| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 濵 﨑 貞 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区西心斎橋二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (06)4708-1271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 濵 﨑 貞 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)モリ工業株式会社名古屋支店 (愛知県刈谷市一里山町東吹戸１番地10)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,689 | 9,794 | 40,316 |
| 経常利益 | (百万円) | 761 | 659 | 3,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 518 | 668 | 2,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 601 | 703 | 3,264 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,242 | 31,190 | 30,694 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,786 | 46,392 | 47,034 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.53 | 16.15 | 55.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 67.0 | 65.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主力製品であるステンレス業界の経営環境は以下のとおりであります。
自動車用などのユーザー紐付き品分野は、比較的堅調に推移いたしました。一方、装飾用・配管用などの建材店売り品分野は、ステンレスの主原料であるニッケル価格が、前期の後半より軟化傾向となったため買い控えなどの影響もあり荷動きは低調に推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、97億94百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。数量は減少しておりますが、値戻しによる販売単価の上昇により増収となっております。また収益面におきましては、数量減による工場稼働率の低下、原材料価格の上昇などにより営業利益は５億96百万円(前年同四半期比21.4％減)、経常利益は６億59百万円(前年同四半期比13.4％減)と減益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億68百万円(前年同四半期比28.9％増)と増益になりました。これは過年度に引当てました「厚生年金基金の解散に伴う損失」が、法律改正による最低責任準備金算定方法の見直し(精緻化)により減少するため、戻入益を２億52百万円特別利益に計上したためであります。
売上高を部門別にみてまいりますと、
ステンレス管部門は、自動車用は堅調に推移しました。装飾用・配管用は数量面では振るいませんでしたが、単価は上昇しております。このため売上高は47億15百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。
ステンレス条鋼部門は、数量は減少しましたが、単価の上昇により売上高は26億５百万円(前年同四半期比1.0％増)となりました。
ステンレス加工品部門は、家庭用金物製品の不振を他の製品でカバー出来ず、売上高は５億84百万円(前年同四半期比11.7％減)となりました。
鋼管部門は、好調を持続していた建設仮設材用にやや陰りが見えたため、売上高は11億63百万円(前年同四半期比7.1％減)となりました。
その他部門は、自転車の販売が好調であったため、売上高は７億26百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。
(注) １. 報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。
２. 上記金額には消費税等を含めておりません。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は463億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億42百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少４億91百万円、電子記録債権の増加４億44百万円、その他の投資の減少６億53百万円（主に投資有価証券の減少７億50百万円）などであります。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少23億42百万円、電子記録債務の増加17億52百万円、短期借入金の増加４億円、未払法人税等の減少４億24百万円、引当金の減少２億62百万円（主に賞与引当金の減少２億15百万円）、退職給付に係る負債の減少２億53百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は311億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億96百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が４億62百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が39百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し、67.0％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,662,000 |
| 計 | 127,662,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,407,404 | 41,407,404 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 41,407,404 | 41,407,404 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 41,407 | ─ | 7,360 | ─ | 7,705 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式10,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,126,000 | 41,126 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式271,404 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,407,404 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,126 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）モリ工業株式会社 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 10,000 | ― | 10,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,369 | 1,405 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,955 | 12,464 | |||||||||
| 電子記録債権 | 404 | 848 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,175 | 10,394 | |||||||||
| その他 | 662 | 476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,552 | 25,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,885 | 7,892 | |||||||||
| その他（純額） | 8,177 | 8,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,063 | 16,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 24 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24 | 23 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,403 | 4,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,394 | 4,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,482 | 20,818 | |||||||||
| 資産合計 | 47,034 | 46,392 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,902 | 5,560 | |||||||||
| 電子記録債務 | 729 | 2,481 | |||||||||
| 短期借入金 | 769 | 1,169 | |||||||||
| 未払法人税等 | 543 | 119 | |||||||||
| 引当金 | 402 | 140 | |||||||||
| その他 | 1,782 | 1,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,130 | 11,208 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,120 | 2,102 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 380 | 380 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 36 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 767 | 514 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 354 | 299 | |||||||||
| その他 | 551 | 661 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,210 | 3,994 | |||||||||
| 負債合計 | 16,340 | 15,202 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,360 | 7,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,705 | 7,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,665 | 14,127 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,727 | 29,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 955 | 986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 682 | 686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 199 | 203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,836 | 1,875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 129 | 125 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,694 | 31,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,034 | 46,392 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,689 | 9,794 | |||||||||
| 売上原価 | 7,532 | 7,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,156 | 1,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,397 | 1,385 | |||||||||
| 営業利益 | 759 | 596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | - | 29 | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 売上割引 | 12 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 9 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 761 | 659 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 68 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失戻入益 | - | 252 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 321 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 788 | 981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82 | 105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 195 | 213 | |||||||||
| 法人税等合計 | 277 | 319 | |||||||||
| 四半期純利益 | 511 | 661 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 518 | 668 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 511 | 661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 90 | 41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 601 | 703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 611 | 707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 223百万円 | 239百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 207 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円53銭 | 16円15銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 518 | 668 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 518 | 668 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 41,406,130 | 41,396,373 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 俊 介 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 智 英 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。