7955 クリナップ 四半期報告書－第63期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．第62期第１四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として雇用環境や企業収益に改善傾向がみられましたが、個人消費の回復は依然として弱く、先行き不透明な状態で推移いたしました。

住宅設備機器業界におきましては、昨年４月の消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減が長期化し、緩やかな復調の兆しがみられるものの、厳しい市場環境となりました。

このような中で当社グループは、平成27年５月に『流レールシンク』を標準装備して新発売したシステムキッチン「クリンレディ」や、『美コートワークトップ』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、全国101ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

生産面では、東西の生産バランス再編を踏まえながら、引き続きＶＥ活動を推進し、原価低減に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量、金額とも減、「クリンレディ」は数量、金額とも減、「ラクエラ」も数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比17.1％減の207億１千８百万円となりました。

浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においても数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比8.7％減の49億４千９百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.0％減の271億２千３百万円となりました。利益面では減収により営業損失３千２百万円（前年同期は営業利益19億６千８百万円）、経常損失３千４百万円（前年同期は経常利益18億７千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億９千５百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億７千４百万円（4.6％）増加して246億５千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は８億６千１百万円（前年同期は17億１千９百万円の使用）となりました。これは税金等調整前四半期純損失が２千５百万円と前年同期比18億８千１百万円の減益で、減価償却費が７億９千８百万円、売上債権の減少９億３千２百万円、未払金の増加６億１千９百万円があった一方、たな卸資産の増加５億４千９百万円、賞与引当金の減少８億３千万円、法人税等の支払額１億６千５百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は５億７千８百万円（前年同期比43.2％減）となりました。これは生産設備の増設及び改修等により有形固定資産の取得による支出が５億７千万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が２億６千８百万円あった一方、投資有価証券の償還による収入が２億円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は７億９千万円（前年同期は49億３千４百万円の使用）となりました。これは長期借入金の約定返済５億６千５百万円、配当金の支払いが４億１千８百万円あった一方、短期借入れによる収入が18億円あったこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第１四半期連結累計期間76.4％、前連結会計年度78.5％となっております。消費税増税による駆け込み需要の反動減が長期化し、緩やかな復調の兆しがみられるものの、厳しい推移をみせており、個人消費の先行きが不透明な経済環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

当社グループは、平成27年５月に『流レールシンク』を標準装備して新発売したシステムキッチン「クリンレディ」や、『美コートワークトップ』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。併せて、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、全国101ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、８億６千１百万円（前年同期は17億１千９百万円の使用）となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ４億３千９百万円減少し、５億７千８百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、７億９千万円（前年同期は49億３千４百万円の使用）となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］３［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ10億７千４百万円増加し、246億５千３百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しており、また、市場に評価される新商品を提供し、営業政策を通じて需要を創造し続けることが使命と認識しておりますが、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境はさらに厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しています。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいります。

また、当社グループは、ステンレスという素材を生かした他社にない商品づくりを特長のひとつとしております。ステンレス等原材料価格高騰は、当社グループの業績へ影響を与える可能性がありますが、その影響を最小にする取り組みを継続いたします。

さらに、生産の東西バランス再編を踏まえながら原価低減や全社的なコスト削減にも継続して努めてまいりたいと考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式301,100株（議決権の数3,011個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口」）301,100株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、信託管理人の指図に従い議決権行使されるため上記に含めておりません。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は50,227株であります。

３．当第１四半期会計期間末日現在の株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産は300,980株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

　２  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式5,000,000株、取得総額4,085百万円の自己株式を取得し、平成26年６月５日をもって終了しております。

この自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は4,309百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（注）平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（期中平均株式数301千株）を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上