| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第135期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友化学株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 十 倉 雅 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室部長 佐 々 木 啓 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室部長 佐 々 木 啓 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第134期第１四半期連結累計期間 | 第135期第１四半期連結累計期間 | 第134期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 556,881 | 556,587 | 2,376,697 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,135 | 49,751 | 157,414 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,054 | 33,958 | 52,192 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,078 | 60,798 | 214,459 |
| 純資産額 | （百万円） | 934,581 | 1,166,887 | 1,118,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,784,367 | 2,957,488 | 2,880,396 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.60 | 20.78 | 31.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.50 | 20.72 | 31.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.2 | 28.1 | 27.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしていない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社262社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主な関係会社の異動は次のとおりである。
（情報電子化学）
当社の連結子会社であったスミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.は、平成27年５月に
清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べ３億円減少し、5,566億円となった。損益面では、営業利益は332億円、経常利益は498億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は340億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂は原料価格の下落により、市況が下落した。また、ペトロ・ラービグ石化製品の商流変更や千葉工場の石油化学事業再構築の影響により、石油化学品や合成樹脂の出荷も減少した。一方、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、291億円減少し1,985億円となったが、交易条件の改善により、営業損益は前年同四半期に比べ74億円改善し69億円の利益となった。
（エネルギー・機能材料）
レゾルシン（接着剤用原料）やアルミニウムは出荷の減少により販売が減少した。合成ゴムは、原料価格下落に伴い、市況が下落した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、21億円減少し465億円となり、営業損益は前年同四半期に比べ４億円悪化し13億円の損失となった。
（情報電子化学）
液晶ディスプレイ材料である偏光フィルムやタッチセンサーパネルは、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、120億円増加し1,101億円となった。一方、販売価格下落の影響により、営業利益は前年同四半期に比べほぼ横這いの86億円となった。
（健康・農業関連事業）
メチオニン（飼料添加物）は市況の上昇により大幅な増収となった。更に円安による影響もあり、この結果、売上高は前年同四半期に比べ、82億円増加し820億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ100億円増加し161億円となった。
（医薬品）
国内では、長期収載品の出荷減少をアイミクス（高血圧症治療剤）等の出荷拡大で補った結果、若干の増収となった。北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が伸長した。また円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、84億円増加し1,062億円となったが、販売費や研究開発費の増加により、営業利益は前年同四半期に比べ44億円減少し58億円となった。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、24億円増加し134億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ11億円増加し11億円となった。
※当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ771億円増加し２兆9,575億円となった。投資有価証券が増加したことに加え、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことにより在外資産等の邦貨換算額が増加したことが主な要因である。
負債は、前連結会計年度末に比べ284億円増加し１兆7,906億円となった。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く）が前連結会計年度末に比べ585億円増加し、１兆387億円となった。一方で、支払手形及び買掛金が減少した。
純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金や為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ487億円増加し１兆1,669億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇し、28.1％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は379億円である。
また、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
（エネルギー・機能材料）
平成27年４月１日の組織改正により、エネルギー・機能材料研究所を新設した。環境・エネルギー関連事業拡大のため、無機材料、高分子材料、有機合成などの幅広い分野で、新規製品創製や既存製品の競争力強化に向けた研究開発に取り組むこととした。なお、基礎化学品研究所は廃止した。
（全社共通およびその他の研究分野）
当社のコア技術である有機合成技術をより機動的に事業に活かし、事業化への更なるスピードアップ、川下製品への展開、有機・無機ハイブリッド技術の進展等の要請に応えるために、有機合成研究所を発展的に解消して、個別の事業と密接に関連する研究開発機能については事業部門研究所に移管・統合し、高分子有機ＥＬ、プリンテッド・エレクトロニクス分野の有機合成技術、プロセス開発については筑波地区研究所（筑波開発研究所および先端材料探索研究所）と統合した。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,655,446,177 | 1,655,446,177 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 1,655,446 | － | 89,699 | － | 23,695 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、平成27年６月30日現在の株主を確認していないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,100,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 1,035,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,627,674,000 | 1,627,674 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,637,177 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,655,446,177 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,627,674 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。
| 住友化学株式会社 | 158株 | ||
|---|---|---|---|
| 繁和産業株式会社 | 500株 | ||
| 日泉化学株式会社 | 848株 |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 20,100,000 | － | 20,100,000 | 1.21 |
| （相互保有株式） | |||||
| 繁和産業株式会社 | 大阪市中央区平野町二丁目５番８号 | 775,000 | － | 775,000 | 0.05 |
| 日泉化学株式会社 | 愛媛県新居浜市西原町二丁目４番34号 | 110,000 | － | 110,000 | 0.01 |
| エスカーボシート株式会社 | 新潟県三条市南四日町四丁目８番６号１ | 100,000 | － | 100,000 | 0.01 |
| 協友アグリ株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町６番１号 | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 21,135,000 | － | 21,135,000 | 1.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 112,258 | 121,414 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 456,054 | 456,019 | |||||||||
| 有価証券 | 111,301 | 130,937 | |||||||||
| 商品及び製品 | 317,994 | 313,449 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,518 | 16,670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107,368 | 108,739 | |||||||||
| その他 | 143,330 | 162,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,917 | △1,870 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,260,906 | 1,307,747 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 259,103 | 262,079 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 274,249 | 272,485 | |||||||||
| その他（純額） | 161,083 | 161,655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 694,435 | 696,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 95,249 | 95,160 | |||||||||
| その他 | 108,844 | 110,031 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 204,093 | 205,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 518,800 | 544,510 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 68,276 | 68,340 | |||||||||
| その他 | 134,745 | 136,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △859 | △814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 720,962 | 748,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,619,490 | 1,649,741 | |||||||||
| 資産合計 | 2,880,396 | 2,957,488 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 258,161 | 228,083 | |||||||||
| 短期借入金 | 166,541 | 193,431 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 60,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 104,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,357 | 17,650 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 36,352 | 43,827 | |||||||||
| その他の引当金 | 49,309 | 36,825 | |||||||||
| その他 | 225,125 | 220,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 869,845 | 904,571 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 302,000 | 282,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 391,632 | 399,229 | |||||||||
| 引当金 | 26,301 | 25,246 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,178 | 34,911 | |||||||||
| その他 | 138,224 | 144,644 | |||||||||
| 固定負債合計 | 892,335 | 886,030 | |||||||||
| 負債合計 | 1,762,180 | 1,790,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 89,699 | 89,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,695 | 23,664 | |||||||||
| 利益剰余金 | 477,445 | 505,076 | |||||||||
| 自己株式 | △8,870 | △8,899 | |||||||||
| 株主資本合計 | 581,969 | 609,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,841 | 110,790 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △97 | △80 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,363 | 4,363 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 82,284 | 92,235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,959 | 15,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209,350 | 222,414 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 326,897 | 334,933 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,118,216 | 1,166,887 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,880,396 | 2,957,488 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 556,881 | 556,587 | |||||||||
| 売上原価 | 414,502 | 389,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 142,379 | 167,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 123,309 | 133,826 | |||||||||
| 営業利益 | 19,070 | 33,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 506 | 753 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,442 | 2,281 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,074 | 14,774 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,777 | |||||||||
| 雑収入 | 2,822 | 1,733 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,844 | 21,318 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,327 | 3,059 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー利息 | 23 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | 898 | － | |||||||||
| 雑損失 | 2,531 | 1,667 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,779 | 4,757 | |||||||||
| 経常利益 | 26,135 | 49,751 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,005 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 1,711 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,711 | 6,005 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | 446 | 820 | |||||||||
| 特別損失合計 | 446 | 820 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,400 | 54,936 | |||||||||
| 法人税等 | 8,441 | 13,031 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,959 | 41,905 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,905 | 7,947 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,054 | 33,958 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,959 | 41,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,294 | 7,521 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △342 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,223 | 13,264 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,557 | △2,768 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,053 | 874 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,881 | 18,893 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,078 | 60,798 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,262 | 47,094 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,816 | 13,704 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったスミカ エレクトロニック マテリアルズ ポーランド Sp. z o.o.は、平成27年５月に清算結了したため、連結の範囲から除外している。(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッドについて、決算日を３月31日に変更している。この決算期変更に伴う、前連結会計年度終了後、当連結会計年度期首までの当該連結子会社の損益については、利益剰余金に直接計上している。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略している。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| ラービグ リファイニングアンド ペトロケミカルカンパニー | 39,679 | 百万円 | 40,425 | 百万円 |
| オー・エル・エス(有) | 2,388 | 2,260 | ||
| 従業員(住宅資金) | 260 | 257 | ||
| その他 | 485 | 127 | ||
| 計 | 42,812 | 43,069 | ||
(2) 保証類似行為
工事完成にかかる偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ラービグ リファイニングアンド ペトロケミカルカンパニー | 160,396百万円 | 163,301百万円 |
(完工保証)
サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。
(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 4,640 | 百万円 | 3,350 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 26,367 | 百万円 | 27,143 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,924 | 2,178 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 4,906 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月３日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 4,906 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | ||||||
| 石油化学 | エネルギー・機能材料 | 情報電子化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 227,595 | 48,633 | 98,062 | 73,842 | 97,781 | 545,913 | 10,968 | － | 556,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,205 | 1,412 | 1,175 | 286 | 1 | 6,079 | 10,763 | △16,842 | － |
| 計 | 230,800 | 50,045 | 99,237 | 74,128 | 97,782 | 551,992 | 21,731 | △16,842 | 556,881 |
| セグメント利益又は損失（△） | △446 | △876 | 8,838 | 6,078 | 10,198 | 23,792 | 2 | △4,724 | 19,070 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,724百万円には、セグメント間取引消去619百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,343百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | ||||||
| 石油化学 | エネルギー・機能材料 | 情報電子化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 198,461 | 46,504 | 110,075 | 82,011 | 106,174 | 543,225 | 13,362 | － | 556,587 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,683 | 1,951 | 1,046 | 720 | 2 | 6,402 | 12,318 | △18,720 | － |
| 計 | 201,144 | 48,455 | 111,121 | 82,731 | 106,176 | 549,627 | 25,680 | △18,720 | 556,587 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,940 | △1,288 | 8,592 | 16,122 | 5,812 | 36,178 | 1,129 | △4,117 | 33,190 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,117百万円には、セグメント間取引消去332百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,449百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。
・ 「基礎化学」および「石油化学」の両セグメントに含まれていた事業を「石油化学事業」と「エネルギー・機能材料事業」に再編し、両セグメントを「石油化学」と「エネルギー・機能材料」に改組した。これに伴い、「基礎化学」に含まれていた無機薬品、合繊原料、有機薬品、メタアクリル等を「石油化学」に移管し、「基礎化学」に含まれていたアルミナ製品、アルミニウム、機能性材料、添加剤、染料等、「石油化学」に含まれていた合成ゴム等を「エネルギー・機能材料」に移管した。
・ 「健康・農業関連事業」に含まれていた一部の連結子会社の帰属するセグメントを「エネルギー・機能材料」に変更した。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8.60円 | 20.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 14,054 | 33,958 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 14,054 | 33,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,634,479 | 1,634,346 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8.50円 | 20.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △163 | △100 |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) | (△163) | (△100) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
（第134期期末配当）
平成27年５月12日開催の取締役会において、第134期期末配当に関し、次のとおり決議した。
①第134期期末配当金の総額 4,906百万円
②１株当たりの配当金 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 波 博 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 瀬 洋 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。