| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーモク |
| 【英訳名】 | TOMOKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎 藤 英 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内 野 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 内 野 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,410 | 30,594 | 148,590 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △676 | △967 | 4,258 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △560 | △824 | 1,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △593 | △433 | 2,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,838 | 51,987 | 52,732 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,426 | 139,999 | 139,240 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △5.99 | △8.83 | 11.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 35.7 | 36.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第76期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」とし、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業業績の緩やかな回復基調とともに雇用・所得環境の改善を伴いながら、国内経済は緩やかに回復していくことが見込まれる状況であります。
その中で当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は30,594百万円（前年同期比2.6％減）、経常損失は967百万円（前年同期は経常損失676百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は824百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失560百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が緩やかな回復傾向にある中、期間中では前年同期を若干上回る見通しとなりました。
当社グループの段ボール生産量は、前年の大雪により大きなダメージを受けた館林工場の復旧もあり前年同期を上回りました。
段ボールの売上高は海外等の寄与もあり21,843百万円（前年同期比9.1％増）となりましたが、新工場稼働による減価償却費の増加もあって営業利益は937百万円（同12.0％減）となりました。
住宅
住宅市場においては、景気回復による雇用と所得環境の改善に加え政府によるフラット35Ｓの金利優遇幅拡大や住宅ローン減税制度の延長など様々な住宅取得支援制度などにより住宅取得への関心が高まっており、需要は緩やかに持ち直しているものと思われます。
事業施策としては快適な高性能をベースに人と自然を限りなく近づける、究極の邸宅「hus Premie Gården（ヒュース プレミエ ゴーデン）」の販売を開始し、高級層への販売強化にも取組みました。
売上高は前年の期ズレが解消し3,311百万円（前年同期比44.5％減）となりました。売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は2,321百万円（前年同期は営業損失2,034百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、取扱量の増加により売上高は5,439百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は、物流業界のドライバー不足等により費用が増加しましたが新物流センターの投資効果と運行の効率化向上に努めた結果367百万円（同42.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少がありましたが棚卸資産の増加等により前連結会計年度末比759百万円増加し139,999百万円となりました。負債はその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比1,504百万円増加の88,012百万円となり、純資産の部は利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末比744百万円減少の51,987百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 290,098,000 |
| 計 | 290,098,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,707,842 | 96,707,842 | 東京証券取引所（市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 96,707,842 | 96,707,842 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 96,707,842 | ― | 13,669 | ― | 11,138 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 3,264,000 | ─ | ─ |
| (相互保有株式)普通株式 285,000 | ― | ─ | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 92,419,000 | 92,419 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 739,842 | ─ | 一単元(1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 96,707,842 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 92,419 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権９個)及び500株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 281株 |
|---|---|
| 相互保有株式 | |
| 大正紙器㈱ | 204株 |
| 森川綜合紙器㈱ | 556株 |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社トーモク | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 3,264,000 | ― | 3,264,000 | 3.38 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大正紙器株式会社 | 栃木県栃木市平柳町１丁目18-13 | ― | 148,000 | 148,000 | 0.15 |
| 森川綜合紙器株式会社 | 北海道旭川市永山１条12丁目1-21 | 35,000 | 102,000 | 137,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 3,299,000 | 250,000 | 3,549,000 | 3.67 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式250,000株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,813 | 6,654 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,361 | 27,237 | |||||||||
| たな卸資産 | 11,607 | 15,033 | |||||||||
| その他 | 6,308 | 5,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,007 | 54,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,978 | 24,156 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,953 | 16,577 | |||||||||
| 土地 | 25,440 | 25,584 | |||||||||
| その他（純額） | 1,756 | 2,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,128 | 68,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | 442 | 417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,731 | 11,239 | |||||||||
| その他 | 5,221 | 5,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △308 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,662 | 16,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,233 | 85,254 | |||||||||
| 資産合計 | 139,240 | 139,999 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,909 | 14,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,254 | 2,730 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,035 | 4,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 261 | 259 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,438 | 760 | |||||||||
| その他の引当金 | 298 | 244 | |||||||||
| その他 | 15,719 | 18,504 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,917 | 40,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39,245 | 37,772 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,429 | 3,416 | |||||||||
| その他の引当金 | 593 | 598 | |||||||||
| その他 | 5,322 | 5,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,590 | 47,222 | |||||||||
| 負債合計 | 86,507 | 88,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,138 | 11,138 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,400 | 22,295 | |||||||||
| 自己株式 | △682 | △683 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,526 | 46,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,913 | 2,144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 214 | 291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,082 | 1,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,210 | 3,491 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,995 | 2,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,732 | 51,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,240 | 139,999 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,410 | 30,594 | |||||||||
| 売上原価 | 26,339 | 25,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,070 | 4,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,985 | 6,106 | |||||||||
| 営業損失（△） | △914 | △1,228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 72 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 116 | 166 | |||||||||
| 雑収入 | 142 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 330 | 372 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 43 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 26 | 34 | |||||||||
| 雑損失 | 9 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 111 | |||||||||
| 経常損失（△） | △676 | △967 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | - | 211 | |||||||||
| 受取保険金 | 96 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 96 | 211 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 190 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 22 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 0 | |||||||||
| 災害による損失 | 158 | - | |||||||||
| その他 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 196 | 209 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △776 | △965 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 207 | 442 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △489 | △680 | |||||||||
| 法人税等合計 | △281 | △237 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △494 | △728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 96 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △560 | △824 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △494 | △728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 233 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △55 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70 | 86 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △98 | 294 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △593 | △433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △656 | △543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 110 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度（平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日) |
|---|---|
| ①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,463百万円に対し、債務保証を行っております。②従業員の住宅建設資金の借入金０百万円について、債務保証を行っております。③トーモクベトナムの金融機関からの借入金3,140百万円に対して、債務保証を行っております。 | ①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等3,473百万円に対し、債務保証を行っております。②従業員の住宅建設資金の借入金０百万円について、債務保証を行っております。③トーモクベトナムの金融機関からの借入金3,140百万円に対して、債務保証を行っております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの住宅セグメントにおいては、売上高に季節変動があり、第１四半期連結累計期間に完成する工事の割合が小さいため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ著しい相違があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,163百万円 | 1,538百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 280 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 280 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,012 | 5,966 | 5,430 | 31,410 | ― | 31,410 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 177 | 0 | 965 | 1,144 | △1,144 | ― |
| 計 | 20,190 | 5,967 | 6,396 | 32,554 | △1,144 | 31,410 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,065 | △2,034 | 258 | △711 | △203 | △914 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△203百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,843 | 3,311 | 5,439 | 30,594 | ― | 30,594 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 41 | 6 | 1,083 | 1,130 | △1,130 | ― |
| 計 | 21,884 | 3,318 | 6,522 | 31,725 | △1,130 | 30,594 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 937 | △2,321 | 367 | △1,015 | △212 | △1,228 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円99銭 | △8円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △560 | △824 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △560 | △824 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 93,457 | 93,438 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月30日
株式会社トーモク
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 表 晃 靖 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 照 内 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。