E01814 クラリオン 四半期報告書－第76期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益：希薄化後については、希薄化効果を有する株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社グループは、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向の継続により輸出企業を中心に収益環境の好転が進むなか、雇用情勢、賃金上昇の改善がみられましたが、本格的な個人消費の回復にまでは至っておりません。海外におきましては、米国経済は好調な個人消費で堅調に推移しておりますが、ギリシャ問題を抱えた欧州では先行き不透明感が増加しております。また、中国や新興国では経済成長鈍化がみられるなど世界経済全体では力強さを欠いている状況が続いております。

　当社グループの関連する自動車業界は、日本国内では４月からの軽自動車増税の影響による反動で新車販売が伸び悩み、世界最大の自動車市場である中国でも景気減速により低迷していますが、米国では新車販売は引き続き好調さを維持しております。

このような市場環境のもと当社グループは、安心・安全をめざしたインテリジェント・セーフティ事業とコネクティビティ事業を更に強化するとともに、グローバルでの事業運営強化や事業構造改革等により企業体質の強化をはかり売上収益・利益の拡大に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における連結業績の概要は次のとおりであります。

　日本国内の自動車販売は伸び悩んでおりますが、当社グループにおきましては、米州、アジアにおけるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）市場向け売上の前年同期比増加を主要因とし、連結売上収益は前年同期比10.4%増収の520億45百万円となりました。開発費の増加がありましたものの、増収による操業度改善、原価低減等により、連結営業利益は前年同期比23.4%増益の16億8百万円となりました。連結税引前四半期利益は前年同期比38.6%増益の16億12百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比39.8%増益の10億56百万円といずれも増益になりました。

セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。

（日本）

当セグメントの売上収益は前年同期比4.5%減収の207億72百万円、営業利益は前年同期比20.4%減益の91百万円となりました。

国内自動車販売の低迷、市場回復の遅れ及び開発費の増加等により、減収減益となりました。

（米州）

当セグメントの売上収益は前年同期比37.3%増収の210億9百万円、営業利益は前年同期比49.4%増益の5億53百万円となりました。

好調な自動車販売によりＯＥＭ市場向け売上が伸長したことに加え、中南米子会社のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）事業の売上も好調に推移、また、前年同期比での円安ドル高影響もあり、増収増益となりました。

（欧州）

当セグメントの売上収益は前年同期比22.0%減収の36億15百万円、営業利益は前年同期比64.7%減益の84百万円となりました。

自動車販売は好調を維持しているものの、モデル切り替えの端境期であり、ОＥＭ市場向け売上が減少したことから、減収減益となりました。

（アジア・豪州）

当セグメントの売上収益は前年同期比21.3%増収の66億48百万円、営業利益は前年同期比14.3%増益の8億35百万円となりました。

タイ国内での経済成長の鈍化による売上減はありましたが、中国でのＯＥＭ市場向け売上の伸長、及び前年同期比での円安影響により、増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、101億57百万円（前年同期末残高は125億91百万円）となりました。

営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産の増加がありましたものの、四半期利益、減価償却費及び無形資産償却費等の計上、及び買入債務の増加により34億1百万円の収入（前年同期は28億95百万円の収入）となりました。

投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得等により、40億82百万円の支出（前年同期は27億40百万円の支出）となりました。

財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の増加等により24億69百万円の収入（前年同期は9億6百万円の支出）となりました。

資金調達の概要

2015年６月にシンジケート方式によりタームローン80億円を再組成いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48億39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数 1個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位　百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　クラリオン株式会社（以下、「当社」)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は埼玉県さいたま市中央区新都心７番地２にあります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、インテリジェント・セーフティシステム事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。

注２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により、百万円単位で表示されております。なお、百万円未満は切り捨てで表示しております。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注４．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に自動車機器等を生産、販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社２社が、海外においては米州（米国、カナダ、メキシコ、ブラジル）、欧州（ドイツ、イギリス、フランス、ハンガリー）、アジア・豪州（中国、台湾、マレーシア、タイ、インド、オーストラリア）の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品についての各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア、豪州」の４つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車機器のほか特機及びその他の製品を生産・販売しております。

　なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

(注)セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。セグメント利益の調整額△152百万円は全額セグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(注)セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。セグメント利益の調整額43百万円は全額セグメント間取引消去であります。

注６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の見積りの前提及び方法

　当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり、決定しております。

現金及び現金同等物、売上債権、未収入金、短期借入金、買入債務、未払金

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しています。

有価証券

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。有価証券には、非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。これら非上場普通株式等の市場性のない有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

長期債務

　長期借入金については変動金利によるものであるため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

　リース債務については、同様の契約条件での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

その他の金融資産及びその他の金融負債

　為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

　償却原価で測定するデリバティブ以外の金融資産及びデリバティブ以外の金融負債の要約四半期連結財政状態計算書計上額は、見積公正価値と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、これらの見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル２に分類しております。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１

　同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価
値で測定する金融商品については、重要な増減はありません。

注７．剰余金の配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は下記のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

注８．１株当たり四半期利益情報

　基本１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

注９．後発事象

　該当事項はありません。

注10．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2015年８月７日に当社取締役会により承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラリオン株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、クラリオン株式会社及び連結子会社の２０１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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