4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第62期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安・株高傾向を背景に企業収益が改善し、雇用や所得環境の改善も進むなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。

　このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社７社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,618百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益616百万円（同52.8%増）、経常利益672百万円（同44.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円（同53.3%増）となりました。

　報告セグメントごとの営業の業績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　当事業を取り巻く環境では、消費増税の影響も徐々に和らぐ中、個人消費においては一部持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇などの影響もあり、厳しい商品選別を伴うものとなりました。

　そのような環境下で、当社の国内消費者向け製品販売は、好調に推移いたしました。主力の自動車ボディお手入れ製品におきましては、前期に発売したボディコート剤「スムースエッグマイクロホイップ」において、増量版などの追加商品を投入したことや、洗車用品において、得意先の企画への採用があったことで好調に推移いたしました。ガラスお手入れ製品では、新製品を投入した撥水剤「ガラコ」シリーズの配荷が順調であり、ワイパーにおいても店舗への新規導入が進んだことで、販売を伸ばしました。一方、補修製品におきましては、補修ペイントの落ち込みにより前年を下回ったものの、好調であった自動車ボディお手入れ製品とガラスお手入れ製品でカバーし、消費者向け製品販売全体では前期を上回る結果となりました。

　業務用製品販売におきましては、新車販売台数は軽自動車を中心に前期を割り込む状況ですが、当社への影響は少なく、自社ブランドのコーティング剤の販売は、既存販売先への営業活動強化と新規開拓活動により伸長いたしました。また、自動車メーカー向けＯＥＭ製品の販売においても、一部車種の好調な販売により受注が増加いたしました。これらの結果、業務用製品販売全体においても前期を上回りました。

　家庭用製品の販売におきましては、メガネお手入れ製品において、前期は販売が苦戦した「メガネのシャンプー」が、詰め替え用ともに好調に推移いたしました。また、メガネのくもり止め関連製品の販売も順調に進み、家庭用製品販売は前期を上回りました。

　海外向け販売におきましては、前期より引き続き、欧州や中国の経済情勢が不透明な状況での活動となりました。中国では活発であった一般消費が鈍化する中、当社からの輸出は、ボディケア製品やガラスケア製品を中心に大口の受注が続いたことで売上を牽引いたしました。上海現地法人からアジア各国への出荷においては、業務用製品の販売を強化したことで前期を上回りました。韓国や台湾におきましては、現地語パッケージのガラスケア製品の販売が好調で、東アジア全体でも前期を上回る結果となりました。

　東南アジア地域におきましては、タイやインドネシアからの受注が滞り前期を下回りました。また、ロシア地域におきましては、現地の消費低迷を受け受注が減少し、海外向け販売全体では、ロシア向け販売の落ち込みにより、前期を下回る結果となりました。

　平成27年１月より子会社化し事業を開始したＴＰＭＳの企画・開発・販売事業におきましては、新規取引先の開拓が計画通り順調に進み、運送会社からの受注が増加いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は、海外向け販売の落ち込みを、好調な国内向け販売でカバーした結果、2,812百万円（同1.9%増）となりました。営業利益におきましては、当期より新製品拡販に伴う広告宣伝活動を見直したことなどにより費用が減少し、382百万円（同59.3%増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

　産業資材部門におきましては、国内向け販売では半導体用途向け販売が在庫調整の影響を受け苦戦いたしました。海外向け販売では、半導体用途において前期に不調であった米国の大手ユーザーからの発注量が増加したことや、ハードディスク用途向けの出荷が増加したことにより前期を上回りました。これらの結果、産業資材部門全体では前期を上回る結果となりました。

　生活資材部門におきましては、国内向け販売では、冷感商材「サモコンクール」の販売が落ち込み前期を下回りましたが、海外向け販売では、在庫調整が続いていた米国向け販売が順調に進んだことに加え、韓国やインドネシア向けの出荷も好調に推移したことで前期を上回りました。これらの結果、生活資材部門全体では前期を上回る結果となり、当第１四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門は、売上高が1,185百万円（同4.7%増）となりました。営業利益は、生活資材部門の海外向け販売における利益の改善が奏功したことにより、151百万円（同17.1%増）となりました。

（サービス）

　自動車関連サービス事業を取り巻く環境は、車両保険の料率改定の影響により市場が縮小した中での活動となりました。

　自動車整備・鈑金事業におきましては、保険適用に伴う修理入庫台数の減少を単価の上昇でカバーするとともに、積極的に新規顧客の獲得に取り組んだことで損害保険会社からの入庫が増加いたしました。さらに、主に関西圏で輸入車ディーラーからの入庫が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。

　自動車教習事業におきましては、大型車や職業免許の稼働を上げるなどの取り組みを行ったものの、増税前の駆け込みで入校者が増加した前期からは、若干の減収となりました。

　生協向けの生活用品企画販売事業におきましては、生協の一部企業で企画採用数の増加と単品売上効率の上昇を図ったことや、インターネット販売においても新規ルートでの販売が好調であったことにより、前期を上回りました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるサービス事業部門は、売上高が1,269百万円（同7.5%増）となり、営業利益は39百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。

（不動産関連）

　不動産賃貸事業におきましては、当社の保有する不動産への入居が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。

　温浴事業におきましては、一部店舗で設備の修繕に伴う休館日があったことにより来場者数が減少いたしましたが、飲食メニューの充実をはかったことで客単価が上昇し、ほぼ前期並みの結果となりました。

　介護予防支援事業におきましては、昨年11月の施設開設より利用者を順調に増やしており、引き続き周辺地域への営業活動に努めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は352百万円（同3.5%増）となりましたが、介護支援予防事業は、収益体制構築途上の赤字事業となっており、営業利益は40百万円（同12.3%減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、132百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は82百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、国内で１件特許が成立いたしました。

　当事業の研究開発活動は合計13名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は49百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の成立はありませんでした。

　当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数（自己名義）は、482,500株であります。

②【自己株式等】

（注）上記株式数は自己名義の所有株式数でありますが、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、当第１四半期会計期間末における本制度に係る当社株式は41,500株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、平成24年２月10日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成24年５月10日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定しております。本制度の導入に伴い、当社は、平成24年５月30日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式262,300株を譲渡しております。

　なお、本制度における、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約は、平成27年６月30日で契約期限が到来しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託口が保有する自社の株式に関する事項

　信託口が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度29,286千円、当第１四半期連結会計期間21,248千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度57,200株、当第１四半期連結会計期間41,500株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間113,800株、当第１四半期連結会計期間49,033株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２　輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式123,600株に対する配当金1,112千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式57,200株に対する配当金514千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,977千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,751千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は113,800株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は49,033株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上