6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第8期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

４．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（カーエレクトロニクスセグメント）

平成27年４月1日付でASK Industries S.p.A.（以下「ASK」）の株式を取得したことにともない、ASK及びその子会社６社を当第１四半期連結累計期間中において連結の範囲に含めています。

（ソフト＆エンターテインメントセグメント）

平成27年４月28日付で株式会社テイチクエンタテインメント（以下「テイチク」）の株式譲渡が完了したことにともない、テイチクを当第１四半期連結累計期間中において連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

（１）経営成績の分析

（当第１四半期連結累計期間の概況）

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に緩やかに景気拡大を続け、雇用、賃金も上昇基調を維持しました。欧州はギリシャ問題を懸念材料としながらも、景況感には持ち直しの兆しが見られましたが、中国では製造業を中心に弱さが見られ、成長が鈍化しました。国内については、円安を背景に企業収益が改善する一方、輸入コストの上昇などがあったものの、大手企業を中心とした賃金上昇機運の高まりから、個人消費には緩やかながら回復傾向が見られました。

こうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の全社売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で増収となりました。一方、全社損益は、事業売却や為替変動の影響を受けたことなどもあり、光学＆オーディオセグメントを除いた全セグメントで減益となり、営業利益は赤字となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上高

当第１四半期連結累計期間における売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で約８億円増（1.2％増収）となる672億83百万円となりました。

平成27年４月１日付でASKを連結子会社化したことなどから、カーエレクトロニクスセグメントが増収となり、最大市場である北米の業務用無線端末の販売が好調に推移したことなどから、プロフェッショナルシステムセグメントも増収となりました。一方、ディスプレイのブランドライセンスビジネスへのシフトなどにともなって、光学＆オーディオセグメントは減収となり、平成27年４月28日付でテイチクの全株式を譲渡した影響から、ソフト＆エンターテインメントセグメントも減収となりました。

＊営業利益

当第１四半期連結累計期間における営業利益は、事業売却や為替変動の影響を受けたことなどもあり、前年同期比で約14億円減となる10億67百万円の損失となりました。

市販事業が海外販売減の影響を受けたことや、OEM事業で新規受注にともない開発費負担が増加したことなどから、カーエレクトロニクスセグメントは減益となりました。

米国無線子会社の損益が、買収後の新規受注の獲得の遅れやのれん償却費の増加などにより悪化したことなどから、プロフェッショナルシステムセグメントは減益となりました。また、クリエーション（旧ビデオカメラ）事業の損益が、前期に引き続き改善し、黒字化したことなどから、光学＆オーディオセグメントは黒字となる一方、事業譲渡による減収の影響からソフト＆エンターテインメントセグメントは減益となりました。

＊経常利益

当第１四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の減少に加えて、受取配当金が減少したことなどにより営業外損益が悪化したことから、前年同期比で約16億円減となる16億６百万円の損失となりました。

＊親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損失は拡大したものの、前期は米国子会社の株式譲渡にともなう関係会社売却損を計上したため、当期は特別損益が改善したことに加え、テイチクの全株式譲渡により税金が減少したことなどから、前年同期比で約３億円の改善となる23億15百万円の損失となりました。

（当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

セグメントごとの売上高及び営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しています。

セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。

＊カーエレクトロニクスセグメント

当第１四半期連結累計期間におけるカーエレクトロニクスセグメントの売上高は、前年同期比で約39億円増（13.5％増収）の328億95百万円、営業利益は同約14億円減となる８億８百万円の損失となりました。

（売上高）

市販事業は、海外市場が中近東地域の景気悪化、欧州の市況低迷の影響などを受けましたが、国内市場はAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が好調に推移したことなどから、市販事業全体ではほぼ前年同期並みの実績となりました。

OEM事業は、自動車メーカー向けAV一体型カーナビゲーションシステムの販売が減少したものの、平成27年４月１日付で連結子会社化したASKの売上高が加算されたことなどから、増収となりました。

（営業利益）

市販事業は、国内はAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が好調に推移しましたが、海外はアジア、欧州で市況低迷の影響を受けたことから、市販事業全体では減益となりました。

OEM事業は、用品（ディーラーオプション）の新規受注にともなう開発費の増加、次世代事業の開発費の増加の影響などから、減益となりました。

＊プロフェッショナルシステムセグメント

当第１四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルシステムセグメントの売上高は、前年同期比で約４億円増（2.2％増収）の175億74百万円、営業利益は同約２億円減となる７億41百万円の損失となりました。

（売上高）

コミュニケーションズ事業は、最大市場である北米で業務用無線の販売が好調に推移したことや、為替変動の影響などにより増収となりました。

プロシステム事業は、海外市場で商品ラインアップの絞り込みを進めた影響などから減収となり、ヘルスケア事業は海外市場での販売が減少したことなどから、減収となりました。

（営業利益）

コミュニケーションズ事業は、米国無線子会社のEF Johnson Technologies, Inc.の損益が、新規受注の獲得の遅れやのれん償却費の増加などの影響により悪化したことなどから、コミュニケーションズ事業全体では減益となりました。同社では新CEOを迎えて営業活動の強化を進めています。

プロシステム事業は、減収の影響を固定費削減などでカバーしたことから損失が減少し、ヘルスケア事業は、減収の影響から減益となりました。

＊光学＆オーディオセグメント

当第１四半期連結累計期間における光学＆オーディオセグメントの売上高は、前年同期比で約13億円減（12.0％減収）の94億78百万円、営業利益は同約３億円増となる64百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

（売上高）

クリエーション（旧ビデオカメラ）事業は、事業改革にともなう民生用ビデオカメラの商品絞り込みが一巡し、プロ用ビデオカメラの販売が増加したことから、増収となりました。

映像事業は、ディスプレイのブランドライセンスビジネスへのシフトなどにともなって、減収となりました。

AVアクセサリー事業は、国内外ともに販売が堅調に推移したことから、増収となりました。

（営業利益）

クリエーション（旧ビデオカメラ）事業、AVアクセサリー事業は増収にともない増益となりましたが、映像光学事業は減収の影響から減益となりました。

＊ソフト＆エンターテインメントセグメント

当第１四半期連結累計期間におけるソフト＆エンターテインメントセグメントの売上高は、前年同期比で約17億円減（22.3％減収）の58億21百万円、営業利益は同約３億円減（58.2％減益）となる２億51百万円となりました。

（売上高）

コンテンツビジネスは、平成27年４月28日付でテイチクの全株式を譲渡した影響から減収となりました。

受託ビジネスは、受託商品の増加や新規製品の導入が奏功したことなどから、増収となりました。

（営業利益）

コンテンツビジネスは、テイチクの全株式を譲渡した影響から減益となりましたが、受託ビジネスは増収にともない増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における主なヒット作品は、以下のとおりです。

（ビクターエンタテインメントの主なヒット作品）

・星野源　シングル「SUN」

・高橋真梨子　アルバム「ClaChic-クラシック-」、BD&DVD「SONGS　高橋真梨子　2007-2014」、BD&DVD「LIVE Adultica」

・KEYTALK　アルバム「HOT!」、シングル「桜花爛漫」

・降谷建志　アルバム「Everything Becomes The Music」

（２）財政状態の分析

（当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産に関する分析）

＊資産

総資産は、平成27年４月１日付けでASKを連結子会社化したことにより商品及び製品や有形固定資産などが増加したものの、季節要因による受取手形及び売掛金の減少に加え、銀行借入れの返済やASK株式の取得およびShinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）株式の追加取得を実施したことにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末比で約20億円減少の2,766億58百万円となりました。

＊負債

負債は、季節要因による未払費用の減少はあったものの、ASKの子会社化により支払手形及び買掛金など流動負債が増加したことから、前連結会計年度末比で約５億円増加の1,999億42百万円となりました。

一方、有利子負債（借入金と社債の合計）は、同約15億円減少の721億30百万円となりました。

ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は同約86億円増加の271億２百万円となりました。

＊純資産

当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約31億円減少の190億94百万円となり、株主資本合計も同約31億円減少の741億25百万円となりました。

純資産合計は、同約25億円減少の767億15百万円となりました。これは、株主資本の減少に加え、シンワ株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したこと、為替換算調整勘定の借方残高が減少したことなどによるものです。また、自己資本比率も純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で0.3％ポイント減少し、25.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析）

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は35億９百万円となり、前年同期比で約36億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期損失を計上したものの、雇用構造改革費用の支出による未払金の減少額が大きく減少したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は46億22百万円となり、前年同期比で約25億円支出が増加しました。主な要因は、ASK子会社化による連結範囲の変更をともなう子会社株式の取得をしたことに加え、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は96億76百万円となり、前年同期比で約53億円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入金の返済を進めたことによる短期借入金の純増減額の減少や、シンワ株式の追加取得による支出によるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約34億円減少し、443億88百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、これまで対米ドルの急激な円安による円換算原価の大幅な上昇や、対ユーロの急激な円高による欧州地域販売における収益悪化など、為替変動による影響を受けてきました。よって今後さらなる為替変動に起因するリスク軽減や、収益力向上のためのさらなる原価低減が重要となります。また取得した企業とのシナジーを如何に発現させ、事業競争力を高めること、さらに次世代事業への取り組みを含めた成長戦略を着実に実行していくことが当社の課題と認識しています。当連結会計年度における取組の詳細につきましては、第７期有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題 」をご参照ください。

また当社は、急速な円安の進行やスマートフォンの台頭による民生エレクトロニクス市場の縮小、更には、クラウドやビッグデータといったデジタル技術や光学技術の革新など、外部環境の構造変化に鑑み、2012年11月30日に発表しました2015年度を最終年度とする中期経営計画の見直しを行い、2020年度を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定し、2015年５月18日付で発表しました。

今後は自己資本利益率（以下「ROE」）を主たる経営指標とするとともに、投下資本利益率（以下「ROIC」）を社内管理指標とした業績評価や事業ポートフォリオ管理を実施することで、「強み」を活かせる分野に注力する経営を推進していきます。

そして、高ROE達成に向けて、「成長牽引事業」に対する投資を、高ROICの「収益基盤事業」が下支えする構図を確立するとともに、顧客業界分野別組織へ移行し、保有する技術資産の融合を促進していきます。

＊2020年度に向けた長期ビジョン ～顧客価値創造企業への進化～

当社は、市場縮小が続く民生事業から今後の成長が期待されるカーエレクトロニクス事業や業務用（B to B）事業へ、また既存事業から次世代事業へと社内リソースのシフトを進めていますが、以下の取り組みに注力することで、製品を製造し販売するという従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかります。

（製品販売からソリューションの提供へ）

過去の事業部制による商品開発主導（プロダクトアウト）型の事業運営を見直し、業務用事業の増大にも対応する市場・顧客（マーケット）主導の事業運営に変えることにより、顧客の課題を深く理解し、個別具体的な解決策を提示するパートナーとなることをめざします。

（販売会社から運営会社へ）

オートモーティブ分野（旧カーエレクトロニクスセグメント）の純正事業や業務用無線のシステム事業などの成長分野は、本社事業部門と顧客との直接対話に基づいた直販型事業が増大しています。これに対応するため、本社事業部門を顧客業界分野別に再編するとともに、地域CEO・販売会社の役割を拡げ、直販型事業についても商品企画やマーケティング、顧客対応支援機能を提供する地域運営会社として位置付けます。

（自前主義からオープン化へ）

現在取り組んでいる次世代事業の早期事業化に向けて、自社のリソースはデジタルコックピットやブロードバンド業務用無線機などの分野に集中的に投資すると同時に、ベンチャー企業を含む社外との協業・連携を深め、ソリューション開発を加速します。

＊経営方針と利益配分について

（経営方針 ～高ROE達成に向けて新しい「会社のかたち」を構築～）

当社は、売上成長やシェア拡大など「経営規模」に注力する経営ではなく、「強み」を活かせる分野に注力する経営へと変革を促進していきます。具体的には、公表指標としてのROEに加えて、社内管理指標としてROICに基づき、業績の評価や事業ポートフォリオ管理を実施します。

事業ポートフォリオの管理にあたっては、長期ビジョンとの整合性や資本収益性などを踏まえて、各事業を「成長牽引事業」と「収益基盤事業」、「その他」に区分けし、それぞれの事業特性に合わせた経営資源の配分や戦略的M&Aなどを行います。

また、現在の「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「成長牽引事業」である「オートモーティブ分野」と「収益基盤事業」である「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ平成27年７月１日付で再編し、新しい「会社のかたち」を構築していきます。これにより、保有する技術資産を融合し、「顧客価値創造企業」への転換を加速すると同時に、「収益基盤事業」である「パブリックサービス分野」と「メディアサービス分野」が生み出すキャッシュ・フローが、「成長牽引事業」である「オートモーティブ分野」の成長に対する投資を支えていきます。

（５）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は59億78百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結会計期間中において、主に欧州の主要自動車メーカーに車載用スピーカーやアンプ、アンテナなどの車載部品を納めるASKの発行済株式数の100％を取得して連結子会社化したことや生産拠点の人員変動などにより、前連結会計年度末に比べて、カーエレクトロニクスセグメントにおいて1,781人が増加しています。

また、当第１四半期連結会計期間中において、音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛けるテイチクの株式のうち当社が保有するすべての株式について、株式会社エクシング（以下「エクシング」）への譲渡を実施したことにより、ソフト＆エンターテインメントセグメントにおいて120人が減少しています。

これらの増減により、当第１四半期連結会計期間末における連結会社の従業員数は前連結会計年度末の17,668人から1,534人増加した19,202人となっています。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

②提出会社の状況

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、また、当社保有の株式が31株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことによりASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったテイチク及びLimited Liability Company "JVC KENWOOD Ukraine"は株式の売却により連結の範囲から除外しました。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.は当社の連結子会社であったJVCKENWOOD Electronics Singapore Pte. Ltd.を吸収合併したことにより、JVCKENWOOD Electronics Singapore Pte. Ltd.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるKenwood Electronics Canada Inc.は当社の連結子会社であったJVC Canada Inc.及びJVC Professional Products Canada Inc.を吸収合併し、JVCKENWOOD Canada Inc.に社名変更しました。これにより、JVC Canada Inc.及びJVC Professional Products Canada Inc.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことによりASKの関連会社１社を持分法適用の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この変更にともなう、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（外貨建予定取引に対して利用する為替予約に関する繰延ヘッジ処理の適用）

当社は、主として外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクに対して将来の為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約取引を利用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、為替管理方針の見直しを行ない、輸出入取引等の外貨建予定取引に対して利用する先物為替予約がヘッジ要件を満たす場合には、繰延ヘッジ処理、すなわち、各四半期末に時価評価を行い、評価差額は繰延ヘッジ損益として純資産の部に計上する処理方法を適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

(1）債務保証契約

以下について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

(2）受取手形の流動化

(3）その他の偶発債務

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年４月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年５月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、平成26年７月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。

加えて、フィリピン国の特別措置法に基づき、フィリピン内国歳入庁に対して和解の申請手続きを進めています。

なお、当第１四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約10億フィリピンペソ（当第１四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約27億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。

※２  財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①シンジケートローンによるコミットメントライン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を、平成27年３月期については平成26年３月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上、平成27年９月期については平成27年３月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期及び第２四半期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が連続して損失とならないようにすること。

②シンジケートローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

③タームローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・特定タームローン契約の未払元本残高及び特定コミットメントライン契約の極度額の合計額を、300億円以上に維持すること。

・平成26年３月期第２四半期以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、当該決算期もしくは第２四半期の直前の決算期の末日または平成25年３月決算期の末日における当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期及び各第２四半期の末日における連結損益計算書に示される営業損益が、平成26年３月期第２四半期以降の決算期及び第２四半期につき連続して損失とならないようにすること。

④シンジケートローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

⑤金銭消費貸借契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・平成25年３月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90％相当額以上に維持すること。

・平成25年３月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。

⑥シンジケートローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  事業構造改革費用

事業構造改革費用は、国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。

※２  雇用構造改革費用

経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  四半期連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越損失を補填することを決議しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が301百万円減少し、利益剰余金が301百万円増加しています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

カーエレクトロニクスセグメントにおいてASKの株式を取得したことにともない、当第１四半期連結会計期間よりASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。

当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,781百万円です。

なお、のれん発生金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。

当該変更による、当第１四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

４．報告セグメントごとの資産に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことにともない、ASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、カーエレクトロニクスセグメントにおいて17,923百万円増加しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    ASK Industries S.p.A.

事業の内容          カーエレクトロニクス関連製品（スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブル）の開発・製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

今回のASKの子会社化により、当社のOEM事業における純正部門が拡大するとともに、ASKが有する欧州を中心とした主要な自動車メーカーとの強固なパートナーシップや販路を獲得することで、ASK製品のみならず当社製品との統合システムの提案などによる純正部門拡大へのさらなる貢献が見込まれます。

また、当社が次世代事業として開発に注力している「革新的先進運転支援システム」の事業領域において、ヘッドアップディスプレイや車載用カメラ、電子メーター、電子ミラーなどを含むデジタルコックピットシステムの商用化の促進もはかられます。

さらに、ASKにとっては、当社が有する国内の自動車メーカーとの強固なパートナーシップや販路を活用することが可能となるだけでなく、開発・技術・生産などの協業により、先進技術の事業化の加速や、生産コストの削減および生産の効率化がはかられ、連結業績の向上が期待されることから、ASKを子会社化することとしました。

（3）企業結合日

平成27年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価                                           3,235

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,781百万円

なお、のれん発生金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして処理しています。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

グループ経営の迅速性及び効率性を追求するため、当社の連結子会社であり車載用AVメカニズム等を製造販売するシンワの非支配株主が所有する15％の株式を平成27年４月20日に追加取得しました。この株式の追加取得により、シンワに対する議決権比率は、61.0％から76.0％になりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価                   1,525

事業分離

１．事業分離の概要

当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛けるテイチクの全保有株式譲渡

(1）分離先企業の名称

株式会社エクシング

(2）分離した事業の内容

音楽・映像ソフトなどの企画・制作・販売

(3）事業分離を行った主な理由

テイチクが手がける国内での音楽・映像ソフトの販売事業は、アーティストやメディアの変化などにより縮小傾向にある中、ソフトの販売に留まらない新たな業態へのシフトが今後の競争力を左右すると予想されます。このような業界環境の変化等に鑑み、テイチクの強みである「演歌・歌謡曲」の分野における連携の観点から、カラオケ事業を展開するエクシングと新たなパートナーシップを構築することが、テイチクの今後の成長にもつながると判断したため、このたび、当社が保有するテイチクの全ての株式を譲渡することについて、エクシングと合意に達し、平成27年３月27日付けで株式譲渡契約を締結しました。

これによりテイチクは、エクシングが主に手がける通信カラオケ事業とのシナジーにより、これまでのパッケージメディア中心のビジネスに加え、新たなビジネスモデルの構築が可能となり、今後も同社の成長及び企業価値の向上が図れます。

(4）事業分離日

平成27年４月28日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益  350百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ソフト＆エンターテインメントセグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書上に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額等の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 693百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年６月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成２７年８月６日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上