| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 双信電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上岡 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県佐久市長土呂800番地38(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0267(67)4131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部経営企画室長 中西 港二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目13番16号 三田43MTビル13階(東京本社) |
| 【電話番号】 | 03(5730)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部経営企画室長 中西 港二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第１四半期連結累計期間 | 第74期 第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,907,919 | 2,709,850 | 11,274,342 |
| 経常利益(△は損失) | (千円) | 93,609 | △76,588 | 436,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△は損失) | (千円) | 52,092 | △118,200 | 288,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 57,956 | △101,621 | 728,745 |
| 純資産額 | (千円) | 11,947,261 | 12,391,609 | 12,555,636 |
| 総資産額 | (千円) | 14,819,790 | 15,445,613 | 15,745,333 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(△は損失) | (円) | 3.34 | △7.58 | 804.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 80.2 | 79.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結 累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）」 としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、円安、株高傾向の継続や好調な米国経済が追い風となり、雇用、所得環境の改善等の回復が続いた一方で、中国での株価下落等新興国景気の拡大テンポの減速やギリシャの債務問題に端を発する欧州での経済不安といった懸念材料も見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器市場は堅調な設備投資を背景に引き続き産業機械市場、交通インフラ市場などが概ね好調に推移する一方、太陽光発電用を中心とした新エネルギー市場は低迷を続けています。情報通信機器市場はタブレット、スマートフォンが牽引した成長スピードに一服感が見られ、特に国内基地局等の通信インフラ市場は需要が停滞しています。
当社グループにおいては、産業機器市場向けはノイズ関連市場向けのノイズフィルタは医療、産業用機械向けを中心に堅調に推移し、交通インフラ向け製品が海外向けを中心に増加した一方で、産業用向けコンデンサ製品が減少し全体としては前年同期と比べ減少しました。
情報通信機器市場向けは、情報通信端末向け積層誘電体フィルタは好調を持続していますが、高速通信基地局向け需要が減速したことにより、全体で前年同期と比べ減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億９百万円（前年同期比6.8％の減少）となりました。
損益につきましては、売上高の減少および品種構成の変化等により、営業損失は１億８百万円（前年同期は73百万円の利益）、経常損失は76百万円（前年同期は93百万円の利益）、親会社株式に帰属する四半期純損失は１億18百万円（前年同期は52百万円の利益）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりです。
〔産業機器市場〕
当セグメントの売上高は16億91百万円（前年同期比1.7％の減少）となりました。
ノイズ関連市場向けのノイズフィルタは、工作機械、半導体製造装置をはじめとした産業機械向けが底堅く推移したのに対し、太陽光発電用を中心とした新エネルギー市場向けは低迷が続きました。
また、交通インフラ市場向けコンデンサ、フィルタに関しては、海外向けが増加したものの、国内向けが減少しました。
営業損失は売上減および円安による輸入資材の値上がりにより73百万円（前年同期は78百万円の利益）となりました。
〔情報通信機器市場〕
当セグメントの売上高は９億46百万円（前年同期比6.0％の減少）となりました。
情報通信インフラ市場は、国内高速通信基地局向けを中心に需要が一服し減少しました。
情報通信端末市場においては、携帯端末用の積層誘電体フィルタは堅調に推移したものの、パソコン市場向け厚膜印刷基板は横ばいに留まりました。
営業利益は円安の影響があったものの、売上減が影響し、54百万円（前年同期比12.7%の減少）となりました。
〔その他〕
当セグメントの売上高は95百万円（前年同期比52.3％の減少）となりました。
当事業の主な内容は実装事業であり、放送映像用を中心とした顧客の在庫調整に伴い減少しました。
営業損失は品種構成の変化に伴い、０百万円（前年同期は３百万円の損失）に留まりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 | 15,600,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,600,000 | 15,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 15,600 | ― | 3,806,750 | ― | 951,687 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,595,000 | 155,950 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 155,950 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双信電機株式会社 | 長野県佐久市長土呂800番地38 | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,011,225 | 867,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,444,305 | 3,272,940 | |||||||||
| 商品及び製品 | 232,378 | 187,768 | |||||||||
| 仕掛品 | 280,005 | 290,494 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 547,524 | 557,798 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,917,685 | 2,826,030 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,649 | 50,762 | |||||||||
| その他 | 210,731 | 238,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,704,502 | 8,292,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,798,759 | 4,826,601 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,643,266 | △3,670,475 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,155,493 | 1,156,126 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,119,910 | 7,233,252 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,200,654 | △6,199,062 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 919,256 | 1,034,190 | |||||||||
| 土地 | 953,427 | 954,897 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 184,229 | 79,113 | |||||||||
| その他 | 554,568 | 558,185 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △485,121 | △494,004 | |||||||||
| その他（純額） | 69,447 | 64,181 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,281,852 | 3,288,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,881 | 68,541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 341,386 | 350,447 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,180,872 | 3,223,636 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,780 | 31,253 | |||||||||
| その他 | 132,060 | 190,967 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,686,098 | 3,796,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,040,831 | 7,153,351 | |||||||||
| 資産合計 | 15,745,333 | 15,445,613 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 959,613 | 1,000,025 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,173 | 3,178 | |||||||||
| 未払金 | 433,987 | 346,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,260 | 22,234 | |||||||||
| 賞与引当金 | 366,049 | 195,230 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,432 | 1,575 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 388 | |||||||||
| その他 | 172,770 | 281,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,990,284 | 1,850,421 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78,457 | 79,782 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47,275 | 34,860 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,073,681 | 1,088,941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,199,413 | 1,203,583 | |||||||||
| 負債合計 | 3,189,697 | 3,054,004 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,806,750 | 3,806,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,788,426 | 3,788,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,552,299 | 4,371,705 | |||||||||
| 自己株式 | △932 | △944 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,146,543 | 11,965,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,240 | 112,067 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,534 | △18,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 343,387 | 332,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 409,093 | 425,672 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,555,636 | 12,391,609 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,745,333 | 15,445,613 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,907,919 | 2,709,850 | |||||||||
| 売上原価 | 2,175,047 | 2,091,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 732,872 | 618,717 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 659,440 | 726,764 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 73,432 | △108,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,478 | 4,336 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,220 | 11,993 | |||||||||
| 物品売却益 | 12,466 | 6,849 | |||||||||
| 為替差益 | － | 8,492 | |||||||||
| その他 | 2,171 | 549 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,335 | 32,219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 2 | |||||||||
| 手形売却損 | 382 | 313 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 321 | |||||||||
| 為替差損 | 5,574 | － | |||||||||
| その他 | 202 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,158 | 760 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 93,609 | △76,588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 459 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 459 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 86 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3,236 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,236 | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 90,373 | △76,215 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,799 | 15,297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,482 | 26,688 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,281 | 41,985 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 52,092 | △118,200 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 52,092 | △118,200 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 52,092 | △118,200 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,198 | 5,827 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,168 | 21,736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,502 | △10,984 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,864 | 16,579 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 57,956 | △101,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,956 | △101,621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 72,800千円 | 86,070千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 62,394 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 62,394 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| 産業機器 市場 | 情報通信機器市場 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,705,393 | 1,006,930 | 2,712,323 | 195,596 | 2,907,919 | ― | 2,907,919 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,741 | 603 | 15,344 | 5,625 | 20,969 | △20,969 | ― |
| 計 | 1,720,134 | 1,007,533 | 2,727,667 | 201,221 | 2,928,888 | △20,969 | 2,907,919 |
| セグメント利益又は損失(△) | 78,051 | 61,955 | 140,006 | △3,938 | 136,068 | △62,636 | 73,432 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実装製品等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△62,636千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| 産業機器 市場 | 情報通信機器市場 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,673,168 | 946,699 | 2,619,867 | 89,983 | 2,709,850 | ― | 2,709,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,440 | ― | 18,440 | 5,909 | 24,349 | △24,349 | ― |
| 計 | 1,691,608 | 946,699 | 2,638,307 | 95,892 | 2,734,199 | △24,349 | 2,709,850 |
| セグメント利益又は損失(△) | △73,784 | 54,107 | △19,677 | △228 | △19,905 | △88,142 | △108,047 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実装製品等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△88,142千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 3円34銭 | △7円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 52,092 | △118,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 52,092 | △118,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,598,588 | 15,598,509 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 柳 淳 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。