| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,028,873 | 5,752,110 | 21,303,665 |
| 経常利益 | (千円) | 28,234 | 698,107 | 1,306,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △106,154 | 465,296 | △477,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,732 | 799,399 | 772,360 |
| 純資産額 | (千円) | 22,834,285 | 24,210,152 | 23,591,892 |
| 総資産額 | (千円) | 33,566,557 | 35,921,942 | 35,324,689 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △11.44 | 50.13 | △51.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 58.3 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,128,146 | 1,046,198 | 6,238,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,452,133 | △2,235,889 | △6,597,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 584,310 | 962,269 | △783,745 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 7,146,040 | 6,705,849 | 6,880,013 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱テラプローブ | マイクロンメモリ ジャパン㈱Micron Technology, Inc. | 包括契約 (注) | 平成27年５月１日 | 平成27年５月１日から平成30年４月30日まで以後１年ごとの自動更新 |
(注) 当契約の概要は以下のとおりです。
当社とマイクロンメモリ ジャパン株式会社（旧エルピーダメモリ株式会社）及びMicron Technology, Inc.は、マイクロンメモリ ジャパン株式会社がFab15（広島工場）において生産するウエハの実質全量のウエハテストについて、2015年５月１日から３年間、当社が受託する旨定めております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、政策効果などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。
海外においては、中国経済の成長鈍化や、欧州での国際金融市場の不安要素はあるものの、先進国を中心に回復が継続しました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、引き続きスマートフォン、車載向けなどを中心に需要が堅調に推移しました。
以上のような状況のもと、当社グループの売上高は、メモリ事業、システムLSI事業ともに前四半期に比べ増加し、特にシステムLSI事業のテスト受託においては、過去最高となりました。
その結果、当第１四半期における当社グループの売上高は5,752百万円（前年同期比14.4%増）、営業利益は697百万円（前年同期比2,004.4%増）、経常利益は698百万円（前年同期比2,372.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は465百万円（前年同期は106百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額、セグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
① メモリ事業
当第１四半期のメモリ事業は、主要顧客の生産調整の影響がなくなるとともに、修繕費の低減もあり、前四半期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期のメモリ事業の売上高は3,502百万円（前年同期比0.4%減）となり、セグメント利益は886百万円（同46.7%増）となりました。
② システムLSI事業
当第１四半期のシステムLSI事業は、テスト受託は、設備投資に伴う減価償却費の増加があったものの、売上高が過去最高となり、WLP・BUMP受託は、海外からの新規受託もあり売上高は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期のシステムLSI事業の売上高は2,094百万円（前年同期比41.3%増）となり、セグメント利益は165百万円（前年同期は283百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は35,921百万円となり、前連結会計年度末比597百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によって受取手形及び売掛金が497百万円増加したことによるものです。
負債は11,711百万円となり、前連結会計年度末比21百万円の減少となりました。これは主に、設備投資資金の調達で長期借入金が827百万円、リースでの製造装置の調達に伴いリース債務が178百万円それぞれ増加しましたが、設備購入代金の支払等によりその他流動負債が926百万円減少したことによるものです。
純資産は24,210百万円となり、前連結会計年度末比618百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が465百万円、非支配株主持分が39百万円、為替換算調整勘定が104百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,705百万円となり、前連結会計年度末比174百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,046百万円の純収入（前年同期比50.8%の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益717百万円、減価償却費1,341百万円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加462百万円、法人税等の支払280百万円及び事業構造改善費用の支払307百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,235百万円の純支出（前年同期比35.2%の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,407百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、962百万円の純収入（前年同期比64.7%の支出増）となりました。これは主に、設備投資資金の調達等で借入金が長短合わせて920百万円増加したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年４月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 1,439 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 143,900 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 1,154 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年５月15日～平成34年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,154資本組入額 577 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社がその総株主の議決権の過半数を直接または間接に保有している会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3)本新株予約権の質入れその他担保権を設定した場合は、行使を認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整するものとします。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数 ×１株あたり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとします。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
③ 本新株予約権の割当日から平成29年５月14日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の60%を下回った場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 11,380,267 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,281,500 | 92,815 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,815 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 45株
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社テラプローブ | 神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注）平成27年４月に株主からの買取請求に基づき自己株式を41株取得しており、平成27年３月までに取得した104株と合わせ計145株となり、45株は単元未満株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長 | ファイナンス＆アカウンティング、アドミニストレイティブ管掌CRO兼CAO | 代表取締役副社長 | クオリティアシュアランス、ファイナンス＆アカウンティング、アドミニストレイティブ管掌CRO兼CQO | 小平 広人 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 | オンサイトテストビジネス、オフサイトテストビジネス、アドバンスドCSP＆BUMPビジネス、品質保証統括管掌COO | 取締役 | メモリビジネス、システムLSIビジネス、アドバンスドCSP＆BUMPビジネス、グローバルセールス＆マーケティング管掌COO | 横山 毅 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,980,411 | 4,206,239 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,407,704 | 4,905,493 | |||||||||
| 有価証券 | 4,899,601 | 4,499,609 | |||||||||
| 製品 | 36,093 | 26,142 | |||||||||
| 仕掛品 | 209,823 | 287,629 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,390 | 161,259 | |||||||||
| その他 | 697,579 | 868,455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,366,604 | 14,954,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,687,131 | 3,709,262 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,728,421 | 12,721,584 | |||||||||
| その他（純額） | 4,526,636 | 3,535,627 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,942,189 | 19,966,474 | |||||||||
| 無形固定資産 | 424,875 | 401,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 591,116 | 598,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 591,019 | 598,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,958,085 | 20,967,112 | |||||||||
| 資産合計 | 35,324,689 | 35,921,942 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,448,554 | 1,404,380 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,097,535 | 1,290,253 | |||||||||
| リース債務 | 2,200,501 | 1,958,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,464 | 171,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 510,974 | 397,714 | |||||||||
| その他 | 2,476,170 | 1,549,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,959,200 | 6,772,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,067,973 | 2,895,034 | |||||||||
| リース債務 | 867,399 | 1,287,744 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,042 | 172,952 | |||||||||
| その他 | 644,180 | 583,711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,773,596 | 4,939,443 | |||||||||
| 負債合計 | 11,732,796 | 11,711,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,380,267 | 11,380,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,326,324 | △2,861,027 | |||||||||
| 自己株式 | △84 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,877,171 | 20,342,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 506,103 | 610,479 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,070 | △17,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 488,032 | 593,470 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 8,127 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,226,688 | 3,266,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,591,892 | 24,210,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,324,689 | 35,921,942 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,028,873 | 5,752,110 | |||||||||
| 売上原価 | 4,463,033 | 4,404,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 565,840 | 1,347,825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 532,685 | 650,110 | |||||||||
| 営業利益 | 33,154 | 697,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,956 | 2,068 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 14,388 | 15,919 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 19,787 | - | |||||||||
| その他 | 9,928 | 18,681 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,060 | 36,670 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,741 | 25,136 | |||||||||
| その他 | 23,239 | 11,140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,980 | 36,277 | |||||||||
| 経常利益 | 28,234 | 698,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,368 | 43,371 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,368 | 43,371 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 367 | 1,901 | |||||||||
| 減損損失 | - | 22,367 | |||||||||
| 特別損失合計 | 367 | 24,269 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,236 | 717,209 | |||||||||
| 法人税等 | 42,614 | 123,531 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △12,378 | 593,678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △106,154 | 465,296 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 93,776 | 128,381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,862 | 204,659 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,248 | 1,061 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,111 | 205,721 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,732 | 799,399 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △90,736 | 570,735 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 105,468 | 228,664 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,236 | 717,209 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,514,264 | 1,341,172 | |||||||||
| 減損損失 | - | 22,367 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 8,127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △229,903 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,006 | △21,089 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △160,971 | △120,383 | |||||||||
| 受取利息 | △1,956 | △2,068 | |||||||||
| 支払利息 | 27,741 | 25,136 | |||||||||
| 設備賃貸料 | △14,388 | △15,919 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,001 | △41,469 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △186,848 | △462,751 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 636,709 | - | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,329 | △91,378 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,593 | 235,006 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △42,367 | △149,180 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 254,574 | 189,531 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △59,106 | △3,608 | |||||||||
| その他 | 21,200 | 20,766 | |||||||||
| 小計 | 1,782,266 | 1,651,468 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,954 | 2,472 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,741 | △25,475 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 409,711 | 5,215 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,044 | △280,331 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | - | △307,149 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,128,146 | 1,046,198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,800,000 | △2,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,800,865 | △2,407,434 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,872 | 167,462 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,318 | △14,893 | |||||||||
| 設備賃貸料の受取額 | 11,359 | 19,103 | |||||||||
| その他 | 819 | △128 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,452,133 | △2,235,889 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 203,766 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,137,609 | △40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,816,829 | 2,876,127 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △2,115,712 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △43 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △672,625 | △734,278 | |||||||||
| セール・アンド・リースバック取引による収入 | 373,950 | 965,400 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △189,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 584,310 | 962,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,380 | 53,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △736,296 | △174,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,882,336 | 6,880,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,146,040 | ※ 6,705,849 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,596,289千円 | 4,206,239千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,850,000 | △2,000,000 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 3,400,000 | 2,700,000 |
| 有価証券（コマーシャルペーパー） | 999,750 | 1,799,609 |
| 現金及び現金同等物 | 7,146,040 | 6,705,849 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||
| メモリ事業 | システムLSI事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,517,731 | 1,482,134 | 4,999,866 | 29,007 | 5,028,873 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,517,731 | 1,482,134 | 4,999,866 | 29,007 | 5,028,873 |
| セグメント利益又は損失(△) | 604,443 | △283,975 | 320,468 | △287,313 | 33,154 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△287,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,853千円、連結消去24,821千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額6,718千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||
| メモリ事業 | システムLSI事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,502,900 | 2,094,325 | 5,597,225 | 154,884 | 5,752,110 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,502,900 | 2,094,325 | 5,597,225 | 154,884 | 5,752,110 |
| セグメント利益 | 886,740 | 165,200 | 1,051,940 | △354,225 | 697,715 |
（注）１．セグメント利益の調整額△354,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,291千円、連結消去44,985千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額31,080千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メモリ事業」及び「システムLSI事業」において、当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、「メモリ事業」で9,367千円、「システムLSI事業」で12,999千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △11円44銭 | 50円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △106,154 | 465,296 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △106,154 | 465,296 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,282 | 9,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年４月28日取締役会決議ストック・オプション143,900株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 村 純 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 隆 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。