2782 セリア 四半期報告書－第29期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

4．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、海外経済の回復などを背景に、輸出が振れを伴いつつも持ち直しつつあり、国内需要においても設備投資を中心に増加傾向が見られ、緩やかに回復しました。先行きについては、設備投資や輸出の増加によって緩やかに回復していくことが期待されますが、世界経済の不確実性は大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

小売業界におきましては、前年の駆け込み需要の反動減の影響は徐々に和らぎ、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、個人消費動向の不確実性は高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

このような状況のなか当社は、「持続的な出店拡大の基盤を整える」をテーマとして、ファシリティ・採用業務の一部をアウトソーシングするなど、コストバランスを考慮しつつ、機動的な出店と安定した店舗運営を実現する基盤を整備しました。また、ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第１四半期累計期間において、出店が直営店37店舗、退店が直営店８店舗、ＦＣ店１店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,203店、ＦＣ店73店の合計1,276店となりました。

直営既存店売上高につきましては、全国的な来店客数増加により、見込みを上回り、前年同期比101.0％となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は直営売上高割合の増加などにより57.8％と前年同期比0.2ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、信用状態が著しく悪化したＦＣ先の売掛債権約79百万円に対して全額を引当処理したこと（売上高に対する比率0.3ポイント）などに伴い、売上高に対する比率が0.5ポイント上昇したため、当第１四半期累計期間の売上高営業利益率は8.5％（前年同期8.8％）となりました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は315億36百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は26億77百万円（前年同期比1.5％増）、四半期純利益は17億22百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

当第１四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにＦＣ店の地域別売上高は次のとおりであります。

当第１四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．金額は、仕入価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

当第１四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

（注）1．金額は、販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当第１四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

（注）1．金額は、販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当第１四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。

（直営売上高）

（ＦＣ売上高）

（注）1．金額は、販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第１四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に12億45百万円の投資を行っております。

当社は、財務体質の改善を経営上の重要な課題として位置付け、借入金依存度の引下げのための各種施策を行っております。資金調達につきましては、調達期間と調達額を勘案して借入を最適の時期に行い、また金融機関の貸出意欲の上昇に併せ金利交渉を進め調達金利の低減も図ってまいりました。

今後とも、財務体質の改善を目指し適時最適な各種施策を行ってまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セリアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セリアの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上