7991 マミヤ・オーピー 四半期報告書－第74期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」とする。）並びに当社の親会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
　また、当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念など先行きに依然として不透明感が残るものの、雇用・所得の改善傾向及び原油価格の下落の影響や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調となっております。

このような経済環境の下で、当社グループは、「ものづくりを通じて信頼のある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げ、グループにおける経営資源の選択と集中による自己変革を通じて着実に構築してまいりました健全かつ強固な経営基盤の下で、持続的成長を可能とする多極的な事業構造の確立に一定の成果をあげております。

電子機器事業におきましては、全日遊連が行った組合員数調査（平成27年５月22日集計）によると、平成27年４月末時点で、ぱちんこ機及びパチスロ機設置台数が前月末時点よりも共に増加したものの、廃業店数は同年３月、４月の２ヶ月連続で50店舗を超えるという、パチスロ規制の強化による「５号機ショック」にみまわれた平成21年２月、３月以来の高水準に達し、パチンコメーカーの経営破綻が続いたこと等とあわせ、遊技業界全体を覆う不透明感は変わらず、厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りつつ、一方で平成27年10月開始予定のマイナンバー制度に対応可能な公的個人認証サービスに適合したICカードリーダ／ライタ、本格的な市場投入を間近に控えた自律走行システム「I-GINS」、そして拡大する介護市場を見据えた介護機器「離床センサシステム」等の新製品の開発体制を強化するとともに、自社ブランド製品のバリエーション強化を図っております。また、企画・開発・営業の各部門を本年３月にマミヤビルディングに集約したことによる高い効率性と求心力を武器とし、市場ニーズに即した新製品の提案及び販売並びに自治体総合フェアへの出展等を始めとした積極的なプロモーション活動により、新市場の開拓にも粘り強く取り組んでおります。

他方、スポーツ事業におきましては、国内スポーツ用品市場が緩やかな回復傾向にあるなかで、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内における売上が比較的堅調に推移しているものの、他社との価格競争、円安による仕入価格への影響等の要因により、利益面で厳しい事業環境が続いております。また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、シャフト供給先クラブメーカーとのビジネス拡大のため、これら顧客による工場認定基準を満たすインフラや労働環境の整備、PGAツアーでのUSTシャフト使用率向上のための諸施策に、引き続き粘り強く取り組んでおります。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は44億65百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益は２億75百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は２億75百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、OEM製品であるメダル貸機が昨年行われた型式試験における出玉規制強化の影響により販売が伸び悩み、搬送システムにおいても、６月に新型紙幣搬送システム「MOBiCaS（モビキャス）」で生産性向上設備投資促進税制の認定を取得し顧客に対する新たな拡販材料としたものの、当社の強みである特殊島対応案件自体の減少により販売計画を下回りました。一方、４月発売のカードユニット「G∞WIN'Z（ジーウィンズ）」の販売が順調に推移し計画を達成するとともに、タッチパネル式小型券売機においても展示会出展の反響等もあり販売台数が増加し、また、採算性の低い取引の見直し及び低コスト体制の強化もあいまって、売上高は減少したものの利益面は概ね堅調に推移いたしました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は28億38百万円（前年同期比36.0％減）、営業利益は２億94百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業については、空梅雨の影響によりレインウェアの販売が伸びなかったものの、2012年から本格的に展開しているキャスコブランドのベルトや、Wilsonブランドボールの「DX2 SOFT GOLF BALLS（ディーエックスツーソフトゴルフボールズ）」、７月に発売したセミグースネックタイプの「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」クラブ等の新製品につきましては受注が好調に推移しました。しかし、キャスコの海外事業において、中国におけるゴルフ市場の縮小と高価格帯製品の販売不振、並びに韓国におけるMERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大の影響によるゴルフ場来場者数の減少等、事業環境は厳しさを増しております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しては、「Recoil（リコイル）」及び「Elements Chrome（エレメンツクローム）」等の新製品に対する市場での関心が高い一方で、カーボン素材の価格上昇リスクや生産拠点であるバングラデシュの最低賃金引き上げなど、事業環境は依然として厳しい状況です。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億86百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失53百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。

（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高47百万円、営業利益34百万円がございます。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億84百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式総数が105,000株増加したのは、平成27年７月１日に新株予約権の行使により新株を発行したことによるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年７月１日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が105,000株、資本金及び資本準備金が、それぞれ3,885千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他）」および「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式155,457株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これらの変更等が損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

　平成26年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　466,710千円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　　5円

　　③基準日　　　　　　　平成26年３月31日

　　④効力発生日　　　　　平成26年６月30日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

　平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　466,637千円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　　5円

　　③基準日　　　　　　　平成27年３月31日

　　④効力発生日　　　　　平成27年６月29日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

　　　　　含んでおります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

　　　　　ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

　　　　　含んでおります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

　　　　　ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                  　　　　　                                         以上