| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 情報技術開発株式会社 |
| 【英訳名】 | T.D.I.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三好 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3372)1711㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 管理統括部長 羽生 信一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3372)4224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 管理統括部長 羽生 信一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,379,777 | 5,760,189 | 21,620,492 |
| 経常利益 | (千円) | 261,356 | 325,029 | 1,433,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,580 | 167,218 | 671,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 483,102 | 232,425 | 1,468,122 |
| 純資産額 | (千円) | 10,510,229 | 11,511,127 | 11,411,927 |
| 総資産額 | (千円) | 18,157,111 | 18,225,661 | 19,599,316 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.32 | 20.08 | 80.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.31 | 20.06 | 80.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 60.1 | 55.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社と関連会社２社より構成され、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、並びに半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等を背景とした回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、中国経済の減速懸念や米国の利上げに対する警戒感等により、不透明な状況となっております。
当情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、製造業を中心とした国内企業の情報設備投資が堅調に推移しております。ビッグデータ分析や情報セキュリティ強化、ＩＴインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資に加えて、2015年10月から施行されるマイナンバー制度や、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のＩＴ需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループは今期のグループ基本方針として「Challenge to the New Stage」を掲げ、現状に甘んじることなく、当社グループが新たなステージへと挑戦する年と位置付けました。ビジネスパートナーとの連携強化や現場力の向上によるストックビジネスの強化、経営環境の変化に対応するための新たな事業基盤としてのソリューションビジネスの拡大、そして高度な専門スキルと技術力を基盤とした営業力・提案力の強化により、グループ全体の更なる飛躍を目指した事業活動を展開しております。
業績につきましては、情報処理サービス事業セグメントにおける新規案件の獲得や既存案件の拡大、データセンターサービスの順調な稼動に加え、今年３月に連結子会社となった株式会社ファストの業績寄与により、売上高57億60百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益２億95百万円（前年同四半期比24.7％増）、経常利益３億25百万円（前年同四半期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億67百万円（前年同四半期比31.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・ソフトウェア開発事業は、前期の大型案件の反動により既存顧客からの受注が減少したものの、今年３月に連結子会社となった株式会社ファストの業績寄与により、売上高は32億71百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。利益につきましては、一部の低採算案件による利益率の低下に加え、株式会社ファストの子会社化に伴う販管費の増加等により、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同四半期は39百万円の利益）となりました。
・情報処理サービス事業は、新規案件の獲得や既存案件の拡大により受注が伸張しており、また前期に引き続きデータセンターサービスの稼動も順調に推移した結果、売上高は18億20百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億61百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。
・エンベデッド・ユビキタス／半導体関連事業は、組み込みソフトウェア事業、半導体関連事業ともに受注が堅調に推移し、またそれに伴う稼働率の改善により、売上高は６億67百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同四半期比188.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は182億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少いたしました。
流動資産は105億50百万円となり、13億３百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が４億60百万円、受取手形及び売掛金が６億97百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は76億75百万円となり、70百万円減少いたしました。
有形固定資産は31億89百万円となり、73百万円の減少及び無形固定資産は５億14百万円となり、44百万円減少いたしました。
投資その他の資産は39億71百万円となり、47百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は67億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億72百万円減少いたしました。
流動負債は32億31百万円となり、12億80百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億28百万円、短期借入金が２億50百万円、未払法人税等が３億72百万円、賞与引当金が５億88百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は34億83百万円となり、１億91百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が１億17百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は115億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から60.1％となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,908,560 | 8,908,560 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,908,560 | 8,908,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 8,908,560 | ― | 1,881,867 | ― | 1,749,459 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式 581,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,325,000 | 83,250 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,660 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,908,560 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,250 | ― |
(注) 単元未満株式には自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 581,900 | ― | 581,900 | 6.53 |
| 計 | ― | 581,900 | ― | 581,900 | 6.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長株式会社ファスト代表取締役社長 | 代表取締役会長 | 安永 登 | 平成27年６月30日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,250,332 | 5,789,998 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,618,287 | 2,920,703 | |||||||||
| 有価証券 | 359,409 | 359,443 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,335 | 65,783 | |||||||||
| 仕掛品 | 648,981 | 359,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,416 | 37,834 | |||||||||
| その他 | 927,351 | 1,026,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,014 | △9,445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,854,100 | 10,550,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,860,616 | 2,858,740 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,260,726 | △1,282,076 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △10,339 | △8,491 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,589,550 | 1,568,172 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,027,286 | 1,031,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △679,621 | △695,650 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 339,664 | 327,991 | |||||||||
| 土地 | 702,778 | 702,778 | |||||||||
| リース資産 | 1,381,643 | 1,381,488 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △750,659 | △790,643 | |||||||||
| リース資産（純額） | 630,983 | 590,845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,262,977 | 3,189,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 358,191 | 334,449 | |||||||||
| その他 | 200,154 | 179,649 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 558,346 | 514,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,920,987 | 2,955,142 | |||||||||
| その他 | 1,017,646 | 1,030,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,741 | △14,802 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,923,892 | 3,971,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,745,215 | 7,675,178 | |||||||||
| 資産合計 | 19,599,316 | 18,225,661 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,028,822 | 900,242 | |||||||||
| 短期借入金 | 280,114 | 30,114 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,021 | 122,522 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 266,287 | 261,056 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440,951 | 68,016 | |||||||||
| 賞与引当金 | 940,552 | 352,532 | |||||||||
| その他 | 1,425,342 | 1,491,637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,512,091 | 3,231,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 456,124 | 426,748 | |||||||||
| リース債務 | 432,034 | 395,861 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106,335 | 109,329 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,376,123 | 2,258,862 | |||||||||
| その他 | 304,679 | 292,610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,675,296 | 3,483,411 | |||||||||
| 負債合計 | 8,187,388 | 6,714,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,881,867 | 1,881,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,749,459 | 1,749,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,110,310 | 7,144,303 | |||||||||
| 自己株式 | △430,114 | △430,114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,311,522 | 10,345,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,337,798 | 1,360,571 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △675,817 | △675,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,671 | 3,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,297 | △77,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 573,355 | 610,402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 527,049 | 555,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,411,927 | 11,511,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,599,316 | 18,225,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,379,777 | 5,760,189 | |||||||||
| 売上原価 | 4,245,506 | 4,536,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,134,271 | 1,223,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 897,268 | 927,780 | |||||||||
| 営業利益 | 237,002 | 295,638 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 440 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,643 | 27,018 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,002 | 4,474 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,152 | 2,896 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 1,947 | 1,973 | |||||||||
| その他 | 2,216 | 3,886 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,403 | 40,320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,170 | 5,328 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6,736 | 5,519 | |||||||||
| その他 | 142 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,049 | 10,929 | |||||||||
| 経常利益 | 261,356 | 325,029 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,472 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,472 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,883 | 325,011 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,076 | 45,674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 81,490 | 83,887 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,567 | 129,561 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150,316 | 195,449 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,736 | 28,230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,580 | 167,218 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 150,316 | 195,449 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 318,567 | 22,773 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,368 | △237 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,586 | 14,439 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 332,786 | 36,976 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 483,102 | 232,425 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 460,776 | 204,266 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,325 | 28,158 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 139,888千円 | 142,105千円 |
| のれんの償却額 | 15,328千円 | 23,741千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 124,899 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133,225 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソフトウェア開発 | 情報処理サービス | エンベデッド・ユビキタス／半導体関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,119,314 | 1,611,029 | 649,433 | 5,379,777 | ― | 5,379,777 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,456 | 24,757 | ― | 31,213 | △31,213 | ― |
| 計 | 3,125,770 | 1,635,786 | 649,433 | 5,410,990 | △31,213 | 5,379,777 |
| セグメント利益 | 39,234 | 183,312 | 14,373 | 236,919 | 82 | 237,002 |
(注)１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソフトウェア開発 | 情報処理サービス | エンベデッド・ユビキタス／半導体関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,271,517 | 1,820,957 | 667,714 | 5,760,189 | ― | 5,760,189 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,680 | 50,869 | ― | 72,550 | △72,550 | ― |
| 計 | 3,293,197 | 1,871,827 | 667,714 | 5,832,739 | △72,550 | 5,760,189 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,925 | 261,945 | 41,417 | 295,437 | 201 | 295,638 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円32銭 | 20円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 127,580 | 167,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 127,580 | 167,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,326 | 8,326 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円31銭 | 20円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 8 | 8 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
情報技術開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 幸 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている情報技術開発株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、情報技術開発株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。