| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | グンゼ株式会社 |
| 【英訳名】 | GUNZE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児 玉 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 |
| 【電話番号】 | (０７７３)４２－３１８１(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で 行っております。(大阪本社) 大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー) ( ０６ )６３４８－１３１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 古 川 知 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目10番４号グンゼ株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ( ０３ )３２７６－８７１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 東京総務課長 橋 本 一 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | グンゼ株式会社 大阪本社(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))グンゼ株式会社 東京支社 (東京都中央区日本橋二丁目10番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,234 | 33,404 | 141,172 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,039 | 1,461 | 4,933 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 565 | 887 | 3,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 374 | 2,412 | 4,884 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,021 | 117,560 | 117,359 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,195 | 178,877 | 175,331 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.95 | 4.65 | 16.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.93 | 4.62 | 16.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 64.8 | 66.0 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における日本経済は、政府による経済政策や金融緩和策のもと円安株高を背景に全体としては緩やかな回復基調で推移し個人消費は持ち直しつつあるものの、食料品、生活必需品、電気料金等の値上げや社会保障費の負担増により消費者の生活防衛意識は高まりを見せており、依然として先行きの不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20（2014年度～2020年度）」の２年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成、創出」「成長戦略を支援する経営基盤強化」への取り組みを推進しました。
機能ソリューション事業は、メディカル分野およびエンジニアリングプラスチックス分野は堅調に推移したものの、プラスチックフィルム分野は市況低迷により苦戦しました。アパレル事業は、成長販路への取り組みを強化しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,404百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,169百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益は1,461百万円（前年同期比40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、海外では米国販売は順調に拡大しましたが、国内では包装材料用フィルムの競合激化により苦戦しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA市場向け製品が堅調なほか、産業用フッ素樹脂製品の拡販が進みました。電子部品分野では、スマートフォン向け半製品およびフィルム販売は苦戦しましたが、パソコン向け透過型静電容量方式タッチパネル販売は増加しました。メディカル分野では、北米向けが引き続き好調であり、また国内・中国向け販売も順調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は13,707百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,094百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
＜アパレル事業＞
インナーウエア分野では、成長販路への売上拡大および生産効率の改善や固定費削減を推進しました。レッグウエア分野は、サブリナのリニューアル効果によりプレーンストッキングやレギンスパンツが好調に推移しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は16,094百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は574百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、商業施設「グンゼタウンセンターつかしん」がテナント再編リニューアル効果により売上高・来街者数ともに好調に推移しました。
スポーツクラブ分野は、入会促進とスクール事業の改編により会員数が増加しましたが、水光熱費値上げ影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は3,753百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は286百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、178,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,545百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,873百万円、投資有価証券の増加1,904百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少1,921百万円であります。
負債は、61,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加4,665百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少751百万円であります。
純資産は、117,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,409百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加887百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,436百万円、自己株式の取得による減少758百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任
（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。
また当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向
上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払
い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、
会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の
意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、
株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発
展させていくことが重要であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の
内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能
な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行
為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であ
り、このような買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、以下の施策を実施し、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に努めております。
a.中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN 20計画：第119期～第125期(2020年度)）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成、創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
b.コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経
営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保をはかるため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値の維持・向上を目的として、また株主の皆様が自ら適切な判断を行うのに十分な時間・情報
を確保するために平成18年５月12日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買
収防衛策）」を決議し、そのうえで平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
この対処方針は、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえて一部改定され、平成20年６月26日開催の
第112期定時株主総会並びに平成23年６月24日開催の第115期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、
更新いたしました。また、平成26年６月25日開催の第118期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）の継続について」（以下、「本対処方針」といいます。）として更新され、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限として継続されております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（ホームページアドレスhttp://www.gunze.co.jp/）に掲載しております。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益
を損なうものではないと考えております。
また、本対処方針においては、大量買付行為があった際には、当社取締役会は特別委員会の開催を要請し、買
収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に対し責任を持って評価したうえで原則として従
うものとしていること、また対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動
されるものであることから、本対処方針は当社取締役会の恣意的判断を排除し、大量買付ルールの遵守や対抗措
置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は749百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 209,935,165 | 209,935,165 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 209,935,165 | 209,935,165 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 209,935,165 | ― | 26,071 | ― | 6,566 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式18,431,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式190,035,000 | 190,035 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,469,165 | ― | １単元(1,000株)未満の株式(注) |
| 発行済株式総数 | 209,935,165 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 190,035 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式872株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)グンゼ株式会社 | 大阪市北区梅田二丁目５番25号 | 18,431,000 | ― | 18,431,000 | 8.78 |
| 計 | ― | 18,431,000 | ― | 18,431,000 | 8.78 |
(注) 平成27年６月30日現在の所有株式数の合計は、20,736,580株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,159 | 12,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,075 | 29,154 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,313 | 18,217 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,541 | 6,696 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,696 | 6,785 | |||||||||
| その他 | 5,856 | 6,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,621 | 79,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 37,896 | 37,542 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,001 | 16,561 | |||||||||
| 土地 | 11,950 | 11,949 | |||||||||
| その他（純額） | 3,369 | 5,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,218 | 71,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,210 | 1,161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,463 | 20,367 | |||||||||
| その他 | 7,912 | 7,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,280 | 27,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,709 | 99,689 | |||||||||
| 資産合計 | 175,331 | 178,877 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,339 | 9,191 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,718 | 9,739 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,700 | 5,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,340 | 3,668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 448 | 585 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,148 | 396 | |||||||||
| その他 | 8,743 | 8,920 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,440 | 38,001 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,889 | 14,406 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,461 | 3,471 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,272 | 4,243 | |||||||||
| その他 | 1,907 | 1,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,531 | 23,315 | |||||||||
| 負債合計 | 57,971 | 61,316 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,056 | 14,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,313 | 78,748 | |||||||||
| 自己株式 | △7,648 | △8,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 111,792 | 110,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,787 | 3,196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △400 | △400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,298 | 2,402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 164 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,850 | 5,366 | |||||||||
| 新株予約権 | 342 | 342 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,374 | 1,381 | |||||||||
| 純資産合計 | 117,359 | 117,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,331 | 178,877 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,234 | 33,404 | |||||||||
| 売上原価 | 24,007 | 24,865 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,226 | 8,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,309 | 7,369 | |||||||||
| 営業利益 | 917 | 1,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 172 | 196 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 120 | 78 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 152 | |||||||||
| その他 | 61 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 362 | 478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 39 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 107 | 95 | |||||||||
| 為替差損 | 47 | ― | |||||||||
| その他 | 54 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 240 | 186 | |||||||||
| 経常利益 | 1,039 | 1,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 64 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 18 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,037 | 1,507 | |||||||||
| 法人税等 | 497 | 636 | |||||||||
| 四半期純利益 | 540 | 871 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25 | △16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 565 | 887 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 540 | 871 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 503 | 1,409 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △562 | 128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △106 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △165 | 1,540 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 374 | 2,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 456 | 2,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △81 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当第１四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||||||||||||||||
| (住宅ローン債務に対する連帯保証)グンゼ㈱従業員11百万円 (銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)揚郡光電(広州)有限公司883 合 計894 | グンゼ㈱従業員 | 11百万円 | 揚郡光電(広州)有限公司 | 883 | 合 計 | 894 | (住宅ローン債務に対する連帯保証)グンゼ㈱従業員10百万円 (銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)揚郡光電(広州)有限公司900韓国グンゼ10合 計921 | グンゼ㈱従業員 | 10百万円 | 揚郡光電(広州)有限公司 | 900 | 韓国グンゼ | 10 | 合 計 | 921 | |||
| グンゼ㈱従業員 | 11百万円 | |||||||||||||||||
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 883 | |||||||||||||||||
| 合 計 | 894 | |||||||||||||||||
| グンゼ㈱従業員 | 10百万円 | |||||||||||||||||
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 900 | |||||||||||||||||
| 韓国グンゼ | 10 | |||||||||||||||||
| 合 計 | 921 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,612百万円 | 1,678百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,437 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,436 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,876 | 15,824 | 3,533 | 32,234 | ― | 32,234 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 33 | 50 | 80 | 165 | △165 | ― |
| 計 | 12,910 | 15,874 | 3,614 | 32,399 | △165 | 32,234 |
| セグメント利益 | 853 | 504 | 287 | 1,645 | △728 | 917 |
(注)１ セグメント利益の調整額△728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,694 | 16,042 | 3,667 | 33,404 | ― | 33,404 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12 | 51 | 85 | 150 | △150 | ― |
| 計 | 13,707 | 16,094 | 3,753 | 33,555 | △150 | 33,404 |
| セグメント利益 | 1,094 | 574 | 286 | 1,955 | △786 | 1,169 |
(注)１ セグメント利益の調整額△786百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 2円95銭 | 4円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 565 | 887 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 565 | 887 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,619 | 190,926 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円93銭 | 4円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,295 | 1,459 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 朝 田 潔 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 作 花 弘 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。