7433 伯東 四半期報告書－第64期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では安定した経済環境が続いており、個人消費を中心として景気は緩やかな拡大傾向となっております。

　欧州では景気自体は底堅く推移しているものの、ギリシャ財政問題は一応の緊急回避がようやくなされた状態で、問題解決の長期化は避けられず、当面は安定感に欠ける見込みとなっております。

　アジアでは中国において上海株式市場が急落し、株価下落の抑止において金融当局の介入が取沙汰されるなど、証券市場の安定運営には引き続き多くの課題を残している状況が表面化する事態となりましたが、景気自体は底堅く推移しており、その他のアジア諸国においても足元の経済状況に若干の温度差はあるものの、政情は安定的な状況にあることから、今後の景況改善が見込まれております。

　我が国においては、2014年後半からの円安環境が続いており、アジア諸国からの旅行者によるインバウンド消費に牽引され、小売業に活況さが見られました。また、輸出関連企業では円安による価格競争力の高まりにより、業績を大幅に向上させました。これらに加え、コーポレート・ガバナンスコードの導入、ROE向上を目標とした経営方針等の株主重視経営が急速に企業に浸透し、各社具体的な取り組み姿勢を現したことから、投資リターンの期待は急速に上昇し、株価の上昇は目覚ましいものとなりました。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、米国における自動車販売好調に加え、ドアミラー、パワーウィンドウ等の電装装置や、衝突防止機能、パーキングアシスト機能等の快適性・安全性向上装備の電子化が進み、また、EV販売好調を受けて、車載関連製品の販売が好調に推移いたしました。

　また、モバイル市場ではスマートフォン、タブレットの需要に一時の勢いは失われたものの、引き続き底堅く推移しており、関連製造設備への投資、及び関連電子部品の出荷は堅調となっております。

　しかし一方では、PC需要の低迷が続いており、4Kテレビの本格的な普及にも今しばらく時間を要すると見られております。

　工業薬品関連においては、石油・石油化学関連業界では石油元売り大手の再編など国内市場は縮小傾向にあるものの、アジアを中心として産業は引き続き堅調を維持しているため、円安を背景として輸出に明るさが見られております。

　紙・パルプ業界においては、円安による輸出増と、輸入紙の減少等の好影響はあったものの、電子化の流れはさらに加速しており、紙需要の減少傾向が続いております。

このような環境下において、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は302億15百万円（前年同期比1.0%増）となりました。

損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間においても緩やかながら円安傾向が継続したことにより、外貨建をベースとした取引における利益率は底堅く推移し、連結売上総利益は48億６百万円（同8.3%増）となりました。連結販売費及び一般管理費は、36億49百万円（同1.4%減）となり、連結営業利益は11億56百万円（同56.3%増）、連結経常利益は12億19百万円（同41.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億32百万円（同8.9%減）となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

電子部品分野では、米国における自動車販売好調を受けて、電子制御の安全装備向け、引き続き販売が好調であるEV向け、カーナビ用等の各種車載及び車載関連電子部品の販売が底堅く推移いたしました。また、白物家電用半導体の販売がアジア地域で増加いたしましたが、通信インフラ設備向け光伝送部品の販売は引き続き低調となり、TV用電子部品、PC向けコネクターの販売も最終製品の需要低迷により不調となりました。また、電力買取り価格の下落に影響を受けて、ソーラーパネル等の太陽光発電関連が伸び悩みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は231億91百万円（前年同期比1.8%減）、セグメント利益は７億10百万円（同7.4%増）となりました。

［電子・電気機器事業］

電子・電気機器分野では、台湾においてスマートフォン用部品製造向けの設備投資が活況を呈しており、露光装置、ラミネーター等の機器販売が好調となりました。また、次世代半導体パッケージの開発ニーズは引き続き活発な状況にあり、台湾系半導体製造企業向けに新型超微細用露光装置の販売が堅調となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44億65百万円（前年同期比23.8%増）、セグメント利益は２億12百万円（前年同期はセグメント損失１億48百万円)となりました。

［工業薬品事業］

工業薬品分野では、国内消費が力強さを欠いており、全般的に石油需要が減少傾向にあることや、大手製紙業の減産実施の影響により当社取扱薬品の使用量が減少いたしましたが、石油・石油化学の触媒、酸性ガス吸着用アミン等の販売は堅調に推移いたしました。なお、前連結会計期間に工業薬品事業の子会社を売却いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億52百万円（前年同期比4.5%減）、セグメント利益は１億79百万円（同15.4%減）となりました。

［その他の事業］

　当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第１四半期連結累計期間の売上高は１億78百万円（前年同期比2.5%減）、セグメント利益は６百万円（同18.7%減）となりました。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

①連結財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が13億68百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が24億65百万円減少しましたが、現金及び預金が24億59百万円、投資有価証券が６億91百万円増加したためであります。

　また、純資産は前連結会計年度末と比較して７億80百万円増加し、515億79百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億１百万円、利益剰余金が２億80百万円増加したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは34億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは32百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは７億４百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して27億69百万円増加し、当第１四半期末は148億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額４億59百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少26億24百万円、税金等調整前四半期純利益12億19百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは34億21百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少等により34億85百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入３億16百万円等の収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出２億53百万円、有形固定資産の取得による支出55百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは32百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、92百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入による収入76億21百万円等の収入がありましたが、短期借入金の返済による支出70億71百万円、長期借入金の返済による支出７億34百万円、配当金の支払額５億15百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは７億４百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長・短期借入金における（純）返済額による支出12億81百万円等により、17億32百万円の支出となっておりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　1,500株（議決権の数15個）及び６株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式183,300株（議決権の数

1,833個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ

信託口）」）183,300株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は平成26年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度１億79百万円、183,300株、当第１四半期連結会計期間１億70百万円、174,800株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度２億７百万円、当第１四半期連結会計期間１億84百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

   当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

    ２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

   当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として

　　処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結会計期

　　間（平成26年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は231,493株、当第１四半期連結会計期間

　　（平成27年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は179,067株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)平成27年５月15日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・552百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年６月８日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上