5985 サンコール 四半期報告書－第99期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１） 経営成績の分析

　当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続く中、個人消費にも回復の兆しが見られ、緩やかな回復基調をたどりました。

　世界経済では、米国経済は西海岸の港湾スト等により一時的な影響を受けましたが、個人消費が底堅く推移したことにより成長率は概ね横ばいとなり、欧州経済は原油安等を背景に個人消費主導で堅調となりました。中国経済は内外需とも弱含みとなり、成長のテンポは減速しました。タイ経済は低調な輸出を内需が下支えしたため緩やかな回復ペースとなりましたが、その他アジア経済は総じて減速傾向となりました。

　当社グループの主な事業領域である自動車業界は、国内市場では消費税増税の影響の長期化や軽自動車税増税等により販売台数は前年を下回りましたが、米国及び中国市場では前年を上回って推移しました。

　このような環境の下、当社グループの売上高は米国と中国での自動車関連製品及びベトナムでのプリンター関連製品の販売が好調を維持し、また円安環境の中、日本から輸出している精密機能材料及びＨＤＤ用サスペンションの受注が堅調に推移した結果、92億86百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　利益面では新会社量産準備及び一部の低採算製品の原価改善遅れ等により費用が膨らみましたが、増収効果で営業利益は７億２百万円（同7.3％増）、経常利益は為替差益等により８億70百万円（同30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億62百万円（同23.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜日本＞

　自動車関連製品では、精密機能材料の輸出販売は増加しましたが、相次ぐ増税の影響等により国内市場向けの精密機能材料及び精密機能部品の販売は前年割れとなりました。ＨＤＤ用サスペンションでは一定の受注を確保できたことと円安により増収となりましたが、デジトロ精密部品の販売は総じて低調となりました。

　結果として、日本セグメントの売上高は65億17百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は低採算品の受注が増加したため原価が上昇しましたが、円安による輸出採算の向上によって前年同水準の６億44百万円となりました。

＜北米＞

　北米子会社は光通信部品の販売が低迷しましたが、自動車関連製品ではエンジン用やミッション用の部品が好調を維持したため増収となりました。

　結果として、北米セグメントの売上高は11億90百万円（前年同期比34.4％増）となりました。利益面は光通信部品の販売低迷、自動車関連製品の旺盛な受注への増産対応費用の増加やメキシコ子会社における量産開始前の準備費用等により20百万円のセグメント損失（前年同期は23百万円のセグメント利益）となりました。

＜アジア＞

　香港子会社の売上は、主に光通信部品の販売先である北米子会社が低迷した影響を受け、タイ子会社では同国の輸出の減速や自動車市場が低調だったため軟調となりました。一方、ベトナム子会社のプリンター関連製品ではローラーの売上が伸長し、中国子会社の自動車関連製品では前年度からの好調を維持したため増収となりました。

　結果として、アジアセグメントの売上高は22億65百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は売上増及び原価改善の効果等により２億31百万円（同48.6％増）となり、増収増益となりました。

製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

［精密機能材料］

　精密機能材料の売上は、国内取引では自動車生産台数が前年を下回った影響を受けたものの、輸出取引では販売増加と円安効果により前年を上回りました。結果として、売上高は11億23百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

［精密機能部品］

　精密機能部品の売上は、国内取引では精密機能材料と同様の状況にあるため減少し、タイ子会社では同国の自動車市場が低迷した影響等を受けました。一方、需要好調な米国及び中国の子会社では主にエンジン用部品が伸びました。結果として、売上高は53億87百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

［サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションはＰＣ向け需要が減少傾向にある中、安定した受注を維持し、サーバー向け新製品も堅調に推移しました。結果として、円安効果もあり売上高は12億17百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連製品の売上は、タイ子会社では給排紙用部品の販売は減少しましたが、ローラーは順調に推移したため前年同水準となりました。香港子会社では顧客の在庫調整の影響を受けたことにより前年を下回りましたが、ベトナム子会社のローラーの販売は伸長しました。結果として、売上高は10億83百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

［デジトロ精密部品］

　デジトロ精密部品では、ＯＡ機器用の精密部品が顧客の在庫調整や競合製品の影響を受け、光通信部品も北米子会社の販売が低迷したため減収となりました。結果として、売上高は４億48百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

[資産]

　総資産は、446億86百万円（前年度比２億16百万円減）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が２億52百万円、有形固定資産の「その他」に含まれるリース資産が３億３百万円、株価の上昇により投資有価証券が４億18百万円増加した一方、現金及び預金が設備投資等により11億75百万円減少したこと等によります。

[負債]

　負債は、103億87百万円（前年度比６億15百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億34百万円、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が１億94百万円増加した一方、確定納税等により未払法人税等が３億46百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が５億57百万円減少したこと等によります。

[純資産]

　純資産は、342億99百万円（前年度比３億98百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当により３億17百万円減少しましたが親会社株主に帰属する四半期純利益により５億62百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が２億84百万円増加、為替換算調整勘定が１億31百万円減少したこと等によります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、昭和18年の創業以来、当社が築き上げてきたさまざまな専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。

　したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉及び当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 当社の企業価値の源泉

　当社は、昭和18年、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材料を製造する目的で創業しました。創業以来、技術集約型精密製品の創造をビジネステーマとして、Fine Precision Products（超精密製品）の機能創造を通じて、顧客の問題解決を図り社会に貢献することを基本理念に、今日まで歩んできました。

　創業時から培われた精密金属塑性加工技術は、異形ダイス開発、超精密金型技術と融合して省資源化に役立つ高精度異形線開発に発展し、“ばね”を中心とした弾性利用部品の設計技術を通じて、自動車用部品の分野で世界でもユニークな材料から加工品までの一貫メーカーの地位を不動なものとしています。

　一方、早くから電子情報通信分野の飛躍的発展にも注力し、高精度金属塑性加工にエンジニアリングプラスチック、ファインセラミックス加工技術を取り入れ、クリーン技術、界面技術、精密組立技術と融合させて、高度情報化社会を支える大容量記憶装置（ハードディスクドライブ）、プリンター（複写機、レーザープリンター、インクジェットプリンター）、光通信装置のキーパーツを供給しています。

　こうした精密製品の生産技術力、開発力が当社の企業価値の源泉であると考えております。

(ロ) 中長期的な企業価値向上に向けた取組み

　当社グループは、中期経営計画において、コア技術である精密金属塑性加工をベースに、自動車やデジタル製品、光通信のグローバル市場でのシェア拡大を進め、2018年度に連結売上高500億円を目指しています。

　世界経済が大きく変動する中、顧客の海外生産移管が急速に進み、新興国のメーカーとの激しい競争に直面するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しくなってきています。当社グループでは、次の項目を対処すべき主な課題として取組んでいます。

(ⅰ) 売上高の拡大

　自動車部品分野では、既存製品の販売拡大を図るとともに、ＨＶ・ＥＶ車向け製品への参入を進めます。情報技術分野ではハードディスクドライブ向けマイクロアクチュエーター付きサスペンションや顧客仕様に改良した光通信用コネクター/アダプターなど開発製品の市場展開を進めます。プリンター用ローラーについては、新用途への活用提案により販売拡大に努めます。

(ⅱ) グローバル生産体制の強化

　自動車関連はアジアや北米向けの需要が今後ますます伸びることが見込まれます。また、為替リスクなど外部環境の変化に対応すると同時に、新興国メーカーとの競争で優位性を維持しなければなりません。継続した投資を行い日本、アジア、北米の３極生産体制を強化していきます。また弁ばね用線は合弁事業による中国での生産を開始し、拡大する需要に対応していきます。なお、北米事業体制強化のため2013年９月に設立したメキシコ現地法人は、現在、弁ばね用線の製造に向けた工場建設および製造ライン設置を進めております。

(ⅲ) 新製品開発体制の強化

　次世代自動車ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに搭載されるコア技術を応用した製品、バイオマスを利用した環境製品および医療・福祉製品となる装着型運動支援システムの開発に注力します。

(ⅳ) グローバル競争に勝ち抜く原価低減

　生産工程を省略しコンパクトな生産ラインにつながる素材開発、生産性を高めたラインへの改造や現場における地道な改善活動など当社グループ一丸となった原価改善活動を通じ、原価低減を進めていきます。

(ⅴ) 内部統制システムの精度アップと業務の効率化

　「内部統制システムの充実」は、業務の効率化、適正化等を通じてさまざまな利益をもたらすと同時に、証券市場に対する内外の信頼を高め、当社を取り巻く全てのステークホルダーに多大な利益をもたらすものと認識しております。業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、ＩＴ活用による不正・誤謬の発生しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。

(ⅵ) コンプライアンスの推進

　当社の一員として、社会人として良識と責任のある行動をとるよう日頃から「コンプライアンス委員会」を軸に推進しております。社員１人ひとりが特に留意すべき事項を「行動規範」として定めており、社員が常に日頃の業務遂行の指針とするよう各職場で繰り返し読み合わせするなどして徹底しております。また、年に一度「コンプライアンス強化週間」を設け、トップメッセージの発信や、コンプライアンスアンケートを実施し、全員参加でコンプライアンスを推進する機会としております。

　こうした精密製品の製造・販売、内部統制・コンプライアンスの充実を通じて、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーの皆様方の期待に応えるべく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指した活動を継続してまいります。

(ハ) コーポレートガバナンス

　当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備し、持続的な企業価値向上を追求することが重要と考え、コーポレートガバナンスの強化を図っております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場から、客観的な視点で取締役会を監督するため、社外取締役、社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。そして、代表取締役社長直轄且つ他部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令・定款及び社内ルールに基づき適法且つ公正に運営されているか等、各部門の内部統制、コンプライアンス、業務遂行状況等についての内部監査を実施し、業務の改善提案、改善結果の確認等を行い、その内容を適宜、取締役、監査役に報告する機能も有しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模な買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　大規模買付行為を行う者又は提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け又は当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付けを行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。

　大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。

　当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。

　当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。

　さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。

　当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(ｃ)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、株主意思の確認手続きは行われません。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記③記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。

・株主意思を重視するものであること

　本プランは、平成26年６月25日開催の当社第97期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

　さらに、大規模買付ルールに従った大規模買付行為が行われた場合には、原則として、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。

・合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

・第三者専門家の意見の取得

　大規模買付者が出現した場合、独立した第三者の助言を得ることができることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。

・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（４） 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、２億54百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成27年７月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

    (注)１　セグメント利益の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△153百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上