6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第97期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）におきましては、空調機部門では、国内向けの販売は前年同期並みとなりましたが、海外向けの販売が中東、アジア等で伸長したことから、部門全体の売上は増加しました。情報通信・電子デバイス部門においても、消防システムの納入が順調に進展したことや車載カメラの販売増などから、売上が増加しました。

これらの結果、連結売上高は689億7千9百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

損益につきましては、円安による海外工場からの輸入コスト増の影響がありましたが、海外向け空調機の販売増加、情報通信システムの増収などの効果に加え、全社的なコストダウンと費用効率化に取り組み、営業利益は66億1千4百万円（同10.9％増）となりました。経常利益は、主に為替予約に伴う為替差益の発生により、80億3千1百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億6千4百万円（同37.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門の売上高は、596億5千6百万円（同20.7％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、431億3千5百万円（同32.0％増）となりました。

米州では、北米において、天候不順により小型機種の販売が減少するなか、マルチエアコンの新機種を投入するなど大型機種の販売に努め、売上が増加しました。

欧州では、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売は前年同期を上回りましたが、景気低迷および天候不順により家庭用小型機種の需要が低迷し、売上が減少しました。

中東・アフリカでは、建設プロジェクト向け、リテール向けとも需要が堅調に推移するなか、他社に先駆け開発したサウジアラビアの省エネ規制に対応した機種の出荷増などから、売上が増加しました。

冬期に当たるオセアニアでは、量販店ルート向けは、前年度末に増加した流通在庫の削減を図るため出荷を抑制しましたが、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルート向けの販売伸長により、売上が増加しました。

その他地域では、中国において市況低迷の影響を受けましたが、台湾、香港での販売が増加したほか、特にインド向けの販売が商品ラインアップ拡充の効果等により伸長したことから、売上が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、165億2千万円（同1.4％減）となりました。

エアコンでは、天候不順により量販店ルートでの販売が伸び悩むなか、当社独自技術によるハイブリッド気流で上質な快適さを実現した最高級機種「ノクリア」Ⅹシリーズの拡販に取り組んだほか、住宅設備ルート向けの販売が堅調に推移したことから、前年同期並みの売上を確保しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門の売上高は、89億5千4百万円（同71.4％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、66億9千8百万円（同110.5％増）となりました。

消防システムにおいて、無線システムのデジタル化移行商談が前年度にピークを迎え今年度新規案件は大幅に減少するものの、受注済みシステムの納入が順調に進展したことから、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、22億5千6百万円（同10.4％増）となりました。

車載カメラにおいて、搭載車種の拡大等により高機能カメラの販売が伸長したほか、電子部品・ユニット製造においても、需要が堅調に推移している産業機器向けの販売が伸長し、売上が増加しました。

＜その他部門＞

家電リサイクル事業の売上減少などから、売上高は3億6千9百万円（同18.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当期間）の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことによる運転資本の減少等により、86億8千8百万円の収入（前年同期は67億2千2百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、空調機部門における開発・生産設備およびITシステムへの投資等により、19億2千5百万円の支出（同10億3千3百万円の支出）となりました。この結果、当期間のフリー・キャッシュ・フローは67億6千3百万円の黒字（同56億8千8百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済および配当金の支払等により、21億6千1百万円の支出（同49億5百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前年度末比47億6百万円増加し、138億4千2百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、28億8千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,637,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.24%）であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上