9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第127期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　２.営業収益には消費税等は含まれていない。

　　　３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累

　　　　　計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

　　　４.「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策により、景気は緩やかな回復基調が続いているが、海外経済の減速による景気の下振れリスクなど先行き不透明な状況で推移した。

　このような情勢のなかで、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は不動産分譲規模の差により

11,820百万円と前同四半期連結累計期間に比べ245百万円（2.1％）の増収となり、営業利益は1,410百万円と

前同四半期連結累計期間に比べ177百万円（14.4％）の増益、経常利益は1,444百万円と前同四半期連結累計期間に比べ184百万円（14.6％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は989百万円と前同四半期連結累計期間に比べて195百万円（24.6％）の増益となった。

①運輸業

　鉄道事業においては、３月27日にグランドオープンを迎えた世界文化遺産・姫路城をはじめ、夜桜の

ライトアップを行った須磨エリアなど、沿線各所の見所を広くＰＲするなかで積極的に国内外のお客さま誘致

に努めた。施設面では、明石川～林崎松江海岸駅間での第２期明石市内連続立体交差事業において、６月19日

の営業終了後に高架切替工事を行い、翌20日から新しい西新町駅での営業を開始するとともに、９か所の踏切道を廃止した。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は4,791百万円と前同四半期連結累計期間に比べ158百万円

（3.4％）の増収となり、営業利益は733百万円と前同四半期連結累計期間に比べ153百万円（26.4％）の増益となった。

②流通業

　流通業においては、姫路駅前での商業施設間の競争が激化するなか、山陽百貨店では、昨年から進めてきた

平成３年以来の売場増床を伴う婦人雑貨売場のリニューアル工事が完了し、これにより海外化粧品をはじめとする品揃えの充実をはかったほか、ドイツの名門ブランド「フェイラー」を導入するなど、百貨店としての魅力向上に取り組んだ。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,063百万円と前同四半期連結累計期間に比べ239百万円(△4.5％)の減収となり、営業利益は13百万円と前同四半期連結累計期間に比べ92百万円（△87.5％）の減益とな

った。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業においては、堺市南区で「プレイズ堺 光明池」、京都市伏見区で「Ａｉｔｏ」

の販売を進めたほか、神戸市中央区で「ザ・パークハウス 神戸ハーバーランドタワー」の分譲マンション

建設・販売を進めた。賃貸事業においては、神戸市垂水区小束山地区で高齢者用介護施設の誘致計画を進めるなど、保有土地の有効活用により、事業基盤の一層の強化に取り組んだ。

　不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,010百万円と前同四半期連結累計期間に比べ321百万円（46.7％）の増収となり、営業利益は545百万円と前同四半期連結累計期間に比べ114百万円

（26.5％）の増益となった。

④レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業においては、須磨浦山上遊園で春の行楽シーズンに夜間営業と夜桜のライトアップを

行い、行楽客の増加に努めた。また、舞子ホテルにおいては、邸宅ウェディングならではの魅力的なプランを

ご用意し、ブライダルフェアを定期的に開催するなど、さらなる収益拡大に努めた。

　レジャー・サービス業全体では、飲食業で売上が減少したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は

567百万円と前同四半期連結累計期間に比べ71百万円（△11.2％）の減収となり、営業利益は１百万円と、

前同四半期連結累計期間に比べ14百万円（△89.5％）の減益となった。

⑤その他の事業

　一般労働者派遣事業、設備の整備業などその他の事業においては、外部顧客に対する営業収益は386百万円

と前同四半期連結累計期間に比べて76百万円（24.6％）の増収となったが、諸経費の増加により営業利益は

67百万円と前同四半期連結累計期間に比べ２百万円（△3.2％）の減益となった。

(2)財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて2,746百万円減少し、109,598百万円となった。また、

純資産は前期末に比べて1,070百万円増加し、35,465百万円となり、自己資本比率は31.7％となった。

　増減の主な内訳は、資産の部では投資有価証券が640百万円増加し、また、現金及び預金が767百万円、受取手形

及び売掛金が593百万円、有価証券が1,800百万円、それぞれ減少している。負債の部では長期前受工事負担金が2,033百万円増加し、また、支払手形及び買掛金が3,843百万円、長期借入金が1,275百万円、それぞれ減少している。純資産の部では、利益剰余金が656百万円、その他有価証券評価差額金が442百万円、それぞれ増加している。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき

課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれている。「議決権の数」の欄には、これらの株式にかかる議決権の数８個が含まれている。

②【自己株式等】

　(注)　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、491,000株である。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」

という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下

「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合

の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した

連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後

実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の

属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させる

ため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の

組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに

当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去30百万円である。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去48百万円である。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

２【その他】

　 　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日
から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について

四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠

して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が

すべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上