（同10.7％減）と減益となる一方、経常利益は、生産休止費用13百万円を計上したものの、還付事業税等12百万円を計上した結果、21百万円（同39.8％増）となりました。四半期純利益につきましては、法人税等7百万円を計上したことから14百万円（同86.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

　当第１四半期累計期間の売上高は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量が米国を主体として減少したものの、販売価格の一部改訂、および国内向け販売数量の増加により、紫外線吸収剤全体では売上高が前年同四半期比110百万円増の1,227百万円（前年同四半期比9.9％増）となり、酸化防止剤でも同30百万円増の105百万円（同39.6％増）となりました。一方で、製紙用薬剤が同30百万円減の69百万円（同30.4％減）、電子材料が同30百万円減の41百万円（同42.6％減）、受託製品などを含むその他でも同51百万円減の334百万円（同13.4％減）となりましたが、全体では同23百万円増の1,834百万円（同1.3％増）で着地いたしました。また、セグメント利益では99百万円（同7.3％減）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

　当第１四半期累計期間の売上高は、前年の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減からの持ち直しに伴い、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比22百万円増加し、247百万円（前年同四半期比10.2％増）となり、全体では同37百万円増の296百万円（同14.7％増）となりました。また、セグメント利益では28百万円（同19.2％増）を計上いたしました。

　（2）財政状態の分析

　当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比377百万円増加し、14,132百万円となりました。流動資産は同2百万円増の8,362百万円、固定資産は同374百万円増の5,768百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が73百万円、たな卸資産が134百万円、その他の流動資産が102百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が305百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が361百万円増加し、無形固定資産は1百万円減少、投資その他の資産が13百万円増加したことによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比392百万円増加し、10,300百万円となりました。流動負債は同739百万円増の7,612百万円、固定負債は同347百万円減の2,687百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が117百万円、賞与引当金が28百万円、その他の流動負債が492百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少236百万円の他、社債100百万円の償還日が1年以内となり流動負債に振り替わったものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比15百万円減少し3,832百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を14百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が11百万円増加する一方、配当金の支払41百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は27.1％となりました。

　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（4）研究開発活動

　 当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は95百万円であります。
　 なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。

２【役員の状況】

      該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

      当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　　 　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　 　配当金支払額

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   　  　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　　 ２.当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（当第１四半期累計期間 198千株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

　      該当事項はありません。

２【その他】

　     該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上