| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 林 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,854,322 | 2,095,811 | 7,877,688 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,682 | 19,769 | 221,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △3,336 | 9,595 | 187,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,511 | 12,346 | 210,331 |
| 純資産額 | (千円) | 1,742,471 | 2,263,413 | 2,251,129 |
| 総資産額 | (千円) | 4,698,312 | 5,815,601 | 5,493,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.22 | 0.55 | 11.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 38.9 | 41.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、ＥＵギリシャの債務問題の再燃、中国や新興国経済の減速懸念など、国内景気は緩やかな回復傾向にあるものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、平成30年３月期の利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」の３年目を迎え、「生産能力の増強」「サプライチェーンの構築」「更なる付加価値製品の提供」をテーマに、計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.においては、設備投資による生産能力の増強及び半自動化・オートメーション化を推進しております。最新の表面加工処理技術であるＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）装置の開発も順調に進んでおります。また、これらの取り組みと並行して、時計関連において新規顧客との取引開始など受注促進にも注力してまいりました。その結果、当第１四半期の連結売上高は2,095,811千円（前年同四半期は1,854,322千円）となりました。
損益につきましては、売上総利益はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.において、円安ドン高による人件費の増加の影響が引き続き残るものの、売上高の大幅な増加などにより486,560千円（前年同四半期は424,159千円）となりました。営業利益は、売上総利益は増加しましたが販売管理費の全体的な増加により23,799千円（前年同四半期は営業利益18,942千円）となりました。経常利益は円安による為替差益の計上などにより19,769千円（前年同四半期は経常損失1,682千円）となり前年同四半期の赤字から黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税負担は増加したものの9,595千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,336千円）となり経常利益と同様黒字に転換しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 時計関連
時計関連の売上高は1,543,211千円となり、前年同四半期比293,761千円増加しました。このうち、時計バンドは、高付加価値製品の受注増加などにより、NISSEY VIETNAM CO.,LTDの生産が大幅な増加となりました。また、時計部品は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.と前期に稼働を開始したカンボジア工場（NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.）との相乗効果などにより、生産が大幅な増加となりました。これらの結果、円安効果も加わり売上の大幅な増加に繋がりました。
これにより、セグメント利益は79,784千円（前年同四半期はセグメント利益38,666千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は460,249千円となり、前年同四半期比43,620千円減少しました。このうち、㈱村井は、依然として厳しい市場環境が続いており、大型チェーン店からの受注は増加したものの、それ以上に中小型チェーン店などからの受注減少の影響が大きく51,757千円の減少となりました。一方、当社のメガネフレーム部門は、大型チェーン店からの受注増加などにより、8,137千円の増加となりました。
これにより、セグメント損失は62,020千円（前年同四半期はセグメント損失30,636千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は92,350千円となり、前年同四半期比8,653千円減少しました。釣具用部品は前年並み、静電気除去器は増加しましたが、前年同四半期にスポット受注した健康器具の売上分が減少しました。
これにより、セグメント利益は6,289千円（前年同四半期はセグメント利益8,398千円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| NISSEYVIETNAMCO.,LTD. | ベトナム工場(ベトナム) | 時計関連 | 製造設備 | 600,000 | ― | 増資資金及び借入金 | 平成27年９月 | 平成28年４月 | 未定 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,661,999 | 18,391,999 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 17,661,999 | 18,391,999 | ― | ― |
(注) １．平成27年８月６日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式数が730,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 17,661,999 | ― | 1,715,821 | ― | 1,697,759 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 205,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,451,000 | 17,451 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,999 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 17,661,999 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,451 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式892株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 | 埼玉県川口市本町 ４―１―８ | 205,000 | ― | 205,000 | 1.16 |
| 計 | ― | 205,000 | ― | 205,000 | 1.16 |
（注）単元未満株式の買取請求により、当第１四半期会計期間において234株の自己株式を取得しております。その結果、平成27年６月30日現在の自己株式数は206,126株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 741,582 | 931,466 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 980,806 | 977,215 | |||||||||
| 商品及び製品 | 343,121 | 361,755 | |||||||||
| 仕掛品 | 667,978 | 722,772 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 324,248 | 307,482 | |||||||||
| その他 | 215,369 | 227,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,624 | △31,631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,241,480 | 3,496,549 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 764,089 | 765,398 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 518,998 | 568,041 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,476 | 57,752 | |||||||||
| 土地 | 123,614 | 123,614 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86,068 | 74,505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,546,247 | 1,589,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 440,581 | 443,368 | |||||||||
| その他 | 48,968 | 68,679 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 489,550 | 512,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,741 | 79,645 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,609 | 30,528 | |||||||||
| その他 | 67,100 | 66,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,448 | △13,447 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 159,002 | 163,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,194,801 | 2,264,391 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 56,996 | 54,661 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 56,996 | 54,661 | |||||||||
| 資産合計 | 5,493,278 | 5,815,601 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 693,840 | 701,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 526,201 | 799,991 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 446,166 | 463,989 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,002 | 6,283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,009 | 12,074 | |||||||||
| その他 | 261,458 | 329,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,976,677 | 2,313,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,140,433 | 1,099,735 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,289 | 16,752 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,748 | 121,840 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,265,471 | 1,238,328 | |||||||||
| 負債合計 | 3,242,148 | 3,552,188 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,715,821 | 1,715,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,698,926 | 1,698,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,149,416 | △1,139,821 | |||||||||
| 自己株式 | △40,548 | △40,610 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,224,783 | 2,234,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,604 | 26,443 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,741 | 2,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,345 | 29,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,251,129 | 2,263,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,493,278 | 5,815,601 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,854,322 | 2,095,811 | |||||||||
| 売上原価 | 1,430,163 | 1,609,251 | |||||||||
| 売上総利益 | 424,159 | 486,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 405,216 | 462,760 | |||||||||
| 営業利益 | 18,942 | 23,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 430 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 62 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,430 | 1,454 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 9,496 | |||||||||
| その他 | 2,687 | 2,500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,217 | 13,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,150 | 13,071 | |||||||||
| 為替差損 | 13,200 | ― | |||||||||
| その他 | 2,490 | 4,903 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,841 | 17,974 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,682 | 19,769 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 474 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 474 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,682 | 19,294 | |||||||||
| 法人税等 | 1,654 | 9,699 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,336 | 9,595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,336 | 9,595 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,709 | 2,839 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,847 | 2,751 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,511 | 12,346 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,511 | 12,346 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 28,300 | 千円 | 21,327 | 千円 |
２. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 415,000千円 | 415,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 〃 | 400,000 〃 |
| 差引額 | 15,000千円 | 15,000千円 |
３. 財務制限条項
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日で終了しております。タームローン契約に基づく長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当第１四半期連結会計期間末の残高は127,505千円(前連結会計年度末は136,004千円)であります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 実行可能期間付 タームローンの総額 | 170,000千円 | 170,000千円 |
| 借入実行残高 | 170,000 〃 | 170,000 〃 |
| 差引額 | ― | ― |
上記の実行可能期間付タームローン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)40,024千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)35,026千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,365千円 | 52,837千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,249,449 | 503,869 | 101,003 | 1,854,322 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,249,449 | 503,869 | 101,003 | 1,854,322 |
| セグメント利益又は損失(△) | 38,666 | △30,636 | 8,398 | 16,428 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 16,428 |
| 減損固定資産の減価償却費の調整 | 1,347 |
| その他の調整額 | 1,166 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 18,942 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,543,211 | 460,249 | 92,350 | 2,095,811 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,543,211 | 460,249 | 92,350 | 2,095,811 |
| セグメント利益又は損失(△) | 79,784 | △62,020 | 6,289 | 24,053 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 24,053 |
| 減損固定資産の減価償却費の調整 | 983 |
| その他の調整額 | △1,237 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 23,799 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △0円22銭 | 0円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △3,336 | 9,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △3,336 | 9,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,218 | 17,455 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．第三者割当による新株式の発行
当社は、平成27年７月17日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年８月６日に払込が完了しております。その概要は次のとおりです。
| (1) 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 730,000株 |
|---|---|
| (2) 発行価額 | １株につき 274円 |
| (3) 発行価額の総額 | 200,020,000円 |
| (4) 資本組入額 | １株につき 137円 |
| (5) 資本組入額の総額 | 100,010,000円 |
| (6) 払込期日 | 平成27年８月６日 |
| (7) 割当先 | 佐藤眞吾氏 |
| (8) 資金使途 | ベトナム第４工場の建物建設及び附帯設備の敷設に充当いたします。 |
２．第三者割当による第３回新株予約権の発行
当社は、平成27年７月17日開催の当社取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議しております。その概要は次のとおりです。
| (1) 発行期日 | 平成27年８月６日 |
|---|---|
| (2) 発行総数 | 730個 |
| (3) 当該発行による潜在株式の 種類及び数 | 当社普通株式 730,000株 |
| (4) 発行価額の総額 | 2,993,000円（新株予約権１個につき 4,100円） |
| (5) 調達資金の総額 | 203,013,000円（差引手取概算額 198,013,000円） |
| (6) 行使価額 | １株当たり 274円 |
| (7) 行使可能期間 | 平成27年８月７日から平成28年８月６日 |
| (8) 割当先 | 佐々治雄氏 |
| (9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| (10) 資金使途 | ベトナム第４工場の建物建設及び附帯設備の敷設に充当いたします。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 本 郷 大 輔 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 塚 田 和 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月17日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。