| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社荏原製作所 |
| 【英訳名】 | EBARA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 前田 東一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社荏原製作所大阪支社（大阪市北区堂島一丁目６番20号）株式会社荏原製作所中部支社（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第150期第１四半期連結累計期間 | 第151期第１四半期連結累計期間 | 第150期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 85,555 | 89,579 | 482,699 |
| 経常利益又は経常損失（△）（百万円） | △1,778 | △2,635 | 36,258 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,865 | △2,426 | 23,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △3,240 | △1,664 | 36,600 |
| 純資産額（百万円） | 210,224 | 242,074 | 247,553 |
| 総資産額（百万円） | 513,052 | 557,532 | 570,392 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △4.02 | △5.22 | 50.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | 46.41 |
| 自己資本比率（％） | 39.6 | 41.9 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 34,507 | 33,261 | 11,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △6,687 | △5,775 | △15,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △2,560 | △2,996 | △7,044 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 127,686 | 120,110 | 95,604 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。
４．第150期第１四半期連結累計期間及び第151期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載していません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、米国においては景気の回復が続いているものの、ヨーロッパではユーロ圏の政府債務問題などにより、先行きの不透明感が広がりました。アジアでは中国における景気の拡大は緩やかになっており、一部の国では景気の減速が見られました。国内では公共部門の投資の動きは弱い一方で、個人消費や住宅建設、民間部門の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として景気の緩やかな回復基調は継続しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、エンジニアリング事業、精密・電子事業の増加により、全体としては前年同期を上回りました。売上高は、風水力事業、精密・電子事業の増加により、全体としては前年同期を上回りました。営業損益は、精密・電子事業で改善したものの、風水力事業の悪化により、全体としては前年同期を下回りました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は895億79百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は20億59百万円（前年同期比５億88百万円の悪化）、経常損失は26億35百万円（前年同期比８億57百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億26百万円（前年同期比５億60百万円の悪化）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(風水力事業)
ポンプ事業では主に海外において、海水取水ポンプや肥料プラント向けポンプなどのほか、中東向けの電力案件のポンプを受注するなど堅調でした。コンプレッサ・タービン事業では、原油安の影響による石油・ガス市場の顧客の発注延期や投資判断先延ばしの状況は依然として継続しています。また、中国の景気減速に伴う市場の減退に加えて新規案件の価格競争の激化の影響も受け、受注は前年同期を下回りました。冷熱事業では、日本国内での需要は回復傾向にあるものの、中国における電力業界の投資が引き続き停滞しています。
当第１四半期連結累計期間における風水力事業の売上高は628億円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失は35億77百万円（前年同期比７億72百万円の悪化）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）や、建設から長期的な施設の運営までを含めたDBO方式での発注量は、前期からほぼ同等で推移しています。このような状況の中、前期に入札した新規施設の建設工事２件を受注しました。既存施設の運転及び維持管理（O&M）の発注量は例年通り推移しています。
当第１四半期連結累計期間における同事業の売上高は95億１百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は１億59百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、半導体市場において、前期に引き続いてスマートフォンやタブレット型等のモバイル端末に対する需要が市場全体をけん引しました。これを背景にDRAMやNANDフラッシュメモリ等の設備投資が順調な推移を見せており、微細化のための投資も堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場は徐々に回復しています。
当第１四半期連結累計期間における同事業の売上高は168億57百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は11億96百万円（前年同期比63.1％増）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、332億61百万円の収入超過（前年同期比12億45百万円の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出40億52百万円などにより、57億75百万円の支出超過（前年同期比９億11百万円の支出減少）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、274億86百万円の収入超過（前年同期比３億34百万円の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払38億34百万円などにより、29億96百万円の支出超過（前年同期比４億35百万円の支出増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から245億５百万円増加し、1,201億10百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、15億62百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．大型プロジェクト及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．訴訟その他の紛争に関するリスク
11．土地売却費用増加リスク
12．輸出債権回収リスク
13．退職給付債務
セグメントごとの見通しと個別戦略は、以下のとおりです。
(風水力事業)
ポンプ事業では、石油・ガス市場における石油精製プラント向けポンプやLNG液化プラント・LNG受入基地・運搬船で使用されるクライオジェニックポンプなどの需要が引き続き見込まれます。電力市場では、国内における電力自由化に伴うスクラップアンドビルド、東南アジアを中心とした大型石炭火力発電、LNGコンバインド火力発電の活発な建設に伴う需要が続く見通しです。国内建築設備市場においては、ビルなど民間の建築需要は底堅いものの、建設費用の高止まりからマンションの販売価格が高騰しており着工棟数は前年比微増にとどまる見込みです。一方、トップランナーモータ規制に伴う価格改定を本年４月から実施しており、受注額の増加が見込まれます。国内一般産業市場では、円安を背景に輸出が底堅く、前期後半より機械受注のプラスが続いています。企業収益も増加していることから、化学・鉄鋼業界を中心に設備更新等の需要増加が見込まれます。海外における建築設備市場・一般産業市場は、地域により不透明感はあるものの、新興国を中心として需要は堅調に伸びるものと見込まれます。
コンプレッサ・タービン事業では、現状レベルの原油価格が続くとともに世界的な経済成長の停滞感もあり、石油・ガス市場を主とする事業環境は不透明です。世界的に新規案件での厳しい価格競争は続くものの、米国の案件は期待できるため対応を強化していきます。当事業では厳しい市場環境にあっても収益性を重視しつつ受注拡大に向けて注力していきます。
冷熱事業では、中国において停滞していた電力業界でのヒートポンプ需要に緩やかな回復が見込まれます。日本国内と東南アジアをはじめとする海外の需要は堅調に推移するものと見込んでいます。
このような状況において、海外では地域ごとのニーズに合った製品開発の推進と、グローバルな生産・販売体制及びサービス＆サポート体制の充実を図ることにより、事業範囲の拡大を進めていきます。また、国内では顧客ニーズに対応した販売・サービス体制の拡充を図ります。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、公共部門においては、新規施設の建設のみならず、既存施設に対する大規模延命化工事、温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事等、施設更新に関し一定の需要が継続する見込みです。また、地方自治体が施設運営を民間企業に委託する動きが高まっており、運転及び維持管理（O&M）を多年度にわたり包括的に民間企業に委託する長期包括契約化や、建設から長期的な施設の運営までを含めたDBO方式の案件が、今後も増加すると想定されます。また、国のエネルギー政策の見直しに伴い、民間企業における木質バイオマス等を用いた発電施設の計画が今後増加する見込みです。
このような状況において、施設の建設工事（EPC）から運転及び維持管理（O&M）を一貫体制で行う当事業体の利点を活かし、EPCとO&Mそれぞれの技術を結集することにより、公共事業におけるDBOや基幹的設備改良工事、民間企業における発電事業施設など、顧客ニーズに合う提案を積極的に行い受注拡大に努めます。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、半導体市場において、先行きの不透明感は残るものの、今後も引き続きモバイル端末への需要が景気のけん引役として伸び続けていくものと思われます。DRAMやNANDフラッシュメモリの需要は今後も回復していき、微細化や三次元メモリ等の先端投資の動きがますます活発になってくるものと想定されます。また、フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場においてもこのまま設備投資が緩やかに回復していくものと期待されます。
このような状況において、生産革新活動によるリードタイム短縮及び海外生産・海外調達を推進して原価低減を図るとともに、顧客に密着したサービス＆サポート体制を強化することで安定的な収益構造の実現を目指します。また、更なる微細化・新デバイス用・三次元実装用・大口径化などの顧客ニーズに対応した開発を継続していき、事業の拡大を図ります。
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において1,227億48百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,201億10百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 465,686,024 | 465,686,024 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は1,000株。 |
| 計 | 465,686,024 | 465,686,024 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日(注) | 42,000 | 465,686,024 | 7 | 68,704 | 7 | 72,632 |
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式890,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式463,383,000 | 463,383 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,371,024 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 465,644,024 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 463,383 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式743株が含まれています。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社荏原製作所 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 | 890,000 | ― | 890,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 890,000 | ― | 890,000 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 94,323 | 88,876 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 209,864 | 159,108 | |||||||||
| 電子記録債権 | 156 | 202 | |||||||||
| 有価証券 | 5,186 | 37,644 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,851 | 13,681 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,848 | 48,318 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,491 | 26,928 | |||||||||
| その他 | 27,729 | 28,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,370 | △2,362 | |||||||||
| 流動資産合計 | 415,080 | 401,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,247 | 43,037 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,850 | 25,993 | |||||||||
| その他（純額） | 34,171 | 33,070 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 102,270 | 102,101 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,596 | 10,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,609 | 29,280 | |||||||||
| その他 | 18,552 | 18,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,717 | △3,670 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,445 | 44,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 155,311 | 156,137 | |||||||||
| 資産合計 | 570,392 | 557,532 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 81,121 | 64,825 | |||||||||
| 電子記録債務 | 29,944 | 39,714 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,906 | 67,817 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,036 | 10,721 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 273 | 280 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,346 | 3,538 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,906 | 2,710 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,326 | 7,791 | |||||||||
| 土地売却費用引当金 | 1,843 | 1,843 | |||||||||
| その他 | 43,522 | 40,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 244,228 | 239,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 19,994 | 19,994 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,644 | 23,091 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 208 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,197 | 16,801 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,857 | 1,863 | |||||||||
| その他 | 4,708 | 4,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,610 | 76,212 | |||||||||
| 負債合計 | 322,838 | 315,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 68,697 | 68,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 72,627 | 72,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,815 | 85,555 | |||||||||
| 自己株式 | △397 | △399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 232,742 | 226,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,324 | 6,237 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 73 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,742 | 10,486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,824 | △9,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,316 | 6,860 | |||||||||
| 新株予約権 | 730 | 788 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,764 | 7,931 | |||||||||
| 純資産合計 | 247,553 | 242,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 570,392 | 557,532 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,555 | 89,579 | |||||||||
| 売上原価 | 66,607 | 68,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,948 | 20,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,418 | 22,925 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,470 | △2,059 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 94 | 70 | |||||||||
| 為替差益 | － | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 423 | － | |||||||||
| その他 | 232 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 796 | 323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 331 | 317 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 158 | 261 | |||||||||
| 為替差損 | 469 | － | |||||||||
| その他 | 143 | 320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,103 | 899 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,778 | △2,635 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 16 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 49 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,808 | △2,607 | |||||||||
| 法人税等 | △217 | △417 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,591 | △2,190 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 274 | 236 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,865 | △2,426 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,591 | △2,190 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 511 | 925 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,382 | △225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 222 | △73 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,649 | 525 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,240 | △1,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,275 | △1,882 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 217 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,808 | △2,607 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,015 | 2,853 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △16 | △22 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,837 | 2,015 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △405 | △297 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △140 | △118 | |||||||||
| 支払利息 | 331 | 317 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 53,126 | 50,303 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,760 | △9,246 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,487 | △6,349 | |||||||||
| その他 | △1,689 | △1,450 | |||||||||
| 小計 | 38,000 | 35,387 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 580 | 300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △310 | △306 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,762 | △2,120 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,507 | 33,261 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,024 | △4,052 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 198 | 36 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △4,117 | △3,965 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 580 | 1,835 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △432 | △494 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 256 | 494 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △453 | △40 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 338 | 321 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △9 | － | |||||||||
| その他 | △24 | 87 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,687 | △5,775 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,533 | 2,723 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,590 | △1,701 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,321 | △3,834 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | － | |||||||||
| その他 | △176 | △182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,560 | △2,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △744 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,515 | 24,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,341 | 95,604 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 829 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 127,686 | ※ 120,110 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間（平成26年度から平成28年度までの３年間）を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確にかじを切る変換点」と位置付け、海外市場では量（売上高）、国内市場では質（営業利益）を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社及び国内連結子会社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ250百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 149 | 百万円 | 144 | 百万円 | ||
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 中部リサイクル㈱ | 150 | 百万円 | 中部リサイクル㈱ | 150 | 百万円 |
| Ebara Vietnam Pump Company Limited | 78 | 百万円 | Ebara Vietnam Pump Company Limited | 33 | 百万円 |
| 計 | 228 | 百万円 | 計 | 183 | 百万円 |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 貸出コミットメント | 45,000 | 百万円 | 45,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 107,902 | 百万円 | 88,876 | 百万円 |
| 有価証券 | 24,557 | 百万円 | 37,644 | 百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える有価証券等 | △4,119 | 百万円 | △5,521 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △653 | 百万円 | △889 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 127,686 | 百万円 | 120,110 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,321 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,834 | 8.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 風水力事業 | エンジニアリング事業 | 精密・電子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,947 | 9,705 | 14,480 | 85,133 | 421 | 85,555 | － | 85,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 106 | 3 | － | 109 | 845 | 954 | △954 | － |
| 計 | 61,053 | 9,708 | 14,480 | 85,243 | 1,267 | 86,510 | △954 | 85,555 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,804 | 387 | 733 | △1,684 | 192 | △1,492 | 21 | △1,470 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 風水力事業 | エンジニアリング事業 | 精密・電子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,800 | 9,501 | 16,857 | 89,159 | 419 | 89,579 | － | 89,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 139 | 0 | － | 140 | 831 | 971 | △971 | － |
| 計 | 62,940 | 9,501 | 16,857 | 89,299 | 1,251 | 90,550 | △971 | 89,579 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,577 | 159 | 1,196 | △2,221 | 135 | △2,086 | 26 | △2,059 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しています。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間における「風水力事業」の営業損失が131百万円減少、「エンジニアリング事業」の営業利益が３百万円増加、「精密・電子事業」の営業利益が52百万円増加、「その他」の営業利益が63百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4.02 | 円 | △5.22 | 円 |
| （算定上の基礎） | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,865 | △2,426 | ||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,865 | △2,426 | ||
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 464,320,129 | 464,770,471 | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 弘和 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀越 喜臣 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大屋 誠三郎 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。