| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営管理室長 太 田 章 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営管理室長 太 田 章 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,246,359 | 63,131,105 |
| 経常利益 | (千円) | 903,660 | 2,822,091 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 466,491 | 1,431,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 691,258 | 1,207,391 |
| 純資産額 | (千円) | 36,470,690 | 33,872,839 |
| 総資産額 | (千円) | 68,926,994 | 67,609,995 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.34 | 87.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.90 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 50.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第58期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第58期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第58期に新株予約権の残高はありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第59期第１四半期連結累計期間では、当社株式は平成27年６月25日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（コンタクトレンズ関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるDaruma Optica S.L.の清算手続が完了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社および関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましてはギリシャ問題に端を発した欧州経済不安や中国の株価急落など、今後の経済動向に大きな影響を与えうる問題が発生しており不透明感が残る状況でした。一方国内経済につきましては、大企業を中心に積極的な設備投資を行うなど景況感に改善の兆しがみられました。
コンタクトレンズ市場は前年同四半期連結累計期間の消費増税の影響から回復傾向にあるものの増税前の販売高水準には至っておりません。また市場規模につきましては緩やかではあるものの拡大傾向にあり、中でも乱視用や老視用など付加価値の高いコンタクトレンズの販売が増加しております。また、若い女性を中心に支持を得ている瞳の色を変えるカラーコンタクトレンズ、瞳を大きく見せるサークルレンズの市場への導入により、従来の視力矯正が必要な顧客に加えて新たな顧客層の開拓が進んでおります。このような状況の下、当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会へ貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めております。
国内コンタクトレンズ事業におきましては、当社グループの大きな強みである定額制会員システム「メルスプラン」の一層の拡大のため、需要期である新入学の時期と併せて会員紹介キャンペーンを実施致しました。また、近年装用者が増加している使い捨てコンタクトレンズおよびサークルレンズの会員獲得を強化するため当第１四半期連結累計期間は１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」に関して当社販売店での営業活動の強化を図るとともに、サークルレンズ「2WEEK Menicon Rei」につきましては乱視用「2WEEK Menicon Rei Toric」の市場導入準備を進めました。さらに、近年は成熟傾向にあるケア用品分野につきましても、「メルスプラン」内のケア用品宅配サービスである「ケアプラス」の会員獲得を強化することにより、当社顧客の固定化を進めました。
海外コンタクトレンズ事業におきましては、当社グループ海外向けオリジナルブランドである「Miru」製品の拡販を継続しております。北米においては「Miru 1day Flat Pack」の拡販に注力致しました。また欧州では強みであるハードコンタクトレンズ販売に引き続き注力するとともに「Miru」製品の販促活動を行っております。今後も自社製品の品質の高さを生かして海外におけるシェア拡大に努め事業基盤の強化に取り組んでまいります。
また、当社グループはコンタクトレンズ事業以外のその他事業につきましても日々業務拡大に取り組んでおります。中でも当社子会社である(株)メニワンでは動物医療機器および犬、猫の眼の健康を維持するサプリメントなどの動物医療に関連する製品販売が堅調に推移いたしました。この他にも当社環境バイオ事業にて稲わら分解促進材「アグリ革命・アグリ革命アクア」やたい肥化促進システム「resQ45」の販売促進活動を行っております。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、コンタクトレンズおよびケア用品の物販売上が前年同四半期を上回ったことおよびメルス会員数が堅調に推移したことにより売上高は16,246,359千円 となりました。また、販売費及び一般管理費の効率的使用に取り組んだ結果、営業利益は858,395千円、経常利益は903,660千円となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は466,491千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は主にメルスプランの会員数が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は15,986,578千円となりました。
②その他
その他事業は主に当社子会社である(株)メニワンの動物医療事業売上高が前年同四半期連結累計期間と比べて大きく伸長したことを受け、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は261,158千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は68,926,994千円となり、前連結会計年度末と比べ1,316,998千円の増加となりました。流動資産は現金及び預金の増加等により1,958,862千円増加し、28,812,384千円となりました。また、固定資産は減価償却等により641,863千円減少し、40,114,610千円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は法人税等および賞与の支払い等により前連結会計年度末に比べ1,280,852千円減少し、32,456,304千円となりました。また、純資産は株式の発行等により2,597,851千円増加して、36,470,690千円となり、自己資本比率は52.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題および重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は659,761千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,844,000 | 18,241,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,844,000 | 18,241,000 | － | － |
(注) 平成27年７月28日を振込期日とする第三者割当募集による増資により345,000株、平成27年７月１日から当該四半期報告提出日までの新株予約権の行使により52,000株、合計で発行済株式総数が397,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日（注）１ | 1,500,000 | 17,844,000 | 1,198,500 | 2,967,840 | 1,198,500 | 2,141,614 |
（注）１. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,700円
引受価格 1,598円
資本組入額 799円
２. 平成27年７月28日を振込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が345,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ275,655千円増加しております。
３. 平成27年７月１日から平成27年８月11日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が52,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ33,300千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,342,200 | 163,422 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,344,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 163,422 | － | |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成27年６月24日を払込期日とする公募増資により発行済株式総数が1,500,000株増加しておりますが、上記株数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)については四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,827,161 | 11,073,265 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,180,972 | 7,067,420 | |||||||||
| 有価証券 | 110,501 | 110,360 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,582,729 | 6,619,125 | |||||||||
| 仕掛品 | 485,885 | 473,746 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,348,087 | 1,303,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 833,842 | 615,029 | |||||||||
| その他 | 1,584,323 | 1,653,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99,981 | △103,646 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,853,522 | 28,812,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,430,288 | 18,443,656 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,396,505 | △8,462,516 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,033,782 | 9,981,139 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,443,913 | 19,621,014 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,825,761 | △12,110,182 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,618,152 | 7,510,832 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,653,826 | 5,731,954 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,691,063 | △4,784,306 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 962,763 | 947,648 | |||||||||
| 土地 | 6,188,500 | 6,165,742 | |||||||||
| リース資産 | 1,285,528 | 1,285,528 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △780,303 | △824,830 | |||||||||
| リース資産（純額） | 505,225 | 460,698 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,619,842 | 2,584,881 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,928,266 | 27,650,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,594,969 | 5,355,722 | |||||||||
| 特許権 | 2,253,019 | 2,190,429 | |||||||||
| その他 | 1,375,107 | 1,295,850 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,223,096 | 8,842,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,602,925 | 1,651,322 | |||||||||
| 長期貸付金 | 205,149 | 201,437 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 223,840 | 225,015 | |||||||||
| その他 | 1,582,215 | 1,552,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,019 | △8,991 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,605,111 | 3,621,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,756,473 | 40,114,610 | |||||||||
| 資産合計 | 67,609,995 | 68,926,994 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,663,427 | 3,023,657 | |||||||||
| 短期借入金 | 690,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,725,560 | 1,725,560 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,707,982 | 1,721,116 | |||||||||
| リース債務 | 191,738 | 226,482 | |||||||||
| 未払金 | 3,084,573 | 2,623,485 | |||||||||
| 未払法人税等 | 739,863 | 286,075 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,032,431 | 583,790 | |||||||||
| ポイント引当金 | 91,669 | 79,405 | |||||||||
| その他 | 3,900,497 | 3,136,565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,827,741 | 15,206,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 7,962,120 | 7,841,980 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,364,411 | 6,883,582 | |||||||||
| リース債務 | 342,207 | 259,897 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,799,200 | 1,823,011 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 209,656 | 205,187 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,952 | 47,546 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,006 | 22,110 | |||||||||
| その他 | 167,858 | 166,849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,909,414 | 17,250,166 | |||||||||
| 負債合計 | 33,737,156 | 32,456,304 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,769,340 | 2,967,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 943,114 | 2,141,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,476,622 | 31,452,793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,189,076 | 36,562,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,319 | 123,535 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,944 | 1,704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △480,583 | △272,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △387,319 | △147,656 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71,083 | 56,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,872,839 | 36,470,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,609,995 | 68,926,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,246,359 | |||||||||
| 売上原価 | 7,403,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,843,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,984,674 | |||||||||
| 営業利益 | 858,395 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 12,819 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,807 | |||||||||
| 為替差益 | 67,132 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 65,097 | |||||||||
| その他 | 48,040 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 196,896 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 71,230 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,170 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 23,175 | |||||||||
| その他 | 55,054 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151,631 | |||||||||
| 経常利益 | 903,660 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 28,902 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,902 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,212 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 920,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,919 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 207,836 | |||||||||
| 法人税等合計 | 468,755 | |||||||||
| 四半期純利益 | 451,595 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,896 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 466,491 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 451,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,215 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 207,695 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 239,662 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 691,258 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 706,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,983 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるDaruma Optica S.L.の清算手続が完了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 777,639千円 |
| のれんの償却額 | 251,879千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日取締役会 | 普通株式 | 490,320 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月24日付で、公募増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,198,500千円、資本準備金が1,198,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,967,840千円、資本剰余金が2,141,614千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| コンタクトレンズ関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,985,201 | 15,985,201 | 261,158 | 16,246,359 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,376 | 1,376 | － | 1,376 |
| 計 | 15,986,578 | 15,986,578 | 261,158 | 16,247,736 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,997,432 | 1,997,432 | △125,011 | 1,872,421 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,997,432 |
| 「その他」の区分の利益 | △125,011 |
| 全社費用(注) | △1,014,026 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 858,395 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 28円34銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 466,491 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 466,491 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,459,384 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円90銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 260,342 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式は平成27年６月25日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、平成27年５月22日および平成27年６月８日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社が当社株主である田中英成より借り入れる当社株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議し、平成27年７月28日に払込みが完了致しました。
| (１) 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 345,000株 |
|---|---|
| (２) 割当価格 | １株につき 1,598.00円 |
| (３) 発行価額 | １株につき 1,385.50円 |
| (４) 資本組入額 | １株につき 799.00円 |
| (５) 発行価額の総額 | 477,997千円 |
| (６) 資本組入額の総額 | 275,655千円 |
| (７) 割当価格の総額 | 551,310千円 |
| (８) 払込期日 | 平成27年７月28日 |
| (９) 割当先 | 大和証券株式会社 |
| (10) 資金の使途 | シリコーンハイドロゲル素材を用いた１日使い捨てコンタクトレンズの新製品生産ライン増設およびそれに伴う工場増築のための設備投資資金と、当社の継続的な製品認知向上のためのインターネット広告等の広告宣伝費に充当する予定にしております。 |
２ 【その他】
平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 490,320千円
②１株当たりの金額 30.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社メニコン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 眞 吾 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 谷 洋 隆 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。