| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社岩手銀行 |
| 【英訳名】 | The Bank of Iwate，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 田 口 幸 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 盛岡(019)623局1111番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 佐々木 泰 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号株式会社岩手銀行東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3241局4312番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 岩 﨑 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社岩手銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自平成26年 ４月１日至平成26年 ６月30日) | (自平成27年 ４月１日至平成27年 ６月30日) | (自平成26年 ４月１日至平成27年 ３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 11,074 | 12,952 | 44,420 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,323 | 4,355 | 11,206 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,603 | 2,941 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,354 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,216 | 2,693 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 24,274 |
| 純資産額 | 百万円 | 175,127 | 194,763 | 192,693 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,375,068 | 3,371,515 | 3,545,984 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 90.32 | 165.65 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 414.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 81.13 | 148.70 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 371.87 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.1 | 5.7 | 5.4 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、関連会社２社（いわぎん事業創造キャピタル株式会社及び岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合）を設立しておりますが、重要性が乏しいため持分法の対象から除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・ 業績の状況
平成27年度第１四半期の経済状況は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるほか、個人消費においても持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。当行の主たる営業基盤であります岩手県内経済につきましては、生産活動や個人消費に持ち直しの動きがみられるほか、住宅着工や公共工事は引き続き高水準を維持しております。また、雇用情勢も有効求人倍率が震災後最高値を更新するなど、全体として持ち直しに向けた動きが続いております。
このような状況にあって当行グループは、当第１四半期連結累計期間において次のような営業成績を収めることができました。
預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比1,697億円減少し３兆1,000億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比73億円減少し１兆7,336億円となりました。
有価証券は、国債等債券の売却等により、前連結会計年度末比136億円減少し１兆3,691億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前第１四半期連結累計期間比18億78百万円増の129億52百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したほか、債権売却損が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比１億53百万円減の85億97百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比20億32百万円増の43億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同13億38百万円増の29億41百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比１億82百万円減の81億29百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比１億69百万円減の78億58百万円、国際業務部門が同13百万円減の２億70百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比１億19百万円増の11億49百万円となりました。
その他業務収支は、国内部門において国債等債券売却益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比７億93百万円増の９億80百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 8,027 | 283 | 8,311 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,858 | 270 | 8,129 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 8,464 | 310 | 258,749 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,378 | 298 | 228,653 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 436 | 27 | 25438 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 520 | 27 | 22524 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,027 | 2 | 1,030 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,144 | 4 | 1,149 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,723 | 6 | 1,730 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,892 | 7 | 1,900 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 695 | 4 | 700 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 748 | 2 | 751 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 169 | 18 | 187 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 970 | 9 | 980 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 177 | 18 | 196 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,332 | 9 | 1,342 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 8 | ― | 8 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 361 | ― | 361 |
（注）１ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比１億70百万円増の19億円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比１億69百万円増の18億92百万円、国際業務部門が同１百万円増の７百万円となりました。
役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比51百万円増の７億51百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比53百万円増の７億48百万円、国際業務部門が同２百万円減の２百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,723 | 6 | 1,730 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,892 | 7 | 1,900 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 316 | ― | 316 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 350 | ― | 350 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 580 | 6 | 587 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 576 | 7 | 584 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 333 | ― | 333 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 415 | ― | 415 | |
| うち証券関係業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 128 | ― | 128 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 143 | ― | 143 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 5 | ― | 5 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5 | ― | 5 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 6 | 0 | 6 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8 | 0 | 8 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 53 | ― | 53 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 59 | ― | 59 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 695 | 4 | 700 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 748 | 2 | 751 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 91 | 4 | 96 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 91 | 2 | 94 |
（注）国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,854,536 | 4,072 | 2,858,609 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,934,502 | 3,115 | 2,937,618 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,560,813 | ― | 1,560,813 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,661,625 | ― | 1,661,625 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,276,173 | ― | 1,276,173 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,253,804 | ― | 1,253,804 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 17,549 | 4,072 | 21,621 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 19,073 | 3,115 | 22,188 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 275,192 | ― | 275,192 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 162,413 | ― | 162,413 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,129,729 | 4,072 | 3,133,801 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,096,915 | 3,115 | 3,100,031 |
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,646,726 | 100.00 | 1,733,678 | 100.00 |
| 製造業 | 211,067 | 12.82 | 219,263 | 12.65 |
| 農業，林業 | 6,098 | 0.37 | 6,710 | 0.39 |
| 漁業 | 963 | 0.06 | 859 | 0.05 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 2,704 | 0.16 | 3,354 | 0.19 |
| 建設業 | 42,602 | 2.59 | 44,971 | 2.59 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 41,650 | 2.53 | 51,859 | 2.99 |
| 情報通信業 | 11,122 | 0.67 | 12,798 | 0.74 |
| 運輸業，郵便業 | 24,819 | 1.51 | 25,693 | 1.48 |
| 卸売業，小売業 | 167,345 | 10.16 | 164,590 | 9.49 |
| 金融業，保険業 | 134,089 | 8.14 | 135,747 | 7.83 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 149,313 | 9.07 | 160,287 | 9.25 |
| 各種サービス業 | 114,894 | 6.98 | 115,442 | 6.66 |
| 地方公共団体 | 396,128 | 24.06 | 435,938 | 25.15 |
| その他 | 343,925 | 20.88 | 356,161 | 20.54 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,646,726 | ― | 1,733,678 | ― |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,450,000 |
| 計 | 49,450,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,497,786 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,497,786 | 同左 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 18,497 | ― | 12,089 | ― | 4,811 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 738,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,657,800 | 176,578 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 101,086 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,497,786 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 176,578 | ― |
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社岩手銀行 | 盛岡市中央通一丁目２番３号 | 738,900 | ― | 738,900 | 3.99 |
| 計 | ― | 738,900 | ― | 738,900 | 3.99 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 274,895 | 51,220 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 105,000 | 171,000 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 6,094 | 5,881 | |||||||||
| 商品有価証券 | 2 | - | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,985 | 4,997 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 1,382,794 | ※１ 1,369,190 | |||||||||
| 貸出金 | ※２ 1,741,015 | ※２ 1,733,678 | |||||||||
| 外国為替 | 1,796 | 1,654 | |||||||||
| その他資産 | 6,143 | 10,993 | |||||||||
| 有形固定資産 | 16,513 | 16,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,194 | 2,017 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,773 | 3,097 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6 | 6 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 8,187 | 8,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,419 | △6,557 | |||||||||
| 資産の部合計 | 3,545,984 | 3,371,515 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 3,053,744 | 2,937,618 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 216,023 | 162,413 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 10,000 | - | |||||||||
| 借用金 | 13,837 | 13,904 | |||||||||
| 外国為替 | 5 | 6 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 12,017 | 12,245 | |||||||||
| その他負債 | 20,693 | 23,991 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,372 | 2,414 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 1 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 469 | 432 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 237 | 252 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,675 | 15,454 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,187 | 8,011 | |||||||||
| 負債の部合計 | 3,353,290 | 3,176,751 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 12,089 | 12,089 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,811 | 4,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 132,389 | 134,709 | |||||||||
| 自己株式 | △3,742 | △3,743 | |||||||||
| 株主資本合計 | 145,548 | 147,866 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,401 | 47,742 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,289 | △918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △65 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,046 | 46,798 | |||||||||
| 新株予約権 | 98 | 98 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 192,693 | 194,763 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 3,545,984 | 3,371,515 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 11,074 | 12,952 | |||||||||
| 資金運用収益 | 8,749 | 8,653 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 5,078 | 4,824 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,542 | 3,725 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,730 | 1,900 | |||||||||
| その他業務収益 | ※1 196 | ※1 1,342 | |||||||||
| その他経常収益 | ※2 396 | ※2 1,056 | |||||||||
| 経常費用 | 8,750 | 8,597 | |||||||||
| 資金調達費用 | 439 | 525 | |||||||||
| （うち預金利息） | 317 | 323 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 700 | 751 | |||||||||
| その他業務費用 | ※3 8 | ※3 361 | |||||||||
| 営業経費 | 7,095 | 6,729 | |||||||||
| その他経常費用 | ※4 506 | ※4 230 | |||||||||
| 経常利益 | 2,323 | 4,355 | |||||||||
| 特別利益 | 124 | 61 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 124 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | 21 | 37 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 21 | 23 | |||||||||
| 減損損失 | - | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,426 | 4,379 | |||||||||
| 法人税等 | 822 | 1,437 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,603 | 2,941 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,603 | 2,941 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,603 | 2,941 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,432 | △659 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | 371 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 118 | 39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,612 | △248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,216 | 2,693 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,216 | 2,693 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 税金費用の処理
当行の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
また、連結子会社は、税引前四半期純利益に、法定実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 1,690百万円 | 1,581百万円 |
※２ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 1,007百万円 | 1,106百万円 |
| 延滞債権額 | 26,497百万円 | 27,917百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 118百万円 | 55百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 10,074百万円 | 9,203百万円 |
| 合計額 | 37,698百万円 | 38,283百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 国債等債券売却益 | 177百万円 | 1,328百万円 |
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 16百万円 | 893百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 155百万円 | ―百万円 |
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 国債等債券償還損 | 8百万円 | 356百万円 |
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | ―百万円 | 160百万円 |
| 債権売却損 | 318百万円 | 15百万円 |
| 株式等償却 | 94百万円 | 0百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 505百万円 | 491百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | その他利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 621 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | その他利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 31,946 | 34,522 | 2,576 |
| 社債 | 1,755 | 1,786 | 31 |
| その他 | 7,597 | 7,712 | 114 |
| 合計 | 41,298 | 44,021 | 2,722 |
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 31,946 | 34,347 | 2,400 |
| 社債 | 1,651 | 1,676 | 24 |
| その他 | 7,390 | 7,486 | 96 |
| 合計 | 40,988 | 43,510 | 2,521 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 24,511 | 51,591 | 27,080 |
| 債券 | 1,051,598 | 1,086,937 | 35,338 |
| 国債 | 437,639 | 450,452 | 12,813 |
| 地方債 | 252,189 | 267,887 | 15,697 |
| 社債 | 361,769 | 368,596 | 6,827 |
| その他 | 195,666 | 203,716 | 8,049 |
| 合計 | 1,271,776 | 1,342,244 | 70,468 |
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 24,242 | 54,184 | 29,942 |
| 債券 | 1,027,677 | 1,060,154 | 32,476 |
| 国債 | 412,093 | 423,181 | 11,088 |
| 地方債 | 273,682 | 288,601 | 14,918 |
| 社債 | 341,901 | 348,370 | 6,469 |
| その他 | 207,637 | 214,649 | 7,011 |
| 合計 | 1,259,557 | 1,328,987 | 69,430 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、83百万円（うち、株式83百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証券の第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、（2）個々の銘柄の有価証券の第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
（1）株式
① 時価が第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合
③ 第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
（2）投資信託
① 時価が第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合
② 第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
（3）債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが２ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合
(金銭の信託関係)
該当ありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 90.32 | 165.65 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,603 | 2,941 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,603 | 2,941 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 17,757 | 17,756 |
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 81.13 | 148.70 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 2,012 | 2,024 |
| うち新株予約権 | 千株 | 13 | 23 |
| うち転換社債型新株予約権付社債 | 千株 | 1,998 | 2,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 始 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 島 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。