E02617 日立ハイテク 四半期報告書－第97期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注１）国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注３）希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益と同一であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益150,595百万円(前年同四半期連結累計期間比0.6％増)、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)11,819百万円(前年同四半期連結累計期間比14.4％減)、税引前四半期利益11,921百万円(前年同四半期連結累計期間比14.3％減)、親会社株主に帰属する四半期利益7,719百万円(前年同四半期連結累計期間比19.7％減)となりました。　

　セグメント別の業績は以下の通りであります。

電子デバイスシステム

プロセス製造装置は、一部主要顧客向けの販売が減少し、前年同四半期連結累計期間に比べ微減となりました。
　評価装置は、測長ＳＥＭは堅調に推移しましたが、外観検査装置の販売減の影響により減少しました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は28,403百万円(前年同四半期連結累計期間比3.3％減)、EBITは5,534百万円(前年同四半期連結累計期間比31.7％減)となりました。

ファインテックシステム

社会インフラ検査は、鉄道関連検測装置が鉄道各社の積極的な投資により増加しました。
　産業インフラは、既存顧客からの改造案件等サービス事業の取込みにより前年同四半期連結累計期間並みとなりました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は1,636百万円(前年同四半期連結累計期間比21.7％増)、EBITは202百万円改善し253百万円の損失(前年同四半期連結累計期間は455百万円の損失)となりました。

科学・医用システム

科学システム(電子顕微鏡・科学機器)は、新製品の拡販や海外向け販売が堅調に推移したため増加しました。
　バイオ・メディカルは、欧州市場の回復ペースが鈍い中で、中国を中心としたアジア市場で堅調に推移したことから微増となりました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は40,433百万円(前年同四半期連結累計期間比4.3％増)、EBITは6,299百万円(前年同四半期連結累計期間比5.5％減)となりました。

産業・ＩＴシステム

産業ソリューションは、太陽光ＥＰＣ案件の立ち上げにより増加しました。
　ＩＣＴソリューションは、車載用ハードディスクドライブが好調に推移したものの、携帯電話事業の終息により大幅に減少しました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は17,014百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5％減)、EBITは571百万円改善し308百万円の損失(前年同四半期連結累計期間は878百万円の損失)となりました。

先端産業部材

自動車・輸送機器関連部材は、メキシコ向けビジネスの立ち上がりに加え、米国を中心に堅調に推移したことにより増加しました。
　エレクトロニクス関連部材は、携帯電話・ＰＣ用メモリー基板の販売減等により減少しました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は前年同四半期連結累計期間比横ばいの64,312百万円、EBITは901百万円(前年同四半期連結累計期間比43.6％増)となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5,386百万円減少し、148,555百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益の減少、営業債務の支出の増加、及び法人所得税の支払が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ5,020百万円減少し、3,962百万円の支出に転じました。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

投資活動に関するキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと、及び預け金の払戻等により、前年同四半期連結累計期間に比べ3,290百万円増加し、1,045百万円の収入に転じました。

以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ1,730百万円減少し、2,917百万円の支出となりました。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ838百万円支出が増加し、3,539百万円の支出となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社並びに関連会社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は4,208百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発活動について、重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2015年６月30日現在

(注１)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

(注２)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式14株が
含まれております。

② 【自己株式等】

  2015年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日　至 2014年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年６月30日)

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨の記載

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの要約四半期連結財務諸表を、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、当要約四半期連結財務諸表は、2015年８月７日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役常務宇野俊一によって承認されております。

(２)見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(１)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「電子デバイスシステム」、「ファインテックシステム」、「科学・医用システム」、「産業・ＩＴシステム」、「先端産業部材」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

電子デバイスシステム

エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス　他

ファインテックシステム

鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び
据付・保守サービス　他

科学・医用システム

分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、
バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス　他

産業・ＩＴシステム

リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、発・変電設備、
設計・製造ソリューション、テレビ会議システム、通信用機器の販売、
計装機器及び関連システムの製造・販売及び据付・保守サービス　他

先端産業部材

鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、
光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売　他

(２)報告セグメントの収益及び損益

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)であります。

当社グループの継続事業からの報告セグメントの収益及び損益は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日　至 2014年６月30日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。

当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年６月30日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。

(３)報告セグメントの損益合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。

５．配当金

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2014年４月１日　至 2014年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年６月30日)

６．その他の収益及び費用

その他の収益(継続事業)の内訳は以下の通りであります。

その他の費用(継続事業)の内訳は以下の通りであります。

７．金融収益及び費用

受取利息及び支払利息(継続事業)は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。

受取利息を除く金融収益(継続事業)の内訳は以下の通りであります。

支払利息を除く金融費用(継続事業)の内訳は以下の通りであります。

８．非継続事業

当社グループは、2014年９月５日開催の取締役会においてチップマウンタ事業からの撤退を決議し、また同年12月22日開催の取締役会において、ボンディング装置事業の㈱ＴＹホールディングスへの譲渡を決議しました。

以上の結果、報告セグメントにおいて電子デバイスシステムに含めており、上記二事業から構成されていた実装システムセグメントについて、前連結会計年度において、非継続事業に分類しております。

なお、上記事業撤退並びに事業譲渡については、2015年３月末までに実行・完了しております。

①非継続事業の損益の分析

非継続事業の損益の分析は以下の通りであります。

②非継続事業のキャッシュ・フローの分析

非継続事業のキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失は以下の情報に基づいて算定しております。

(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失については、希薄化効果を有する潜在株式
    が存在しないため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失と同一であります。

10．金融商品

(１)金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。

(２)公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。

①現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

②営業債権、営業債務

ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

③償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債

預入期間が３ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金、短期貸付金及び短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

有価証券、長期貸付金、リース債務及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

④公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産

以下「(３)公正価値のヒエラルキー」に記載しております。

(３)公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。

レベル１…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

レベル２…レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

持分証券

市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル１に分類しております。レベル１の持分証券は上場株式であります。

非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類しております。当社グループは、金融機関等より提供された価格情報を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。

デリバティブ

FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場に基づいて測定しております。

当社グループは、為替予約取引のみ行っており、それらはレベル２に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２に分類しております。

レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2015年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日)

レベル３に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。

純損益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ△２百万円及び△６百万円であります。

また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。

11．偶発事象　

当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2015年５月25日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. 配当金」に記載の通りであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年８月７日

株式会社日立ハイテクノロジーズ

執行役社長　宮﨑　正啓　殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 隆 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 嵯 峨 貴 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立ハイテクノロジーズの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。