9852 ＣＢグループマネジメント 四半期報告書－第68期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第67期第１四半期連結累計期間及び第67期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、平成27年４月１日付で当社の連結子会社でありました有限会社マミロンは、同じく当社の連結子会社である株式会社カルタスを吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策によって、企業収益や雇用情勢には改善が見られ、消費税増税後の個人消費の落ち込みも徐々に持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、当業界におきましては、運搬費や賃金の上昇によってコストが増加となる一方で、業界の垣根を越えた低価格競争の激化が収益構造を圧迫しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは前連結会計年度に取り組んだ物流拠点の統廃合によって、一定の成果も現れてきています。また、さらに安定的な収益力を確保すべく、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、キャッシュ・フロー経営の強化に重点を置き活動してまいります。平成28年３月期は中期３ヶ年計画の３年目として、特に以下の５項目に注力いたします。

①　マーケティング＆セールスによる差別化の強化

　当社は、付加価値の高いマーケティング＆セールス機能を通じた新しい「中間流通業」としての差別化されたサービスで、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりを強化してまいります。

　同時に当社独自の差別化された高い付加価値を提供できる事業の強化をより一層進めることで、高い収益率を実現してまいります。

　②　地域卸事業の強化

　当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・販促企画）などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進してまいります。

　③　キャッシュ・フロー経営の強化

　当社は、今まで以上に「キャッシュ・フロー経営」を強化することで、強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し、株主価値向上に貢献してまいります。

　④　生産性の向上とコスト構造改革の強化

　当社は、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固なものにするため、コスト構造改革については、目標管理を徹底することで強化してまいります。

　⑤　マーケティング＆セールスとしての人材育成の強化

　当社は、企業理念を軸に全社員が常に自己変革し、高い付加価値を創造するマーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指し、成長できる環境整備や教育を強化してまいります。

　以上の結果、子会社５社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は355億２千６百万円（前年同期比27億６千５百万円の増加）、営業利益は４億５百万円（前年同期営業損失１億３千２百万円）、経常利益は４億１千１百万円（前年同期経常損失１億１千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千６百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億２千４百万円）となりました。

　セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

①日用雑貨事業におきまして、売上高は349億７千３百万円（前年同期比27億７千万円増）、営業利益は３億７千３百万円（前年同期比３億円増）となりました。

②物流受託事業におきまして、売上高は４億１千５百万円（前年同期比８千９百万円減）、営業利益は３千１百万円（前年同期営業損失２億４百万円）となりました。

③不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億３千７百万円（前年同期比８千４百万円増）、営業利益は２千４百万円（前年同期比１百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比28億９千万円増の452億５千４百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が20億１千８百万円、商品及び製品が６億７千２百万円、未収入金が１億２千２百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比25億４千７百万円増の297億５百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が10億５千万円、短期借入金が14億円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比３億４千２百万円増の155億４千８百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億３千６百万円及び剰余金の配当１億３千１百万円により、利益剰余金が１億４百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億３千８百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、３億３千３百万円（前年同期比１億６千６百万円減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11億７千８百万円の支出（前年同期は７億１千４百万円の収入）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億１千１百万円、仕入債務の増加10億５千万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加20億１千８百万円、たな卸資産の増加６億３千万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７千７百万円の支出（前年同期は２千３百万円の収入）となりました。収入の主な要因は、敷金の回収による収入９千８百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億５千７百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、12億７千１百万円の収入（前年同期は５億９千８百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加14億円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億２千３百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式787株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の変更

　平成27年４月１日付で当社の連結子会社でありました有限会社マミロンは、同じく当社の連結子会社である株式会社カルタスを吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。

(２) 変更後の連結子会社の数

５社

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月27日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　131百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　12円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年６月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上