9816 ストライダーズ 四半期報告書－第52期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策・金融政策等を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善など緩やかながらも回復基調で推移いたしました。

一方、中国をはじめとする新興国の経済環境や政情不安による影響や円安による物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組んできました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,128百万円（前年同四半期比55.5％増）、営業利益70百万円（前年同四半期比165.3％増）、経常利益78百万円（前年同四半期比170.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（前年同四半期比167.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの新機種を開発し、既存顧客を中心にシステム入替を提案する営業活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のＩＴ関連事業の売上高は73百万円（前年同四半期比47.6％増）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。

②企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、当第１四半期連結累計期間中に案件を受注することができませんでした。

この結果、売上は計上されておらず、営業損失0百万円となりました。なお、前年同四半期も売上は計上されておらず、営業損失0百万円でありました。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直しの傾向にあります。また、都市部においても、相続税増税対策に伴う賃貸住宅の供給は高い水準で維持しております。このような状況下において、株式会社トラストアドバイザーズは、ワンルームやコンパクトタイプの物件管理に特化し、入居率向上や徹底した滞納管理、賃料水準の維持を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は602百万円（前年同四半期比40.8％増）、営業利益は43百万円（前年同四半期比71.7％増）となりました。

④食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心とした中華麺等の製造販売を行っております。大口顧客の自家製麺化等による取扱高は減少しているものの、新規顧客の開拓や業務の効率化を図り、コスト削減等に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は38百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は0百万円（前年同四半期比102.8％増）となりました。

⑤ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、政府の観光立国推進に向けた各種施策や円安の影響で訪日外国人は増加し、宿泊単価、稼働率共に高水準を維持いたしました。また、倉敷ロイヤルアートホテルは、ハーフビュッフェランチを行うなど集客力の向上と経費削減等に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は413百万円（前年同四半期比98.5％増）、営業利益74百万円（前年同四半期比75.9％増）となりました。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が24百万円、売掛金が24百万円増加したものの、現金及び預金が192百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が40百万円減少したものの、関係会社株式が68百万円、長期貸付金が166百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は663百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に未払金が16百万円減少したものの、買掛金が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が21百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が13百万円減少したものの、長期借入金が22百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円の計上、その他有価証券評価差額金が24百万円、非支配株主持分が27百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末は44.1％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ホテル関連事業の販売実績が前年同四半期に比べて著しく増加いたしました。これは、平成26年６月30日付で株式会社倉敷ロイヤルアートホテルを連結子会社化したためであります。

（7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△37,164千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ホテル関連事業」セグメントにおいて、株式会社倉敷ロイヤルアートホテルを連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては162,443千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△46,219千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上