1518 三井松島ホールディングス 四半期報告書－第160期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事項等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、石炭販売事業における販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は147億36百万円と前年同期比15億10百万円（9.3%）の減収となりましたが、石炭生産事業における販売数量の増加及び石炭代金決済レート（US＄/A＄）の豪ドル安などにより営業利益は１億78百万円（前年同期は１億69百万円の営業損失）となりました。
　経常利益は、営業外収益に為替差益１億87百万円及び持分法による投資利益72百万円などの計上により５億15百万円（前年同期は２億17百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用１億42百万円の計上により３億80百万円（前年同期は１億63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　　なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

①石炭販売事業

売上高は、販売数量の減少及び石炭価格の下落により93億31百万円と前年同期比27億５百万円（22.5%）の減収となり、セグメント利益は72百万円と前年同期比20百万円（21.7%）の減益となりました。

②石炭生産事業

売上高は、石炭価格が下落したものの販売数量の増加及び石炭代金決済レート（US＄/A＄）の豪ドル安により35億97百万円と前年同期比４億57百万円（14.6％）の増収となり、２億71百万円のセグメント利益（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。

③再生可能エネルギー事業

売上高は、平成26年10月よりメガソーラーつやざきNo.３発電所が新たに稼働したことに伴い93百万円と前年同期比24百万円（36.2%）の増収となり、セグメント利益は53百万円と前年同期比16百万円（43.7%）の増益となりました。

④飲食用資材事業

前連結会計年度末において子会社の決算期を12月から３月へ変更したことに伴い、前四半期連結累計期間は１月から３月、当四半期連結累計期間は４月から６月の損益を計上しております。
　売上高は、飲料用ストローの販売が好調に推移したことから11億２百万円と前年同期比３億11百万円（39.3％）の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費22百万円を計上したものの１億50百万円と前年同期比１億10百万円（276.9％）の増益となりました。

⑤施設運営受託事業

売上高は、新規運営施設の受託などに伴い15億12百万円と前年同期比１億90百万円（14.4%）の増収となり、のれん償却費33百万円を計上したものの10百万円のセグメント利益（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。

⑥不動産事業

売上高は、前連結会計年度末に賃貸マンションを売却したことなどにより92百万円と前年同期比８百万円（8.7%）の減収となり、セグメント利益は29百万円と前年同期比４百万円（12.2%）の減益となりました。

⑦港湾事業

売上高は、１億33百万円と前年同期比７百万円（5.4%）の減収となり、セグメント利益は10百万円と前年同期比14百万円（58.6%）の減益となりました。

⑧その他（介護事業、海外派遣研修事業等）

売上高は、３億42百万円と前年同期比36百万円（9.7%）の減収となり、40百万円のセグメント損失（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

資産合計は562億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億12百万円(3.1％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金並びに商品及び製品の減少などによる流動資産の減少４億85百万円（2.2％）、並びに有形固定資産の減少などによる固定資産の減少13億26百万円（3.7％）によるものであります。　

②負債

負債合計は233億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円(1.1％)の減少となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金の増加などによる流動負債の増加３億１百万円（3.4%）があったものの、長期借入金の減少などによる固定負債の減少５億66百万円（3.8％）によるものであります。

③純資産

純資産合計は328億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億47百万円(4.5％)の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少13億75百万円（29.3％）によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。

②基本方針実現のための取組みの概要

石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
　一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
　当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業における継続的な取り組み及び新たなビジネスモデル構築と併せ、燃料事業以外の分野において新たな事業の柱を築くことで安定的な事業ポートフォリオを構築することが喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
　こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

 当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
  その後、平成20年６月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年６月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
　本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
　なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
　（http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）

④ 上記③の取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
　また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。

(4) 従業員数

連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、施設運営受託事業の従業員数が22名、臨時従業員数が45名増加しております。主な理由は、新規運営施設の受託に伴う人員増加であります。
　なお、臨時従業員数は、平均雇用人員（１日８時間換算）としております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、石炭販売事業の販売実績が著しく減少しております。
　これは、当社の取り扱う海外石炭の輸入販売における販売数量の減少及び石炭価格の下落によるものであり、石炭販売事業の販売実績が93億31百万円と前年同期比27億５百万円（22.5%）の減少となっております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式436株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△288百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益△16百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△272百万円であります。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△380百万円は、セグメント間取引消去△６百万円、持分法による投資損益△72百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△302百万円であります。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月５日

三井松島産業株式会社

取　締　役　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 俣 克 平 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 甲 斐 祐 二 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島産業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。