| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 阪和興業株式会社 |
| 【英訳名】 | HANWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 川 弘 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)1225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 坂 成 希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 阪和興業株式会社大阪本社(大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号)(注) 上記の大阪本社は、平成27年８月17日から「大阪市中央区伏見町四丁目３番９号」に移転する予定であります。阪和興業株式会社東京本社(東京都中央区築地一丁目13番１号)阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市東区東桜一丁目13番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 423,335 | 398,045 | 1,737,397 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,779 | 3,894 | 14,264 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,028 | 2,948 | 9,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,045 | 3,589 | 19,450 |
| 純資産額 | (百万円) | 127,902 | 144,844 | 142,749 |
| 総資産額 | (百万円) | 617,126 | 643,451 | 651,456 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.79 | 14.23 | 43.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 22.3 | 21.7 |
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業）
当第１四半期連結会計期間において、COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDを持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では発表される経済指標の善し悪しで景況感がぶれるなど踊り場的な状況にあったものの総じて回復基調にありました。一方、欧州では、実体経済面は回復基調を維持しましたが、ギリシア財政危機問題の影響が懸念され、不透明な状況にありました。また中国では、経済成長が鈍化する中で、不動産や金融バブルの反動による経済停滞が見られましたが、安定成長への移行を目指す新常態政策の下で、大規模な経済刺激策は打ち出されず、他の新興諸国でも金融環境の変化や資源価格の下落、政治的・地政学的問題などにより経済が影響を受けるなど全体的に停滞感のある状態が続きました。
一方、国内経済につきましては、消費税率の引上げに端を発した個人消費の長期停滞は若干上向いたものの、各方面での人手不足による建設投資の着工・進捗の遅れなどは依然として続いており、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の景気浮揚効果もやや薄れてきましたが、円安や株高を背景に好業績の企業が設備投資を積極化するなど、全体としては底堅く推移しました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に起因する石油製品価格の低下による石油・化成品事業の減収などにより、前第１四半期連結累計期間比6.0％減の398,045百万円となりました。一方、利益面では、営業利益はその他の事業の増益などが寄与し前第１四半期連結累計期間比17.9％増の4,759百万円、経常利益は持分法による投資損失が発生したものの、貸倒引当金の戻入益などにより前第１四半期連結累計期間比3.0％増の3,894百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の発生や法人税等の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比45.4％増の2,948百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
製造業分野は消費税率の引上げによる消費停滞の長期化などを反映して、前第１四半期連結累計期間に比べ低調な荷動きとなり、建設分野でも依然として人手不足等の影響により工事進捗の遅れや着工の延期が見られるなど鋼材需要には停滞感がありました。また、鋼材市況も低調なスポット市場や鉄鋼原料の価格下落の影響を受けて下落基調が続きました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比2.5％減の200,166百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比17.9％減の2,859百万円となりました。
② 金属原料事業
ステンレス需要が停滞する中、ステンレスメーカー向けのスクラップ販売は低調だったものの、インドネシアの鉱石禁輸措置等の影響を受けてニッケル地金販売が拡大したことやニッケル化合物の拡販が売上高の増加に寄与しました。一方、利益面では前年度に上昇したニッケル価格がその後の市中在庫の増加などから下落基調で推移したことからスクラップ販売等の利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比19.3％増の37,763百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比16.1％減の684百万円となりました。
③ 非鉄金属事業
国際商品価格は前連結会計年度後半の商品価格の下落により前第１四半期連結累計期間に比べ低水準だったものの、円安の進行により円価では比較的高い水準を維持しました。主力のアルミニウム需要が堅調に推移した他、精錬メーカーへの銅や鉛スクラップの販売増が収益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比29.2％増の23,950百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比124.4％増の395百万円となりました。
④ 食品事業
国内消費は低調な状態が続いており、サケなど主力魚種の価格も下げ基調にあったことから収益は低調な推移となりました。当第１四半期連結会計期間より北米地域販売子会社のSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.を連結子会社に加えたことが売上高の増加には寄与しましたが、米国のエビ価格の下落等により利益面では貢献できませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比15.6％増の24,930百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比86.3％減の70百万円となりました。
⑤ 石油・化成品事業
前連結会計年度後半の原油価格の急落により、石油製品価格も前第１四半期連結累計期間に比べ大きく値を下げたことに加え、海運市場の停滞による舶用石油需要の減少を始め、産業用燃料の需要が低迷しました。また、これらを背景に需要家向けの販売競争も激しくなり、利益の確保に苦労する状況になりました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比33.3％減の79,917百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比39.9％減の382百万円となりました。
⑥ その他の事業
前第１四半期連結累計期間に比べ為替が円安に進み、海外販売子会社の円貨換算した売上高が増加したことなどにより、売上高は前第１四半期連結累計期間比17.7％増の63,918百万円となりました。また、セグメント損益は前第１四半期連結累計期間に低迷した木材事業や北米販売子会社の業績が改善したことなどにより、504百万円の利益（前第１四半期連結累計期間は218百万円の損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。
当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成25年５月に平成25年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画のテーマとして、「中長期的な国内外市場の変化を見据えた事業構築と経営基盤の強化を目指す。」を掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成27年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。）
現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。
④ 上記取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。
また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は緩やかな足取りながらも回復軌道にありますが、金融政策正常化の時期も近付いており、その影響に注意が必要です。一方、欧州では、ギリシアの債務危機問題の行方とその経済への影響に不透明な要素が残ります。また、中国では不動産や株式等金融バブルの急激な縮小による景況感の悪化に対し、新常態政策を進める政府当局は有効な景気浮揚策を打ち出せず、停滞した状況が続くと見込まれる他、その他の新興諸国でも世界的な金融環境の変化等に影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
国内経済では、個人消費が徐々に持ち直しの機運が出ていることや円安や好決算を反映して企業の設備投資も増加が見込まれますが、円安方向への過度の進行による消費へのマイナス影響や、労務を始めとする人手不足の影響を受けた建設分野での着工・進捗の遅れなども短期間での改善は期待しにくく、需要の大幅な増加は見込みにくい状況です。
当社グループとしましては、このような事業環境の中にあっても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の減少に伴う売上債権の減少やたな卸資産の圧縮などにより、前連結会計年度末比1.2％減の643,451百万円となりました。
負債は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比2.0％減の498,606百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比3.2％減の263,759百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.7倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1.5％増の144,844百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.7％から22.3％に上昇しました。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて主に日本において長期借入金により調達しております。当第１四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は77,415百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額6,408百万円を含めて134,880百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債30,175百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、新たにダイコースチール㈱及び正起金属加工㈱を連結子会社に含めたことによる異動は以下のとおりです。
| 会社名 | 名称(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価格(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ダイコースチール㈱(注)３ | 本社(大阪市住之江区) | 鉄鋼事業 | 保管及び加工設備 | 197 | 756(9,173) | 374 | 1,329 | 54[9] |
| 正起金属加工㈱ | 関東工場(群馬県邑楽郡) | 非鉄金属事業 | 保管及び加工設備 | 31 | 143(25,345) | 386 | 561 | 18[16] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
２ 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を他の連結会社から賃借しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 570,000,000 |
| 計 | 570,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 211,663,200 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 211,663,200 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 211,663,200 | ― | 45,651 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成27年６月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 4,449,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 206,701,000 | 206,701 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 513,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 211,663,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 206,701 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。
２ １単元の株式数は1,000株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式160株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成27年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 4,449,000 | ― | 4,449,000 | 2.10 |
| 計 | ― | 4,449,000 | ― | 4,449,000 | 2.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,542 | 25,487 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 321,642 | 309,849 | |||||||||
| 有価証券 | 2,610 | 2,655 | |||||||||
| たな卸資産 | 133,055 | 125,260 | |||||||||
| その他 | 29,442 | 38,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △915 | △345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 510,377 | 501,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 31,676 | 32,737 | |||||||||
| その他（純額） | 29,270 | 29,982 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,946 | 62,719 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,019 | 2,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,293 | 57,608 | |||||||||
| その他 | 20,114 | 19,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △295 | △296 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 78,112 | 76,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 141,078 | 141,804 | |||||||||
| 資産合計 | 651,456 | 643,451 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 180,155 | 171,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 82,155 | 83,823 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 27,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 57 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,231 | 491 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,051 | 1,176 | |||||||||
| その他 | 39,602 | 48,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 342,196 | 325,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,118 | |||||||||
| 長期借入金 | 122,352 | 128,472 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 412 | 461 | |||||||||
| その他 | 13,745 | 14,237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 166,510 | 173,290 | |||||||||
| 負債合計 | 508,706 | 498,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,651 | 45,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4 | 4 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,110 | 83,586 | |||||||||
| 自己株式 | △1,445 | △1,447 | |||||||||
| 株主資本合計 | 126,320 | 127,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,621 | 12,605 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,526 | 629 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,250 | 3,250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,356 | 2,723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,660 | △3,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,094 | 15,713 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,334 | 1,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,749 | 144,844 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 651,456 | 643,451 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 423,335 | 398,045 | |||||||||
| 売上原価 | 410,114 | 383,811 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,220 | 14,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,184 | 9,474 | |||||||||
| 営業利益 | 4,036 | 4,759 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 223 | 205 | |||||||||
| 受取配当金 | 317 | 419 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 612 | |||||||||
| その他 | 253 | 268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 795 | 1,505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 719 | 696 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,245 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | 124 | |||||||||
| その他 | 299 | 303 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,052 | 2,370 | |||||||||
| 経常利益 | 3,779 | 3,894 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 350 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 150 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,779 | 4,094 | |||||||||
| 法人税等 | 1,741 | 1,155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,037 | 2,939 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,028 | 2,948 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 951 | 983 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 160 | △896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △309 | 263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 205 | 164 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,007 | 650 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,045 | 3,589 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,082 | 3,566 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △37 | 22 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更ダイコースチール㈱、正起金属加工㈱及びSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更阪和商貿(北京)有限公司、阪和商貿(大連)有限公司、阪和商貿(青島)有限公司及びCOSMOSTEEL HOLDINGSLIMITEDについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. | 1,169 | 百万円 | 1,180 | 百万円 |
| PT.HANWA ROYAL METALS | 480 | 612 | ||
| PT.HANWA INDONESIA | 525 | 413 | ||
| SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O. | 277 | 279 | ||
| 阪和商貿(大連)有限公司 | 194 | 276 | ||
| その他 | 697 | 559 | ||
| 計 | 3,344 | 3,321 | ||
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 7,435 | 百万円 | 5,131 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 994百万円 | 1,039百万円 |
| のれんの償却額 | 46 | 58 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,243 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,554 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
| 報告セグメント | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(百万円)(注)３ | ||||||
| 鉄鋼事業(百万円) | 金属原料事業(百万円) | 非鉄金属事業(百万円) | 食品事業(百万円) | 石油・化成品事業(百万円) | 計（百万円） | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 199,930 | 29,958 | 18,206 | 21,358 | 118,159 | 387,613 | 35,722 | 423,335 | ― | 423,335 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 5,330 | 1,703 | 330 | 216 | 1,580 | 9,161 | 18,565 | 27,727 | △27,727 | ― |
| 計 | 205,260 | 31,661 | 18,537 | 21,575 | 119,739 | 396,774 | 54,288 | 451,062 | △27,727 | 423,335 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,484 | 815 | 176 | 511 | 636 | 5,624 | △218 | 5,405 | △1,626 | 3,779 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,626百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
| 報告セグメント | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(百万円)(注)３ | ||||||
| 鉄鋼事業(百万円) | 金属原料事業(百万円) | 非鉄金属事業(百万円) | 食品事業(百万円) | 石油・化成品事業(百万円) | 計（百万円） | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 195,142 | 36,756 | 23,681 | 24,825 | 78,433 | 358,838 | 39,206 | 398,045 | ― | 398,045 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 5,024 | 1,006 | 268 | 104 | 1,484 | 7,889 | 24,712 | 32,602 | △32,602 | ― |
| 計 | 200,166 | 37,763 | 23,950 | 24,930 | 79,917 | 366,728 | 63,918 | 430,647 | △32,602 | 398,045 |
| セグメント利益 | 2,859 | 684 | 395 | 70 | 382 | 4,393 | 504 | 4,897 | △1,002 | 3,894 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,002百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円79銭 | 14円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 2,028百万円 | 2,948百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 2,028百万円 | 2,948百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 207,222千株 | 207,213千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 内 計 尚 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。